既に食料と資源インフレの気配が強まっていますが
仮に、日中が膨大な保有米国債を売るなら、
世界中の投資家が、それに倣うことになるでしょう。
その場合、仮にFEBが買い支えたとしても、ドル安によるインフレに歯止めは効かず
凄まじいインフレが、米国民を襲うことになるのではないでしょうか？

▼それに今でもドルは健全ですよ、、通貨の価値は購買力で決まるのです。
購買力から言えばむしろ円が安いとも言えるのです
米国の電気料金（ドル安でない証拠）

U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010

U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

▼「電気料金の国際比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
※日本は輸出超過なのに、電気はなぜかこんなに高いのか、景気にも国民生活に影響大
なのに政治家もマスコミも話題にすらしない。これも不思議なのですね。

普通は米国債を売って、ドルを安全なユーロや元に変えると思いますが
その場合どうなりますか？

インフレがはっきりしてきたら中国はユーロや元よりも、もっと金や石油、食料などに変えるんでしょうから、益々、インフレが悪化しませんか？

▼日本も中国も米国債を買うのは最も有利だから買っているのですよ、米国のために買っているのではないのですよ。
だから日本や中国が米国債をいくら売ろうが、米国中央銀行がドル札増し刷りして米国債を買うだけで、米国は全く困りません。むしろ利息がつかないので喜びますよ。

日本が中国が米国債をいくら売ろうが米国は全く困りませんよ、
米国が困るのは、双子の赤字ですよ

▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本　＋２６６、
中国　＋１６８、
ドイツ＋１１９、の格差が拡大しますね
----

米国　−３１５（０８年末）、
英国　　−２７
フランス−６７（０８年末）

▼誰が言ったかでなく理屈で話し合いましょう。
双子の赤字は別ですが、米国債が海外から米国を困らせようとしていくら売られても全く米国は困りませんよ、双子の赤字に関係ないから、
どの国も最も有利だと思って米国債を買っているので、有利でないと思えば売るでしょうがね、それだけですよ。

日本ほど金融緩和している国はないのです。これにも気付きましょう
十数年にも及ぶ預金金利ゼロが何よりの証拠です、
借りたくても返済能力がないと見られたら借りられないだけではないのですか。

▼なのに預金金利ゼロでも金融緩和が足りないと言うなら、預金者を馬鹿にしていますよ、
いったいどうなっているのですかね、銀行が儲け過ぎなのでしょうね。

ジンバブエとの違いを理解しましょうね、
教科書の表面だけで判断すると間違いますよ

▼それに今でもドルは健全ですよ、、通貨の価値は購買力で決まるのです。
購買力から言えばむしろ円が安いとも言えるのです
米国の電気料金（ドル安でない証拠）

U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010

U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　　２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88

これって、おかしくないか。
まず、電気料金の比較で、購買力を比較するのも、全く理屈に合わないが、

かりに、電気料金の比較で、購買力を比較すると、
円が安いではなくて、円が高すぎるということになる。
ドル安でない証拠ではなく、ドル高ではない（ドル安である）証拠となる。

だが、鉄や自動車は安く輸出しているのになぜ電気は高いのでしょうね。
なのに政治家もエコノミストもマスコミを話題にすらしていない、スポンサーを大切にするからでしょうが大問題ですね。

そりゃ悪化して困るだろう
オバマは口では為替介入をやめろと言っているが
実際、日中など世界中の投資家が国債とドル売りをし、
資源買いされたら、インフレ悪化でFRBはQEも財政出動もできなくなり
スタグ不況で米国民は地獄に落ちる

1/5程度売って、下がれば下で買い戻し。

意に反して騰がれば、売り乗せ。

これが正しい。

2010年11月8770億ドルですか？少し増えていますね。是非売って下さい。

http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt

中国の米国債離れがアメリカ経済に大きな影響を及ぼすことは明らかだ。ドル続落を後押しし、アメリカ経済没落の象徴的出来事となりえる。そうなれば国際経済全体に与える影響も大きい。

もちろんドル安が進行すれば米国債の価値が低下し、保有国にもマイナスだ。おいそれとは放出には踏み切れない。密かに放出することも難しく、察知されれば同調的な米国債売りが巻き起こり、中国は大半を保有したまま身動きできなくなる。つまり中国も巨額の損失を被ることになる。

しかし長期的な観点で、アメリカのデフォルトもありうると判断すれば、放出という行動にでるだろう。場当たり的な日本と違って、中国の政治的判断はときに遠大なものである。

それに、10％近い経済成長が今後も続けば、数年後には、「80兆円ぐらいの米国債なんてＧＤＰのたかが１割ぐらいにすぎない」という時代がくる。紙くずになるくらいなら少しでも現金化しておこうという判断がしやすくなる。保有し続けるにしても、アメリカに政治的圧力をかけるための手段ぐらいにしか考えなくなる。

一方アメリカは「米国債を保有してもらうならやっぱり同盟国に限る」と改めて思うようなる。もうそう思っているかもしれない。つまり、同盟国の中で最大の保有高を誇る日本の重要性が高まる。

日本でもかつて、橋本首相が「売却する誘惑にかられたことがある」と公言したことがある。実際には売却の判断は難しいことを暗示しつつ、そういう選択肢もあったとの表明である。首相という立場での発言だけに話題を呼んだ。口に出したからには、それなりの意図があるのではないかと憶測された。

日本の売却も十分な政治的圧力になりえるということだ。日本の保有高はいまも巨額である。加えて新興国の台頭でアメリカ経済の地位低下が進む。同盟国の裏切りは許さないという気分はむしろ高まっていると言っていい。

ただ将来はわからない。純粋に財政的な事情で米国債売却という選択に迫られるかもしれない。国家経済破綻の危機が訪れれば、政治的配慮をしている場合ではなくなる。

日本の財政危機よりアメリカのデフォルトという事態の方が先かもしれないが…。そうなればそうなったで巨額の損失を被ることになる。そういう想定が現実味を帯びた段階で、米国債を売却しなければ損失は膨らむ。

今話題のギリシャの財政危機も借金を他国に頼ることが大きなネックとなっている。返済能力に疑いが出れば、とたんに売り浴びせられるのが国際金融市場だ。アメリカの経済破綻の影響力はギリシャの比ではないから、国際社会あげての対処ということになろうが、国家財政の脆弱さといった意味では同類である。

いずれにしても中国に米国債を保有し続ける義理はない。今後は自分のための使い方を考えていくに違いない。

中国は盛んな資源外交を展開しているが、支払いに米国債を当てるかもしれない。資源国が喜ぶような高額な支払いになっても、米国債を使うなら惜しくはない。価値が暴落する可能性がある債権である。そのリスクを相手に押し付けているようなものだ。

いやいや、共和党がここまでの強硬姿勢を打ち出すとは、さすがの自分も想定外でした。共和党が何だかんだ言って、16兆ドル程度の債務上限を認めるのかと思いましたが、こりゃ結構大ごとに発展する可能性も出てきました。
とにかく、今のオバマ政権は財政赤字拡大を容認してもらわないことには何も手出しができません。それどころか、償還を次々迎える米国債の資金手当てにメドが付かないことになります。もちろん、緊急策として、海外勢が償還をもって払い戻しを請求してくれば、ＦＲＢが肩代わりするしかないでしょう。既存の米国債の償還はそれで何とかなるにしても、新たな政府支出は税収の範囲内に収める必要がありますが、それは不可能です。
ブルームバーグ記事で、欧州ではソブリン債のデフォルト（債務不履行）への懸念が「顕著」となっているが、この恐怖感は近く日本と米国にも広がると、米銀シティグループのエコノミストはみているという。「最近の展開にもかかわらず、ドラマはまだ第２幕までしか進んでいないと考えている。安全なソブリン債というものは絶対に存在しない」としている。エコノミストらは「米国と日本は財政の持続可能性の問題を無視し続けられなくなる公算が大きい」とした上で、米政府が「大幅に高い金利を支払わなければ」国債を発行できなくなるのは「時間の問題だ」と付け加えた。

まぁ、このブログでは、米国のラインハート教授とロゴフ教授の共同論文「The Aftermath of Financial Crises（金融恐慌の余波）」をご紹介し、バブル崩壊には３段階危機説があると書き記しました。その意味で、シティグループのエコノミストがいう「ドラマはまだ第２幕までしか進んでいない」と判断しているのは正しい見解である。
ただ、日本と米国を同格扱いにするのは不愉快だ。物事には順番がある。崩れるのがどちらが先かで、為替レ−トは天と地ほど大きく異なる。それに、米国が倒れれば日本も倒れるが、仮に日本が倒れても米国は倒れない。まぁ、順番は絶対に米国が先、というのが私の見解。
しかし、米国のデフォルトは突然死というハ−ドランディングシナリオではなく、米国のソブリン格付けが格下げされていくに従い、信用も徐々に剥落していくというソフトランディングシナリオが個人的なシナリオであり、世界諸国もまんざらバカではないから、ソフトランディングに導いてくれるだろうことに期待している。

この考えには多少の見解の相異があるが、自分の考えの通り、今の政府債務14兆ドルあたりでキッチリと清算する方がいいという考えだ。10年後、20年後、政府債務が20兆、30兆ドルと膨らんでからデフォルト（債務不履行）されるよりは、現在の負の清算でキッチリ片付けた方がいいと思う者は少なくあるまい。。今なら、米国債の4割は海外勢（中国や日本など）に負の清算を押し付けることができるし、時間の経過とともに海外勢が米国債の引き受けに消極的になってからでは遅い。
米政府関係者、議員、国民に至っても、自国がデフォルト（債務不履行）することを望む者などいない。しかし、いずれ潰れるのなら今のうちに、というのは、苦渋の選択としては正しい判断である。ここに書いているのは、あくまで連邦債務だけの話しであり、州政府、地方自治体を含めれば、今のうちに負の清算をしておくことが、米国にとっては再生できる唯一の道だ。
ベイナー下院新議長のタカ派とは別にしても、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（共和党）は、連邦債務の上限引き上げ合意について、「国家のデフォルトを見たいかと問われれば、答えはノーだ。しかし、連邦債務上限の引き上げと引き換えに、大幅な歳出削減と規律を確実なものにしたい」というのが共和党の方向性だ。
さらに共和党は、過去10年間に米議会は連邦債務の上限を10回にわたって引き上げており、議会の有名無実、形骸化を修復したいと考えている。このままでは、20回、30回と債務の上限を容認し、「米国を潰したのは議会の責任だ」という汚名は何としてもはらしたいと考えているのです。
ただ、今の負の清算額で米国をデフォルト（債務不履行）に引導するのは、中国や日本の責務なのかも知れない。米国がここまでの醜い姿になったのは、安易に米国の債務を引き受けた日本や中国があったからとも言える。まったく、愚かな行為だったと振り返る時には、もう既に遅いのですから。

また生活保護やフードスタンプ等といった、食糧援助がなければ
生活できない人々も全人口の４割を超えている。
信じられないとはこのことだ。
まるで最貧国並みの生活水準に陥ったと考えていい。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外
の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しよう
と考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるとい
う考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、ＢＲＩＣｓといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと５年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと２年でやっ
てくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの
危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の
砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネー
を差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。
このことを日本政府や企業は、ある意味で最大のチャンスと考える
べきだろう。
企業が調達する原材料や光熱費などの経費削減、企業のＭ＆Ａと
いったチャンスが到来するのだ。

今後も、こういった詐欺まがいの保証を扱っていた 「モノライン」 と
呼ばれる米金融保証会社の破綻が避けられない。
単一の保険業を扱うモノラインは、ニューヨーク州保険業法６９条に
基づき設立された、金融保証を専門に扱う民間保険会社をいいます。

モノライン大手は現在４社。
今回破綻したアムバックの他に、ＭＢＩＡ、ＦＳＡ、ＦＧＩＣがある。
これらのモノライン保険会社は民間でありながら、サブプライムの
保証だけでなく、各州の地方債保証まで行っているわけです。
具体的には全米５０州と３０の大都市に対して、無理やりトリプルＡ
を付けていた。
そのウソ保証が今後、どんどん剥がれ落ちることになる。

いざとなったら倒産リスクを取れないというのに、大手格付け会社
が最上級のトリプルＡなんかを付けるなんて、いかに米国という国
自体が粉飾国家だったかがわかるでしょう。

モノラインが保証していた地方債の焦げ付き分だけでも４００兆円。
これに各州の劣等与信分を含めると、ナント６００兆円にも上ると
いわれています。
これから１年以内に残り３社も潰れる運命になりそうです。
なぜなら信用度の高い住宅ローンの金利が、２０１１年秋には最も
高くなるからです。
失業率や賃金カットがどんどん増加していく中で、毎月返済額が
これから一気に２倍や３倍に増えることになる。
米国の国家破綻はもはや火を見るより明らか。

ＧＳＥと呼ばれているフレディマックやファニーメイも同罪だ。
０７年８月に起きたサブプライムショック前までは、最上級の格付
けが与えられた。
しかし今では大きく格下げされ、シングルＡである。

破綻したエンロンやタイコといった企業だけでなく、国家であるアイスランドに対しても、破綻する直前まで最上級のトリプルＡを付けていたのだ。
これが米国の格付け機関の正体である。
しかも、いまだにこういったインチキ格付け会社の処罰を行おうとし
ない。
傲慢で、かつ犯罪を犯しても、全く反省をしないのが米国である。

しかし失業率の方は依然として９．６％で、全く改善されておらず、
見通しも不透明のままである。
雇用者が一時的に増加しても、求職を諦めてしまった人も同じく増加している。
また１年〜１年半程度の失業給付金が切れてしまい、完全に所得
が無くなってしまった理由も大きい。
こういった状況は、失業率という定義から除外されてしまうからで
ある。

新規雇用者が生まれても、失業率が改善されないということ
は、その分毎月ホームレスが増加しているという証拠である。

デトロイトがあるミシガン州では、公式の記録でも３０％の失業率
に達しており、３人に１人が職を持たない状況だ。
ＧＭとクライスラーの破綻は地元に人々にとって、想像を絶する
出来事だったのだろう。
何とか生き残ったフォードも、大規模なリストラが功を奏している
からに他ならない。
ところがそのフォードはというと、破綻前のＧＭ以上の負債を抱
えているのが現状だ。

米国では２０１０年に入ると、ワシントンＤＣで１０％の失業率が記録
されて以来、今日まで１５の州で１０％を超えてしまった。
ところがこの数字はあくまで 「完全失業率」 であり、週１日とか、
週１時間といった短期もしくは超短期の仕事で食いつないでいる
人を加えると、状況はさらに悪くなる。
ＩＴ革命で沸いた９０年代、米国は本当の失業率を隠すために、
統計の取り方を変えたのだ。
以前の計算方法で行えば、米国の本当の失業率は１７％超！！

現在米国では１６００万人の完全失業率のうち、約９２０万人が
失業保険を受け取ることができず、完全な無収入で暮らしを余議
なくされている。
手取り(可処分所得)を少しでも増やす為、保険自体を嫌う国民性
が、ここにきて仇となって自分の身に降りかかっているわけだ。
自業自得とはこのことだろう。

さらに再就職先を見つけ出す期間も長くなってきている。
首になって、次の仕事を探し出すまでの平均的な期間が３５週。
つまり９カ月間もの間、就職活動をしないと仕事を得られないと
いう状況なのだ。

米国の財政赤字は公式発表で１１００兆円。
しかし赤字隠しが長年続いていることが判明しているので、実際
はその１５倍はあるらしい。
これに州政府や地方自治体、企業や個人の借金をプラスすれば、
２００兆ドルを優に超えているという。
今後米国の更なる財政赤字と失業率の悪化だけでも、深刻の域
を通り超しているのだが、２０１１年になれば欧州の癌も末期症状
にまた一歩前進することになる。
これで両巨大市場がますます萎縮されていくという寸法だ。

今年上半期の個人破産件数は７７万件を超え、前年同期と比較
しても、１４％も増加している。
トータルでみると、０９年中の個人破産件数は１４１万人。
今年の１０年中は１６０万件を超えるだろうという見通しだ。

地域別でみると南西部と南東部が最も多い。
公式発表で失業率１４．３％のネバダ州は、１００万世帯当たり
１万５０００件の自己破産率。
これは米国内平均の２倍以上の割合である。
国内有数の観光地が見るも無残に衰退してきている。
不況でカジノに金を回す人が減ってきたことも大きな要因だ。

こういったローン破産者が急増したことで、米国では貧困層向け
の食糧配給(フードスタンプ)の申請も急激に増えている。
これまで２度にわたってブログで紹介してきた。
ナント毎日、約２万人の申請者が増えているのだという。
リーマンショック後の０８年１０月には、３２００万人程だった申請
者が、１年後の０９年１０月には３８００万人。
そして２０１０年の１０月には４３００万に達する勢いだ。
米国民の７人に１人が受給しているということになる。

すでに通貨ドルに至っては、暴落が起きている真っ最中。
しかし米国債についても国債バブルの崩壊が迫って来ている。
ハイパーインフレと失業率のさらなる悪化によって、治安悪化か
ら暴動や極悪犯罪が増加していくだろう。
２年後を目処に米国はデフォルト宣言を行う可能性が高い。
そうなれば欧州や新興国に致命的なダメージをもたらす。
世界構図がガラッと変化することを意味するわけだ。

まずは小国ギリシャの破綻宣言で、ドイツやフランスといった
周辺国も、破滅に近いほどの状況を受けることになる。
ＰＩＩＧＳ諸国についてはいうまでもない。
またＳＴＵＰＩＤ諸国といった一角、英国やドバイについても甚大
な不利益を被ることになる。
こういった悪循環から、米国に本社がある巨大金融機関、Ｇ.Ｓ
も崩壊することになるだろう。

殆どの一般日本人は、米国経済がもうまもなく回復するだろう
と、期待値を込めて考えている人が多い。
しかしありとあらゆる指標値でみれば、もはや破綻しなければ
復活できないという状況を発している。
金融危機後、政府や州政府、地方自治体、企業、国民が膨らま
せた負債総額は、２００兆ドル(１京６千兆円)を超えている。
世界のＧＤＰが６０兆ドルだから、この３倍の負債を米国一国が
抱えているという寸法だ。

米国の不動産市場は、今後もますます萎縮していく。
頭打ちなんてしていない。 それよりお先真っ暗なのだ。
増税ができない状況の中、金持ち減税は延長していくつもりか？
直近ではＦＯＮＣ会合の結果次第で、第３、第４の公的資本支出
が現実になるということである。

どこの国でも利殖ができるなら売り買いやりますよ
でも米国債なら米中央銀行にはかなわないのです、安く売らされ高く買わされるだけ、ドル札が増し刷りできるので、だから国債の金利に頼っているのでしょうね。

>ギリシャの財政危機
ギリシャ国債はユーロ建てなので外国債と同じですね。ギリシャではユーロ札は増し刷りできないないから破綻するのです。
だからユーロ圏では安易に国債は発行できないですね。

>米国のデフォルト（債務不履行）
借金はドル建てですか、それとも他国通貨建てですか、デフォルトには大きく影響するのです
ドル建てならデフォルトになりませんよ。

>米国政府や州政府、金融機関や民間企業、そして個人の負債はすでに２００兆ドルを超えている。
債権もあるはずだが、債権との差し引きで評価すべきですよ。
それに債務はドル建てあるいは外国通貨建ての借金なのですか、この区別が重要ですよ。

▼概念的な総花的な評価ではなく具体的に指摘してください
日本が中国が米国債をどんなに売ろうが米国は困りませんよ。
米国債が米国中央銀行に、ドル札が日銀や中国銀に置き変わるだけで市場には影響しませんよ、
ただ風評で多少は値下がりしますが米中央銀行が儲かるだけですよ、

米国債売却＝風評で多少値下がり＝米中央銀がドル札増し刷りして米国債を買う＝元に戻って米中央銀が儲かる＝市場はもとに戻る＝売った国が損しただけ、

中央銀行の通常業務を忘れてはだめですよ。

ブラジル、カナダ、ルクセンブルクも増加させた。
アイルランドや南米コロンビアも１割以上増やしている。
ただこれらの国は保有規模が小さいので、世界的な影響はほと
んど無いといっていい。

一方で減少させた国は、いつもの国であるが、ロシア。
前月比９０億ドル売却した。
その他主要国では、上位からシンガポール、フランスなどが一定
の米国債を売却している。

米国の長期国債は、昨年１１月に量的緩和(QE2)を再び実行し
ても上昇している。
１０年物国債は３．５％に達しているのだ。
これが４％、５％台と上昇していけば、まさしく危険水域に入っ
たと考えるべきである。

これまで米国の１０年物国債の金利の最悪年は、１９８１年から
８２年の１６％。
しかしこの時期は、まだまだ米国債の発行残高が少なかったこ
ともあり、国家的な危機を迎えることはなかった。
しかし今は状況が様変わりしている。
何しろ当時より、世界各国の保有額自体が断然違うからだ。

世界各国の政府が保有している分はまだいい。
米国債を最も多く握っているのは民間企業である。
もちろん政府と強いパイプがある企業が多いだろうが、ドル安が
進行していく中で、どうやって採算を合わせるというのか？

まず今年は英国、フランスの最高格付けが見直されるだろう。
来年は米国とドイツのトリプルＡが揺らぐ可能性が高い。
少々先のように思えるが、今年は欧州の金融危機再熱によって、
こういった国の銀行のバランスシートや国債等が危機を起こし、
通貨の大幅な下落は避けられない。
いうまでもなく一層の円高につながるということだ。

米国における住宅市況の悪化は今更いうまでもない。
０７年８月に起こったサブプライム・ショック以降、不動産価格が落
ちているが、価格が下がっても買い手が思うように現れないのだ。
差し押さえは毎月のように増加しており、当面は中古市場として
供給されていくものと思われる。

先日０９年１２月の失業率が発表された。
結果は９．４％。 前月から０．４ポイントも改善したというもので、
市場は米国の景気回復が着実に顕れていると報道した。
しかし内容はといえば全くのデタラメだ。
失業者数は前月１１月と比べて５５万人も減ったというが、中には
失業給付金の期間が過ぎて、失業者の定義から外れた人が多い
ことを忘れてはいけない。

またこの時期はクリスマス商戦の時期。
１年の４分の１の消費が集中するわけだから、一時的な雇用が増
えるのは当然だ。
こういった詳細な部分は全く掲載されていない。
せいぜい載せているものとして、娯楽産業が４万７千人増、一方で
建設業が１万６千人減というものだけだ。
華々しいクリスマスと、長引く不動産不況の指標がアリアリと反映
されているではないか。

０８年秋に起こったリーマン・ショック後、米国政府は７千億ドルの
ＴＡＲＰを創設したが、そのほとんどは大手金融機関や自動車会社
に使われた。 不良債権の買い取りには使われなかったのだ。
その後ＦＲＢによる量的緩和が行われたが、これもほとんどが金融
機関向けに流れている。
それほど米国の金融機関は癌が進行しているのだ。
つまり破綻への先送りに過ぎないことをしているだけだ。
今年は３年ぶりの巨大機関破綻が、いよいよ現実味を帯びてくる。
まず手っ取り早く、３月には再度のＱＥ２を実施するだろう。

当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、８〜９％程度買い増しした。

その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは１０％以上も売却した。
オランダも８％程度減らしている。

米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは１年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。

日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、５千億円ほど売却したが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした９月には、実際に米国債の保有が２．５兆円ほど増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか？

戦後、日本が米国に貸し付けてきた７００兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
１ドル１００円なんて戻るわけないのだ。
９０円の可能性も殆どないだろう。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや３分の１でも売却すれば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
３分の１でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうなものだが、それすらやろうとしない。

今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持っているのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、日本のＴＶや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかもしれない。
この２つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していることは間違いないといえる。

自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。

これは、明らかに異常です。この症状を見れば、相場師なら誰しも食糧需給に異常をきたすことを予想し、食肉、果樹、穀物その他食糧全般の価格上昇を織り込みます。
米農務省は12日、月例農産物需給報告を発表し、世界の穀物供給量見通しを下方修正した。今回の見通しでは、世界の穀物供給が危険なほど低い水準に近づいていると警告を発しました。穀物市場は、昨夏のロシアの干ばつと泥炭火災による打撃からまだ立ち直っておらず、アルゼンチンの干ばつ、米プレーンズ地方の乾燥天候、オーストラリアの大洪水も影響を受けている。
このような食糧価格の上昇は、自動車、家電製品などの値上がりとは訳が違います。皆が買わなきゃ済むという問題ではありません。人間誰しも、食糧を口にしなければ生きていけないわけですから、食糧価格の上昇は人類全員が負担しなければならない事態となっています。
これらのことは、特に先進国では所得（給料など）が上がらないのに、物価だけ上がるという悪性インフレに進みつつあるということです。不況下に物価が上昇を続ける現象をスタグフレーション（stagflation）と言いますが、これが実に厄介な問題です。このスタグフレーションがハイパーインフレの引き金になってしまった事例では、1990年代後半のロシア、アルゼンチンの惨事を思い起こさせます。
米国のラインハート教授とロゴフ教授の共同論文「The Aftermath of Financial Crises（金融恐慌の余波）」において、バブル崩壊には３段階危機説があると説いています。第１段階は元々のバブル市場が崩壊し、第２段階は金融危機から雇用破壊が起きること、そして最終章である第３段階は国家の財政危機から最悪デフォルトを迎えるというものです。ここでは主に、ある対象のバブルがはじけて金融危機を招き、それがやがて国家の財政破壊を迎えるというものですで、今回の100年に1度の危機は、主に資産バブルがはじけてマネ−ゲ−ムによる負の清算が金融危機、そして国家の財政危機を迎えるものと思われていました。しかし、天地創造の神は、自然破壊を行い続けてきた人類に対して、その負の清算も100年に1度求めるかのごとく、運悪くそれが今回の危機と重なってしまったようです。
ハッキリ言って、私は恐いです。2007年までの資産バブルは収縮へと向かっていますが、今は別のバブルが熟成しています。それは、負債バブルです。どこの政府も民間の赤字を肩代わりすることになっていますが、さらに政府自らの意思でばら撒き政策など負債を積み上げることを正当化しているからです。ソブリン危機がいち早く襲った欧州では、負債バブルに気が付き緊縮財政へ方向転換しようとしていますが、それでも英国はまだ緩和策を継続し、米国も今回のバブルの元凶とも言える住宅市場が底を打ったと確認されるまで、異常な金融緩和策を続けていくものと観られます。つまり、負債バブルを肯定して、まだロクに片付いていない資産バブルの負の清算と、天地創造の神が求める負の清算を行なおうと言うのですから、よほど鈍感な方で無ければ身震いするほどの脅威でしょう。
今は、一時に比べて株価が上がった、儲かったと喜ぶ人もいるのでしょうが、改めて「借金は固定的、資産は流動的」と申し上げておきます。負債バブルにおいては、今現在の安全資産が後も安全資産であり続けるとは限らないのです。その1つの例が国債です。国債はこの世で最も安全な資産であると認識されています。しかし、アイスランドに始まり、ギリシャ、アイルランドなどがいい例ですが、国債が最も安全な資産とは到底思えない症状も見られています。つまり、負債バブルとは、今の常識が後には通用しない非常識に変え得る危険があるということを認識しておくべきです。そして、負債バブルをどこの国よりも膨らませているのは、紛れもなく米国だということを忘れてはなりません。

▼国債でも、自国通貨建て国債と外国通貨だて国債とでは大きく違うのです、
債務不履行になった国は全て外国通貨の返済ができない国のみと思うが、自国通貨立ての国債で債務不履行になる分けないと思うのですが
米国の借金は自国通貨立てなので債務不履行になることはあり得ませんよ、あるとすればどこの国へですか。

▼リーマンショックでも米国にはマイホームが残りましたね、だから米国は損しなかった、とも言えますね。得したかも

▼日本は輸出超過、米国は輸入超過
この原因はなんででしょう、日本は輸出競争力に比して人件費が安過ぎだから、米国は逆で輸出競争力に比して人件費が高過ぎだからですね。だから日本の勤労者はお気の毒ですよ。

だが米国は技術超大国で、ガリバー的ですよ全世界がかかっても米国にはかなわないのです。この米国の国債が紙くずになる分けないと思うが。
（参考）
▽特許等使用料収支（０８年）（１００万ドル）
米国 ＋64,985
日本 ＋7,389（日本は２００３年から＋それまでは−）
フランス ＋5,353
英国 ＋3,289
スウェーデン ＋2,933
-----
中国 −9,749
ドイツ 　−3,166
韓国 −3,140
出所
（財）国際貿易投資研究所

　日本の保有残高は前月比１１５億ドル増の７６８８億ドル（約６９兆円）と２か月連続で増加した。一方、中国の保有残高は７５５４億ドルと、前月比で３４２億ドル減らした。

　中国は外貨準備の多様化を進めており、保有の減少が続けば、国債を大量発行する米政府に打撃となる可能性もある。

　米国債の国別の保有高は、以前は日本が最も多かったが、０８年９月に中国に抜かれて２位に転落した。

（2010年2月17日 読売新聞）

　市場性のある米国債(Marketable U.S. Treasury)について、2000年以降は以下ような数字となっている。

年、総額、海外保有額、海外保有比率
2000年、2508、 884、35.2
2002年、2230、 908、40.7
2003年、2451、1116、45.5
2004年、2809、1426、50.8
2005年、3093、1599、51.7
2006年、3321、1727、52.0
2007年、3454、1965、56.9
2008年、3621、2211、61.1

　海外投資家の保有比率が6.9%しかない日本国債から見て(2008年10〜12月資金循環勘定速報より)、うらやましい限りの数字ではあるが、この数字はむしろ危険性も秘めている。

　国別の統計では「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES(http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)」があるが、2008年9月にトップが日本から中国に入れ替わり、その差は広がりつつあり、中国の米国債に占める存在感の大きさがわかる。

　オバマ米大統領は今後の中国による米国債の売却への懸念を強めているようだが、日本も米国債の保有額をさらに増加させるだけの余裕も乏しいはず。そもそも日本国債そのものが今後、さらに増額されることで、国内投資家もある程度、こちらに資金を振り向けてこざるを得ない。そうなってくれないと日本国債そのものの消化に懸念が強まってしまう。

　格付会社ムーディーズは家計の貯蓄率が高く、国債の買い手が多いことを今回の日本国債の格上げの理由にしていたが、全体の93%を国内資金で賄えている日本国債よりも、全体の40%程度しか国内資金で賄えていない米国債への今後のリスクは確かに大きいように思われる。
by nihonkokusai | 2009-05-21 10:41 | 国債 | Trackback | Comments(0)

かつて、故橋本龍太郎氏が、「米国債を売りたい」と言ったら、アメリカでちょいとした騒ぎになったそうです。

経済に弱い者でございます。どうか、解説お願いします。

ちょっとマニアックな話です。
橋本龍太郎氏は、日本を守ろうとしてくれた政治家の1人です。
米国債を売りたいというのは、アメリカが将来的に破綻するのを
見越していたからだと思います。
国債を買ったところで、アメリカは助からないと見ていたのでしょう。
（アメリカが破綻すれば、日本は大きな借金だけが残りますから。）

アメリカは世界一の財政赤字を誇っており、
資金作りのためには、国債を買ってもらわなければなりません。
その一番買い手の日本が手放す、売りたい…と言ったら
アメリカは、より一層の借金を負うことになり、それこそその場で
破綻するかもしれないので、騒ぎになったのではないでしょうか。

当時日本は【アメリカ国債】の最大債権者でした。
その日本がアメリカ国債を売却するということは
アメリカ国債の信用の失墜につながりかねません。

そのようなことが起きればドルは一斉に叩き売られ
アメリカの国力は大きく減退することにつながります。

アメリカの国債が暴落する

アメリカの信用不安が起き、恐慌が発生する

その影響も日本が受ける

まあ買ってくれる人もいないでしょうが。

　それによると一方で03年にアメリカから日本に373億ドルの資金が流れ込み、それで日本の株価が1万1800円台に上昇し、他方同年に日本政府が32兆8000億円の円売り、ドル買い介入をおこない、このドルで米国債を買っている。というのである。

　竹中経済相は「日米は敵対ではなく、共通の基盤を持つもの同士になった」と語り、日本は「外からの“友達のプレッシャー”も重要になる」とアメリカの内政干渉である外圧を“友達のプレッシャー”と擁護している。

　日米関係は本当に支え合う「友達」（竹中）の関係に、運命共同体の関係になったのであろうか？　著名な評論家の副島隆彦氏は、最近出版の「やがてアメリカ発の大恐慌が襲いくる」という本の中で「日本は400兆円もの米国公債を無理に買わされている」「日本国民の大切な資金がアメリカに流出するように仕組まれている」と批判している。

　それによると日本国政府が買っている米国債（外貨準備）の7倍から8倍の約400兆円もの米国債を日本は買っているという。

　竹中の言う「友達」のプレッシャーで、日本はゼロ金利を押し付けられて、現在年率で4％近い日米の金利差があり、これが原因となって日本からアメリカに膨大な資金が流失しているのである。

　副島氏によれば（１）日本の「外貨準備高」とIMFや世界銀行等に資金を供給するために長期に預けているお金を合わせて120兆円から140兆円が米国債及び米ドル建ての金融資産になっている。

（２）トヨタや松下、ソニーなどの日本の大企業が100兆円ほど米国債を中心に運用している。

（３）日本の大手の金融機関（いわゆる機関投資家）銀行・証券・生保が合計で100兆円ぐらい米国債に投資している。

（４）日本の大金持ち達がアメリカに資金をうつし、米国債で運用をされているのが100兆円である。

　以上の（１）から（４）を合わせて400兆円以上もの資金が日本からアメリカに流失しているという。

　日本政府が言うように、この400兆円には利子がつく、現在米国債の金利は4．2％であるので約17兆円の利子が付いている、しかしこの数ヶ月で1ドル120円から105円に12％以上円高となったので役48兆円ぐらい為替差損が出ている。差し引き30兆円以上日本はアメリカに搾取されたことになる。つまりドル安がゼロに向かって続く以上、アメリカは元本を返す必要はなく、事実上日本の400兆円はアメリカ政府への上納金なのである。

　日本政府が2003年度に32兆8000億円の円売りドル買い介入をおこない、ドルを支えたのは、日本の大企業と金持ちのドル資金を目減りさせないようにするためであるが、同時にアメリカに同額の円を供給して、米金融資本に日本株購入資金を供給することにあった。

　これによって外資による日本株購入が増加し、日本の株価は1万1800円へと上昇し、この結果日本企業は今年度は株式評価損を計上しなくてもよいことになった。三菱電機は02年度に約500億円株式評価損を計上し、新日鉄は450億円も評価損を出したが今年はそれがなくなったという。

　こうした日米関係を朝日新聞は「米国マネーが日本経済のアキレス腱だった株安を回復させ、日本マネーが米国の財政赤字の副作用を和らげるもたれ合いの関係だ」という、しかし日本株を買うための米国マネーとは日本政府のドル買い介入で日本が供給したのである。しかも日本が購入した米国債は売りたくとも売れないのである。

　売ればドルは暴落し、日本のドル資産は消えるのである。つまりアメリカだけがドル札を印刷してものが買え、ドル安誘導すれば借金（米国債）を返す必要もない国なのである。

　かんたんに言えば、日本の資金400兆円は米国債という形でアメリカに上納し、アメリカの金融資本は日本の株式をただで手に入れているのである。

　日米関係が運命共同体でない証拠に、ドルが崩壊すれば日本は破産するが、アメリカは日本に借金を返す必要がなくなるのである。

　逆に日本が破産してもアメリカは借金の穴埋め役を失うだけなのである。つまりこうした関係は、竹中のいう「共通の基盤に立った」「友達」とか「同士」とは言えないのである。

　日米関係は小泉や竹中が言う「支え合う」関係ではなく、一方が他方の金融資産を一方的に収奪する支配と従属の関係なのであり、「日本がアメリカの財政を支え、アメリカが日本の株価を支える」というのは部分的・一面的なごまかしの論理であり、こうした論者はすべて売国奴であり、アメリカの手先と断定できるのである。

アメリカ政府が日本政府に対して、今年もまた『年次改革要望書』を提出した。宗主国アメリカが植民地・日本に出す政策命令書のようなもので、１９９４年以後、毎年１０月に出されてきた。この売国政治の指南書に書かれた内容を実現するために、日本政府がせっせと奔走する異常な関係であり、近年は知識人や良識的な言論人によって、その存在が暴露されてきた。今回の要望書でとくに力を入れているのは、医療分野での市場開放、流通再編のさらなる推進、郵政の本格的な解体、銀行における保険商品の窓口販売の完全自由化を予定通り実施することなどが上げられているが、膨大で詳細な規制改革要求はその他多岐にわたっている。
　１０月１８日、東京で開催された日米貿易フォーラムの会議冒頭、ウェンディ・カトラー米国通商代表部代表補（日本・韓国・ＡＰＥＣ担当）が、共同議長を務める外務省の小田部陽一経済局長に要望書を提出した。
　スーザン・Ｃ・シュワブ米国通商代表は、「米国は、日本が経済改革と市場開放を一層進めるという方針を引き続き堅持するよう期待している。これは日米双方にとって有益である。これらの具体的な改革措置は、コストを削減し、効率性を向上させるほか、日本の全国民の利益となるような新しい革新的な製品やサービスの開発を促すことによって、成長と機会の拡大に貢献するであろう」などといっている。
　項目ごとに見てみると、
　通信技術
　ワイヤレス通信分野のメーカへの減税によって、競争の促進。ビデオ配信事業のルール作りを、透明、かつ最小限の規制にする。ＮＴＴ東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成をおこなう。
　情報技術
　民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。政府のＩＴ事業への入札を透明化する。健康へのＩＴの応用をプロモートする。知的所有権をオンラインで盗まれる事を防止する。とくにアジアで知的所有権の防御ルールを世界レベルで作ること。とくにビジネスの場でのプライバシー確保に努力する。
　医療器具及び薬品
　先進的な器具及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。器具、薬品の試験承認期間を短縮。血漿（しょう）製剤の値段を上げる。栄養サプリメントに食品の１つとして権利を与える。化粧品、半医薬品の承認過程を透明化すること。
　金融サービス
　規制の透明化。貸し過ぎの防止にクレジットビューロー制度を導入する。情報の共有化と共にファイアーウォールも整備する。
　競争に関する方針
　カルテルの許認可を厳しくする。ＪＦＴＣ（Japan Fair Trade Commission）の手続きを公平、透明にする。不正入札に対してペナルティーを強化する。
　商法の改正、及びシステムの刷新
　三角合併の成功例を再調査する。会社乗っ取りの防衛策における株主の保護策を図る。コーポレートガバナンスを強化。代理投票権を認める。外国企業の日本参入の障壁を下げる。Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。外国の弁護士を日本で活動させる。
　透明性
　政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。Public Coment Procedure(PCP)をおこなう機関の強化。透明性の考え方をより一般化して、APECにおけるスタンダードにする。
　その他の政府業務
　銀行による窓口での保険販売を許す。民間企業と共済の協業。日本におけるビザ再発行の負担業務を軽減する。農作物への薬物混入の許容値を科学的に規定し、かつ検査を徹底し、世界規模でスタンダード化する。特区の推進。
　民営化
　郵政銀行に民間と同様の税金、規則を課す。郵政銀行の貸し出し業務、保険業務、および元本非保証の投資業務を認可する前に、銀行と保険業界に同等の活動の場を与える。宅急便業者に郵便局と同等の営業条件を与える。ジャパンポストの刷新内容の透明化を強く求める。
　流通
　課税を下げる。空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。配達用車両の一時的な駐車場所を確保する。すべての流通物品への課税をすべての流通業者で同一とする。
などとなっている。従来からの要望をさらに進展させるよう求めているのに加え、新たに議論をおこなう分野も含まれている。

　日本市場明渡しを要求　93年の合意以来
　『年次改革要望書』は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。表面的には両国の双務的な意見書の体裁をとっているものの、一方的な政策命令にほかならず、内政干渉の領域など通り越した驚くべき内容に彩られている。主にアメリカによる日本市場の明け渡し要求を基調としたものだ。
　これまでに成し遂げてきたものとしては、１９９７年には独占禁止法改正、持株会社の解禁を要求。９８年には大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（２０００年施行）、建築基準法改正。９９年は労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化。０２年は健康保険において本人３割負担の導入。０３年は郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立。０４年は法科大学院の設置と司法試験制度変更。０５年は道路公団解散、分割民営化など、代表的なものを見ただけでも、要望した政策指令はつぎつぎに国会審議にかけられ、すべて実現してきた。
　小泉純一郎が叫んだ、「聖域なき構造改革」などというのはこの一環で、なかでも『年次改革要望書』で１０年以上前から要求してきた郵政民営化は最たるものであった。郵貯、簡保の国債分を除いた２００兆円もの膨大な国民財産は、民営化によって、いつアメリカ金融資本に奪われても不思議でない状態にな��った。とくに狙い目となっている１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといって弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡などによって、米国系民間保険会社に吸収させることが目に見えている。
　郵政民営化のつぎは共済、国民健康保険が狙われているとも指摘されている。今回の要望書のなかでも触れているが、簡保を突破口にして農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済なども解体されるすう勢で、早くからアメリカ資本に乗っ取られた巨大銀行などと同様の運命にさらされることが懸念されている。国内金融機関としては巨大な「世界のノウチュウ（農林中央金庫）」などもどうなっていくのか。
　また、医療分野であらわれているのは医療と医療保険の乗っ取りであり、０６年６月には「医療制度改革関連法」が小泉内閣のもとで成立した。アメリカが「医療改革」と称して迫っているのは、アメリカの医療機関が日本で自由に医療活動すなわち営利活動ができるよう、日本の医療制度を緩和せよということで、それは国民皆保険制度の解体などの動きにもなっている。医療費引き上げで患者が減り、医師不足などでやっていけなくなった病院はハゲタカ外資が二足三文で買い取って、売り払うという事態も現実味を帯びてくる。

　巧妙な仕掛け作り推進　郵政民営化も
　政府やマスコミが存在を必死になって隠蔽してきた『年次改革要望書』が、いわば植民地傀儡（かいらい）政府の指南書になって、日本の優良資産や国有財産をただ同然で奪っていくために、巧妙な仕掛けが施される。郵政キャンペーンだけ見ても、マスコミが抵抗勢力（米国に楯突く者）を袋だたきにして世論を扇動し、売国政治家である小泉純一郎や竹中平蔵のような人物が担がれて、平然と差し出す。
　格差社会で非正規雇用が増大し、若者が食っていけないのも、年寄りの年金や金融資産がつぎつぎと食い物にされて生きていけないのも、大型店の襲来で中小零細商店がなぎ倒されるのも、公共事業では大手の談合はやりたい放題なのに地元建設業界が締め出しを食らうのも、ＩＳＯなどという意味不明のたかり機関が国際スタンダードなのだといって、地方の中小企業までが上納金を巻き上げられるのも、すべて米国の対日要求に沿ったものなのである。
　そして、「財政難」だと大騒ぎしながら、アメリカ国債を無理矢理に買い取らされて、４００兆〜５００兆円もの国内資金を垂れ流す。貸した金であるのに、けっして「返せ！」とはいわせない関係になっている。日本の大企業なども儲かった金はほとんどアメリカに回して米国債を買って「運用」し、巨大銀行も同様に１００円を上回る額を「運用」しているといわれている。要するに原爆を投げつけて占領した米国に丸裸にされて、たかられているのである。
　『年次改革要望書』があらわしているのは、売国的な政治がまかり通ることの異常さであり、これに対して、属国状態を打破する全国民的な運動を巻き起こすこと、怒りの世論を吹き上げていくことが切実に求められている。

　ＦＲＢ、会計方針変更で破綻の可能性が遠のく
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19158020110124?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

変更により、ＦＲＢは、ＦＲＢ制度を構成するさまざまな地区連銀による損失を資本に対する損失としてではなく、財務省に対する負債として表示することが可能となる。またその後、ＦＲＢのオペレーションから得た将来的な利益を負債と相殺することになる。

今後発生するＦＲＢの損失は、ＦＲＢの資本の減少ではなく、『負の債務』として表示されるようになる。そのため、資本がマイナスとなる状況はテクニカル的にあり得なくなる

さすがは米帝FRB、会計ルールなんて有っても無いようなもんだなｗ

簡単に言うと“損失”を“負の負債”として扱うということだが、個人のバランスシートで喩えるなら、株で損したら何故か帳簿上の借金が減るということである。もっと言うと、株の“損失”が何故か帳簿上で“資産”になるという無茶な話だ。

つまり、FRBが損失を出した場合、FRBのバランスシート上の財務省の負債を減らすということだから、結果的にFRBは財務省へ責任転嫁したことになる。「おい、財務省。おまえが買わせた資産でこっちは損したんだから、お前から借りてる金はその分チャラな！」ってことだなｗ

たとえ米財務省が破綻しても、FRBは生き残る気満々といったところか。

上記はFRBの内部での会計ルールの話だが、国際会計基準にしたって、所詮は国際金融資本のために存在するといっても過言ではない。資本主義(笑)経済において、“会計ルール”とは国際金融資本が都合よく搾取するためのツールに過ぎないのであって、万人のために存在するわけではない。我々が信じきっている会計ルールというものは単なる取り決めに過ぎず、真実を映し出すものでは決して無い。会計ルールとは、信者を従わせるための偶像なのだ。それは為政者の都合で如何様にも形を変える。

自分たちに都合の良い国際会計ルールを策定し、それを多国籍企業に押し付けて帳簿上の財政状態を悪化させ、会社を乗っ取り富を収奪する。それが国際金融資本家の常套手段である。そう考えると、公認会計士というのは奴らの片棒を担ぐショッカーとも言えるなｗ　その一方で、粉飾決算を手伝う会計士というのはアレはアレでまた一つの正義なのかもしれないと思えてくるねｗ

　http://surouninja.seesaa.net/article/176712676.html

話を戻すが、これでFRBは危険な資産を積極的に購入することができる様になるね。そして購入した資産の損失が膨らめば膨らむほどバランスシートは膨張＝信用創出できるということであり、つまり信用の無限増殖が可能になるということだ。

ということで、米国の資産の膨張はこれからも続くという理解で良さそうである。今後も世界中に米国発の過剰流動性が垂れ流されるだろうね。

　http://surouninja.seesaa.net/article/180128748.html
　http://surouninja.seesaa.net/article/179585067.html

ジャイアンと言えばまさに暴力と圧政、強欲と搾取の象徴である。
当然、もし負けそうになればルールを変更してくるのは必定。

しかし、以下は漫画の世界の話ではない。
現実世界の話なのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000580-reu-bus_all

ＦＲＢ、会計方針変更で破綻の可能性が遠のく

ロイター 1月24日(月)15時35分配信

［ワシントン　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大きな意味合いを持ちながらもほとんど知られていない会計方針の変更を実施した。

変更によってＦＲＢが破産状態に陥る可能性は大幅に後退したが、保有する巨額の債券について損失を被るのではないかとの懸念が、ＦＲＢによる方針変更の引き金になった可能性がある。

変更は、１月６日のバランスシートに関するＦＲＢ週間報告の中に専門用語を使ってひっそりと盛り込まれ、金融メディアが報じることもなかった。

しかし新ルールは、徐々に市場アナリストの関心を引き始めている。多くのアナリストはまず、ＦＲＢが独自の指針を設定できることに驚きながらも、世界で最も強力な中央銀行が、米財務省などに資金供与を求めなければならない事態に陥るという、ごくわずかながらも危険なリスクが回避できる可能性が強まったことに安どしている。

ストーン・アンド・マッカーシー（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、レイモンド・ストーン氏は「ＦＲＢが破産する可能性はあるか。この質問に対する答えは『イエス』だったが、今は『ノー』だ」と指摘。「会計方法の変更で、ＦＲＢは資本を毀損（きそん）することなく、大幅な損失を計上することができるようになるだろう」と述べた。

変更により、ＦＲＢは、ＦＲＢ制度を構成するさまざまな地区連銀による損失を資本に対する損失としてではなく、財務省に対する負債として表示することが可能となる。またその後、ＦＲＢのオペレーションから得た将来的な利益を負債と相殺することになる。
（以下省略。続きは上記リンクより）

あ・・・ありのまま 今起こった事を話すぜ！！

「FRBが損失を出したと思ったら
いつのまにか財務省への負債に変わっていた」

な、何を言ってるのか わからねーと思うが（ry

・・・実際、何がなにやら理解できない。

ま、ようするに、何かインチキ臭い手で勝手にルール変更をした、という事のようだ。それも、誰も知らないうちに盗人の如くコッソリと。
もちろん御用メディアは一切報じないというステキさ。
という事はつまり、これはとてつもなく卑劣な行為なのだろう。

ただこのような事は別に珍しい事ではなく、アメリカはかつて日本に時価会計制度を強要していたが、サブプラ危機が起きて自分達が危うくなると、時価会計をあっさりと捨て去った事があった。

この期に及んでまだテレビを見るべき、新聞は数誌取れとか言っている奴が居たら、そいつは紛れもなく馬鹿だという事だけは断言できる。

さて。

一体これはどういう事なのか。
俺なりに考えてみたのだが、

「競馬で損をしたらその損失が家族への負債に付け変わる」

というような類の事のようにしか思えないのだが。

この場合、損をするのは財務省＝アメリカ国民であり、どっかの金持ちの失敗をアメリカ国民の税金で尻ぬぐいし、その金持ちは一切責任を取らない、という非道極まりないやり口に見えるのは俺だけであろうか。

もちろん自分たちは「将来的な利益が出れば負債を相殺できる」というその勝手なルールの一方で、アメリカ国民の住宅ローンが破綻した時は住宅の差し押さえを待ってやったりはしない。ほんの一日待てば(=将来的な利益が出て）負債を返せるとしてもだ。

なんともステキな連中ではないか。

悪魔という存在が実在するのなら、それは銀行屋と酷似したメンタリティを持っていると言えるだろう。

ドラえもんにたとえれば、ジャイアンの損失が剛田商店への負債に自動的に振り変わるようなものではないかと思われるが、だとすればジャイアンの母がそのような事を許すはずがなく、状況が知られた途端に、間違いなくジャイアンが吊るされる事は確実である。

アメリカ政府が自らの憲法である2nd Amendment (武装の自由）を恐れるのも当然と言えば当然という事になるだろうか。

米国債を海外へ売ることで、予算を作っている米国は
安くなった分、大量の米国債を発行せねば、資金を作り出せない。

やがて、大量発行された米国債は、過剰供給で買手が無くなり
米国債は、売り一色になり、米国は地獄へ真っ逆さま。

それを嫌って、米国が米国債を自国で引き取っても、ムダ。
米国債を引き取れば、代金のドルを大量発行することになり
大量のドルが溢れて、需給の法則でドルは、大暴落する。

米国債が売れなくなれば、米国は終焉するのは、間違いない。

現地時間の金曜日になると、ほぼ毎週のように中小銀行が潰れていくニュースが流れる。
住宅不況によって融資の焦げ付きが増加し、そのことから消費者は日常生活品以外の買い物はできなくなっていった。

米国政府は去年１１月、ＦＲＢによる６０００億ドルもの国債購入で長期金利の下落を図ったのだが、これが一向に効果がない。
同年１２月中旬には、１０年物国債の利回りが一時３．５％を大きく超えたのだ。
欧州最大の経済大国ドイツの長期金利３％より上回ってしまった。
しかしその後はアイルランドやポルトガルの信用不安から、米国債の回帰が進んで、若干ではあるが長期金利が低下した。

巷では欧州危機を起こしたり、誘導したり煽ったりしているのは、米国ではないかという噂も流れている。
上記のように米国長期金利の低下を維持していくためには、まさに“ 他人のふんどしで相撲を取る ” という陰謀策しか道はないのではといわれているくらいだ。

米国長期金利の上昇は、あとあと凄まじい破壊力をもたらす。
順を追って説明しよう。
長期金利の上昇から、住宅ローン金利の上昇につながる。
その結果ローンの延滞を増加させ、需要の低迷、差し押さえの増加をもたらす。
それは不良債権の増加を引き起こし、住宅価格の下落につながり、ＭＢＳといった住宅ローン担保債権相場の下落になる。
これだけではない。
銀行の経営危機に波及し、投資家の損失が拡大していくわけです。
それが皮肉にも裁判・訴訟大国のメンツを維持することになる。

ここへきて米銀行大手バンカメが狙われている。
これはウィキリークスによる暴露の問題だけではない。
ＭＢＳといった担保債権会社がバンカメに対して、債権の買い戻しを進めているというのだ。
その額はバンカメだけで３７５０億ドル。
たとえ再度量的緩和で損失を補おうとしても、無傷では済まされないほど巨額なのだ。

ＦＲＢは６０００億ドルの国債購入と、ＭＢＳを保証している額のうち３０００億ドルを市場に流した。
これでも長期金利が上昇するわけだから、まさに限界がきているといえよう。
リーマンショック後は、何でもやる！ といった勢いが聞こえていたが、いまではＦＲＢ自体の存亡危機が叫ばれているのである。
わずか２年間だけでここまで変わり果てるのか。

長期金利だけではない。
５年物国債や２年物国債に至っても、去年９月から上昇している。
これまでにも波はあったが、これが一時的な現象で終わるのかどうかは注視していかなければならない。
量的緩和(ＱＥ２)と同時期に保険会社モノラインの一角が潰れた。
イザとなれば保証なんてできやしないのに、地方債などの保証を積極的に行っていたのだ。
モノライン大手はまだ３、４社存在する。
こういったことも金利の上昇を誘発しやすくなった。

米銀の破綻は０９年１月は６行、翌年１月は１５行が破綻した。
今年は今のところ７行である。
欧州の格付け会社フィッチは去年１０月、バンカメやシティの格下
げを検討していると発表したが、今年は某内部告発サイトの影響
も手伝って、いよいよ実現する可能性が高いといえる。

ただ国会で、単なる一海外企業の評価で大騒ぎしているのは馬鹿げていると思いました。
情けない国会ですね、海外の物笑いですね、権威がた落ち

▼ただ日本が中国が米国債（ドル建て）をどんなに売ろうが米国は困りませんよ。
米中央銀行がドル札増し刷りして米国債を買えば済むだけのこと、一旦市場に出回った国債の価格維持は中央銀行の通常業務ですよ。
風評で多少は値下がりしますがすぐ元に戻りますよ。
反論があれば理屈でお願いします。

米国が困るかどうかなんて、どうでもいい。
ドル刷り散らかしで、紙屑になるドル。だから、ドル建ての米国債を売却して資金回収すべき。

米国経済が生き残る術として、輸出の拡大が叫ばれてた。
個人消費がダメなら、製造業と輸出で儲けようというものだ。
だが米国の製造業の半分は死んでいるか、競争力を失いつつある。
米国ＧＤＰの製造業に占める割合は１０％程度なのだ。これではドル安にしたところで、焼け石に水である。

今のドル安トレンドは、米国および米国経済に対する世界の不信任の表れである。
ドル安トレンドは今後ますます進み、「米国内でしか価値がないドル」と化していく。
米国内でしか価値がないドルなど、諸外国から見れば、それこそ全く価値がない。
米国は諸外国に対する借金を踏み倒すために、「新ドル」に切り替え、デノミ・ハイパーインフレで乗り切るしか手がなくなる。
諸外国はそうなる前に、少しでも損失を少なくするために、ここが臨界点と判断すれば、保有米国債を売却する。
そうなれば、いくらFRBが買い支えても、「米国内でしか通用しないドルでできている米国債」など諸外国は見向きもしない。
一方、米国経済は「新ドル切り替え・デノミ・ハイパーインフレ」でガタガタになる。

だから、米国は中東や極東で、裏でちょっかいを出して、戦争を起こして全てをうやむやにしようとしている。

９．１１で「ブレディ債の債権証書」を消滅させた手口である。

韓国哨戒船沈没事件も、実際にはやってもいない北朝鮮のせいにしている。実際は韓国・米国の軍事合同演習中に、韓国哨戒船と米国原潜の連絡不備による同志討ちまたは衝突事故のどちらかである。

尖閣諸島沖の衝突にしても、米国のリチャードアーミテージとマイケルグリーンが、日本の前原誠司に命令しておこさせたものである。日中漁業協定では、北緯２７度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。（尖閣諸島はこの水域に入る）」
つまり、尖閣諸島は北緯２７度以南の海域に含まれており、直接的には日中漁業協定の対象海域には指定されていない。

近年、SLBMを発射可能な中国原潜が、カリフォルニア沖に半年も潜伏していた事が分かり、それを事前に探知できなかった米国に相当な衝撃を与えている。
また、中国が発射したミサイルが南カリフォルニア沖で目撃されている。
http://yaplog.jp/piropiro-777/archive/117
http://blogs.yahoo.co.jp/kyo910yagi/60505520.html
http://blog.chemblog.oops.jp/?eid=993473
核ミサイルを全て打ち落とすのは不可能だ。ミサイルの撃ち合いになったら、人口１３億人の国と、３億の国とでは、結果は明らかだ。

米国は、イラク戦争で、５０万人は必要と、参謀が進言したにも関わらず、１６万人しか動員できなかった。また米国海軍はフィリピーノ・ネイビーと呼ばれるほど、フィリピン人が多く、優秀な士官はいても、全体的に士気は低い。中国はこれら全て知った上で戦略を練っている。

米国は相も変わらず、相手を挑発して先に手を出させる事を狙っているが、中国はその手には乗らない。

日本は軍備拡張、核武装をすべし、そして米国と一緒に、中国と戦おうという人も多いが、米国の狙いはアジア人同士の殺し合いによる国力消耗である。白人達は今でも、分割統治の原則に従って、世界を治めている事を忘れてはいけない。

最後に「米国債を売却しても米国は困らない」と主張する輩には、ぜひとも死ぬまでその全財産を「ドル建て資産」で保有していて欲しいものである。

▼日本で金融機関が潰れないのは市場原理が作用してないからだよ
この十数年間預金金利はゼロ、こんな国は日本だけでは、なのに更なる金融緩和が必要との意見が多い、預金者を犠牲にして銀行が儲けているから。
日本の金融機関は護送船団なのですよ、これに気付きましょう

▼失礼ですが投稿が長過ぎなので読んでいません、投稿を短くしないとだれも見てくれませんよ
それに報道をあまりにも信用し過ぎですよ。

円固定相場制：１米ドル３６０円
現在　　　　：１米ドル８０円代前半
つまり米ドルは円の４分の１以下の価値となった。

GATAが全面的に打ち出した意見広告で指摘した事項は次の４点です。

１
アメリカの金（GOLD）準備が、通貨・コモディティ・債権・株式の市場を巻き込んだ秘密の市場操作に使われている。（その証拠もある）

２
金市場操作の目的は、ドル相場のミスマネジメントを隠して、世界の準備通貨としての役割を維持することである。

３
金価格を低く抑えて、国際金融システムのバロメーターの機能を麻痺させ、全世界のマーケットをさらに麻痺させる。そして、この操作の行き過ぎは既に全世界の脅威となっている。

４
直近の金価格の値上がりは、【２】、【３】の低価格維持のスキームが揺らいでいることの証明である。また、これら中央銀行の金価格操作の実態が暴かれれば、金（GOLD）は３０００ドルから５０００ドル以上へ値上がりするだろう。

アメリカ政府が金価格を操作している
米国財務省、NY連邦銀行をはじめとするアメリカ政府は、金（GOLD）価格を意図的に下げるため様々な手段を講じたことは、ほぼ間違いない事実であるはずです。

つい先ごろ、金（GOLD）の先物と現物の価格のかい離が４００ドル以上にまで広がったことが証明しています。

そしてこのような市場操作はいずれ是正されるはずです。
その時、きっと金価格は大きな上昇局面を迎えていることでしょう

　これは日米の国債がともに債務返済が不可能というレベルだからです。

日本の財政赤字の問題は世界的に有名ですが、実は、世界経済への影響を考えた時、本当に恐いのは、米国債だと思います。一応、公表されている米国債の残高は８兆ドルとされていますが、私には信じられません。あれだけ、財政赤字を含む３つの赤字で長年苦しんできたアメリカの国債残高がその程度とは、とうてい納得がいかないのです。日本は、アメリカに８００兆円もの米国債を押し売りされて保有しているという説もあるくらいです。私の推測ですが、実際は、その数倍、４０兆ドル程度の米国債残高があると思っています。それでなければ、アメリカが米国債のファイナンスにあれだけ必死になっていることに納得がいきません。

これまで、米国債の主要な買い手は、中国、日本（押しつけられている者も含めて）、中東でしたが、リーマンショック以降、ドバイの問題から中東に買い余力がなくなり。日本も輸出減少で買い余力が低下（それでも、アメリカからの指示で時々、１０兆円単位の購入を強要されています）。頼みの中国もここに来て、外貨準備の運用多様化を進めており、中国の米国債保有残高は、ピークの２００９年９月の９３８３億ドルから２０１０年６月には８４３７億ドルへと約１０００億ドルもの大幅な減少を見せている。上記の中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしたことからも、この傾向は、続いていくものと思います。

従来の主要な米国債の買い手が購入額を減らしているため、そのツケはＦＲＢの米国債保有残高の大幅な増加という行動で何とか埋め合わせています。

現在は、仕掛けられた、欧州財政危機問題が必要以上に問題化しているため、一時的に、世界からの投機資金が米国債に向かっていますが、それにも限界があり、この状況下では、遠からず、結局、米国債の下落と円高の進行という大きな動きになっていくことは避けられません。

　そもそもムーディーズやＳ＆Ｐ、フィッチなどのいままでの権威あるといわれた格付け会社は、でたらめもいいところでした。それがリーマンショックの元凶です。それらに、日本の機関投資家や資産家たちが、みんなだまされていたように思います。それでも、まだ、多くの人が、まだ、信じてだまされ続けています。

　「大公」は中国のシンクタンクが中心となった政府系の会社ですが、その出現と格付けに時代の変化を感じさせられました。

中国の胡錦濤国家主席が１６日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。０８年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、１９日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、胡主席は、０８年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。中国の資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。

　中国は０８年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。国際通貨基金（ＩＭＦ）の加盟国が外貨を交換する際に使う合成通貨単位「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の役割拡大を柱とする改革案を提案してきた。

去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく米国債を多く保有している日本や中国、英国といった国はまさに一大決心に迫られる。
どちらが先に売却するかどうかの勝負になるだろう。
まだ債務上限の延長が決まっていないので、それまでは保有するだろうが、結果如何によっては徐々に減らすという暢々気な行動では済まされなくなる。

先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

先月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といった債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行されるだろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。

人件費を上げずに輸出超過を続けていたから、ドル安ではなく円が高くなって８０円にもなった
「輸出額＝輸入額」を、人件費を上げて維持していたなら、３６０円のまま、
それで国民は可成り豊かになっていたはず、
３６０円が最良とは限りらないが、円高で悩むのは馬鹿げていますよ。

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/831.html

≪過去の米国の失われた時代の悲惨度指数≫
1968年　 7.8
1969年　 9.0
1970年　10.6
1971年　10.3
1972年　 8.8
1973年　11.1
1974年　16.6
1975年　17.6
1976年　13.5
・・・
直近からは12月度のデ−タ
2007年　 9.1
2008年　 7.3
2009年　12.7　
2010年　10.9

現在の悲惨度指数は、失業率が高いだけで消費者物価指数は低く抑えられています。
たとえば、11月度では失業率9.8％+消費者物価指数1.1％＝10.9、そして12月も失業率9.4％+消費者物価指数1.5％＝10.9となっています。米国では、借金の清算に追われ消費が力強くなれない時代ながら、世界各地で見られる異常気象は米国にもインフレをもたらす可能性が高くなってきています。
米国の前「失われた時代」で忘れてはならない大統領は、1970年代最初の大統領であるリチャード・M・ニクソンです。ウォーターゲート事件を起こし、米国史上初の辞任した大統領としても知られます。ニクソン大統領は、「新経済政策」と銘打ち、金とドル交換の停止、10%の輸入課徴金の賦課、90日間の賃金・物価および地代・家賃の凍結などを行なった。さらに、1971年12月のスミソニアン協定を通じた多国間の為替調整は失敗に終わり、72年以降主要通貨が相次いで変動相場制に移行しました。その結果、ドルは主要通貨に対して大きく切り下がったため、ドル安によって輸入物価は高騰し、米国のインフレは悪化しました。加えて1973年には異常気象による農業生産の減少から農産物価格が高騰し、そして今でも有名な第1次石油危機を契機にインフレが加速した。ほとんどの先進国がインフレに見舞われたのですが、米国では石油危機の影響がほぼ出尽くした後もインフレが続いたことが大きな問題でした。その後を継いだフォード大統領は、政策的には既にお手上げ状態にあった。国内の不況とインフレの同時進行（スタグフレーション）を食い止めるべく色々と政策を打ち出したが、エネルギー危機と重なり、失われた時代が続くことこととなりました。
では、前の「失われた時代」と今回の「失われる時代」の大きな違いは何でしょうか？
米国の覇権ぶりが大きく違うことに加えて、失われる時代を過ごす前の体力、すなわち抱えている負の塊が大きく違います。前の「失われた時代」では高齢者問題などまったく考えなくてよかった。1970年のGDPは1兆ドルで連邦政府負債は3809億ドルですからGDP比で37.6％に過ぎませんでした。しかし、2008年には14兆2223億ドルのGDPに対して、連邦政府負債は9兆9858億ドルとGDP比で70％にまでなっています。しかし、今現在の連邦政府負債は14兆ドルを超えてきています。

まぁ、それが負の清算の一面でしょう。
国際労働機関（ILO）は、「世界の雇用情勢2011−雇用回復の課題」と題する報告書で、2010年の世界全体の失業率は6.2％と前年比で0.1ポイント改善し、3年ぶりに緩やかながら回復したと発表した。しかし、現在の先進国で見られる財政赤字削減に焦点を合わせて雇用対策を縮減する動きは2011年の雇用展望をさらに悪化させる危険性があると警告しており、雇用の先行きについてはかなり厳しいことを想定しておいた方がいいだろう。
ＦＲＢ議長のバーナンキは、失業率はＦＲＢ政策担当者が長期的に責務と一致するとみなす水準を上回り、インフレ率は引き続きこれを下回ると予想している。緩やかな成長や慎重な雇用動向は、失業率が一段と正常な水準に戻るまでには数年を要することを示唆していると指摘する。
では、これからどうする？それは、ＦＲＢがまだまだ巨額のばら撒き政策を続けることを意味する。もう、お膳立ては整っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は会計方針の変更によって、ＦＲＢが破産状態に陥る可能性は大幅に後退した。ＦＲＢ制度を構成するさまざまな地区連銀による損失を資本に対する損失としてではなく、財務省に対する負債として表示することで、資本を毀損することなく、大幅な損失を計上することができるようになった。いつの間にやら、粉飾不正会計を国家ぐるみで正当化する決断を下した。
事ここに至れば、もうご勝手にと申し上げるしかない。世界諸国が、米国を殺すよりも生かすことを選択している以上、より大きな負の清算に付き合わされることになる。

そういえば一般教書演説でも、オバマ大統領が株価は上がっていて、企業業績も回復していると景気回復？を語っていた。

１月３１日付けのCNNMoneyの報道によると、今のところ雇用回復（？）は低所得の職に集中していると報道していた。

National Employment Law Projectという機関によると、２０１０年の最初の７ヶ月に雇用された人たちの７６％は時給に換算して＄８．９２から$１５の低、中所得の職に就いた。国の平均である＄２２．６０／時に比べて大きく低い。

大きな問題は住宅バブル以降一番打撃を受けた、比較的高収入の職である、建設、金融関係の職が今でも失われ続けていることである。今までは景気後退後に、これらの職種の雇用増が景気回復を牽引してきた。景気後退終了と宣言されてから一年半が経つが、今でもこれらの分野の雇用破壊は止まっていない。

高収入の職と分類される、時給換算で$１７．４３から＄３１の職が景気後退時期に失われた職の約半分を占める。しかし、この高収入と分類される職は、新しく創出された雇用の約５％しか占めていない。

Rutgers UniversityのHeldrich Center for Workforce Development によると、２０１０年に比較的に高収入の分野であるProfessional and business services sectors（ホワイトカラーの職）が336,000人増えた。この分野の２０１０年の平均時給は＄２７．２３であった。しかし、その336,000人のうちの308,000人は派遣社員で、時給も＄１５であったと報告している。

確かに企業業績とか株価で見れば米景気は回復しているのかもしれない。２年７ヶ月ぶりにダウが12,000ドル台回復ということは、２００８年夏以来、リーマンショック以前のレベルである。でも失業率はここ一年以上９％台で推移し、雇用回復？の実態も上記のようである。

FRBが掲げる景気、雇用回復の為の金融緩和策で、株価は上がっても、雇用が回復する事は無い。FRBもそんな事は分かっているが、本当は資金をジャブジャブと大手金融機関のためつぎ込んでいるのを、ただの理由付けとして雇用回復の為と言っているだけだ。FRBの供給した資金で株、商品価格が上昇。最近はまた大手金融機関で働く社員の巨額ボーナス支給について報道されている。だけど一般の人はその恩恵をほとんど受けられない。それどころか資金ジャブジャブにより、ガソリン価格などの物価が上昇している。これは低所得者にはつらい。アメリカの格差社会は「景気回復」とともに、どんどん広がっていく。

米労働省が４日、１月の雇用統計を発表した。
比較的厳しい数字を示した部門もあるが、全体の失業率は９．０％。
２０１０年１２月の９．４％から改善。
これは２００９年４月以来の水準であるという。

大まかな内訳としては、民間部門の雇用は５万人増。
製造業の雇用者も４万９０００人増加した。
小売りについても２万７５００人増加。
一方で建設部門は３万２０００人減少したという。

さらに政府関連機関の雇用は１万４０００万人減。
州・地方自治体の雇用も１万２０００人減。
連邦政府の雇用も２０００人減ったという。

この指標から何を思いつくだろうか？
まさにタイトル通りだが、製造業といった民間部門の雇用が増加した大きな理由は、「ドル安」 の恩恵である。
新興国に対する輸出が増えたことが要因だ。

一方建設業や政府部門の雇用が減少したのは、不動産バブル崩壊と財政赤字の急増である。
説明するまでもない。 これが今年中に爆発を起こすことになる。
中間層が住む住宅ローンの金利が今秋にも最高潮に達する。
これまでの２倍、３倍にも増加するのだ。
普通に考えて耐えられるハズがない。
今でも金利負担だけで精一杯の人が多いのだ。

米国の失業給付金期間は６カ月から１年間がほとんどだ。
もともと職を転々とする国民だけに、ほとんどは６カ月程度と考えていいだろう。
こういった給付金を受けていた人が、ついに受給期間が過ぎてしまい、職を見つけることができず、就活を諦めた人も多いのだ。
いうまでもなくこういう人達は 「失業者」 から外れる。

とくにＰＩＩＧＳ諸国をはじめとした欧州危機の再熱も手伝って、いよいよ世界的な恐慌が再びやってくるのだ。
アイルランドは莫大な銀行負債、ギリシャは財政危機、ポルトガルは２つの要素が二分している。
それに付け加えて、英国とスペインといった経済大国の危機が今年中にやってくる。
これがカウンターパンチとして一気に痛みが襲ってくるのだ。
米国の世界的な金融機関も安泰ではないが、危機のたびに量的緩和が実行されるだろう。

確かに、商品先物価格の上昇の理由に新興国での需要増という要因もあるのかもしれないが、だけどそれは比較的にマイナーな要因であると思う。

穀物によっては、世界的な天候不順も価格上昇の要因の一つである。しかし、どう考えても最近の商品先物取り引き価格の上昇はFRBをはじめとする世界の中央銀行の行う金融緩和が一番大きな要因と考えてよいだろう。それもFRBによる資金ジャブジャブが一番の要因だろう。しかしFRB議長バーナンキはインフレがおき始めている事を認めない。以下を読んでください。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110204/t10013849261000.html

インフレを認めると資金ジャブジャブを止めなければならないから、FRBはまだ認めたくない。資金ジャブジャブをやめれば、商品価格が下落するだけでなく、株価なども急落するだろうし、名目のGDPの上昇も見込めない。だから資金ジャブジャブはインフレがどうにもひどくなり、言い訳が出来なくなるまで止められないというのがFRBのホンネだろう。しかしインフレが始まっているのは明白である。

新興国の原油、穀物、金属需要が過去８ヶ月でそれほど急上昇したのだろうか。そんな訳無いだろう。そうえいば２００８年にも原油を始めとする商品先物価格が高騰した。その時もメディアは新興国の需要が増えたからと説明された。しかし、リーマンショックにより市場に出回っている資金が引き上げられたとたんに、商品先物価格も下落した。今回はFRBの刷りまくるドル紙幣が市場に溢れている。それが一番の理由なのに、またなんで２年半たってもまた同じ事を報道しているのだろうか。 NHKが新興国の需要増から商品価格が上昇しているなどと報道しているのは米FRBや日銀の行為を正当化するためなのだろうか、それとも金融緩和による価格上昇から目をそらそうと意図的に報道しているだろうか。

P．S．ところでFRBは正式に米国債の最大の保有者になったらしい。中国が$896Billion、日本が$877Billion、FRBの保有が一桁違って$1.108Trillionとなった。米財務省の発行する米国債をFRBが何も無いところからドル札を印刷して買う。まるで魔法のようにお金を作るFRB。いつまでこんな事が続けられるのだろうかと疑問に思う。不換紙幣、名目通貨の中でも、基軸通貨である米ドルの、基軸通貨という信用があるうちは、こんな事も通用するのだろうが、こんなことをしていて永遠にこの信用が保てる訳が無い。だから金、銀、原油、穀物などの価格はまだしばらくは上がるのだろうか。価格が上がるというよりは、名目通貨の価値が下がっているという方が適切な表現かもしれない。だから世界中で、（資産）価値は上がらないけれど、（資産）価値を維持する金、銀などへの投資をする人が増えているのだろう。

まぁ、雇用統計は市場を一喜一憂させる大きな要因であるため、大きく騒がれるのも無理はない。しかし、雇用者数増減と言っても、パ−トタイマ−あるいは日雇いで1日働くことができた人でも、雇用者数では1名の増加、そして失業率にカウントされる失業者というカテゴリから外れる。
ならば、次のデ−タは何を意味しているのだろうか？少し古くなるが、2010年11月のフードスタンプ（食料配給券）の受給者数は4360万人にも及んだ。米国の人口の14%が、いわば生活保護を受けていることになっています。そして、フードスタンプ受給者数は前年同月比で14%増にあたる530万人増。つまり、雇用者数は増えていますよと発表されながらも、日々食べるものにも困っているようなフードスタンプ受給者は、1日あたり約1万5000人増加しているということです。
なかなか米国の実態をつかむのは難しいところですが、事細かにウォッチングしているとボンヤリながらも真の姿が見えてくるものです。

そのとき、竹中平蔵元財務大臣に「どうして日本の金融機関の全部をロックフェラーの支配下にさせたのか？」と聞いたら「あなたには信じられないかもしれないが、日本が地震兵器で脅されたからやった」と代理を通じて私に答えてくれた。この話の事実確認は可能だ。まず『四季報』で日本の大手銀行の株主欄を見ると、必ず同じ外資のいくつかの金融機関が支配権を満たす３３％以上の株式を持っている。私は地震兵器の話を聞いたとき、信じられなかった。そして２００７年の夏に英語であるウェブサイトにロックフェラーの秘密を全部暴いたら、日本の公安警察の人に「あなたがそんなことを書いたから、明日、新潟で地震が起きる」と言われた。翌日、本当に日本で一番多く原子力発電所が集中する地域が２回も連続してマグニチュード６．８の地震でやられた。僕は、新潟で地震が起きたことを知ったとき、泣いた。僕がウェブに書いたから、事前に言われたことが現実になって、多くの人の命が失われたのか…。しかし、地震を起こしたのは僕ではなく、秘密政府だ。居たたまれない気持ちでいっぱいだった。

　その後、稲川会の幹部が僕を「ＵＦＯ会議」に連れ出し、新潟県中越沖地震が起きる直前に見られたＵＦＯの映像（※１：この映像はインターネットで「ＦＵＬＦＯＲＤ　ＶＳ．ＨＡＡＲＰ」と検索すると見ることができる）を見せてくれた。
ＵＦＯというよりプラズマのように僕には見えた。

　それで、早速、地震兵器の存在について調べ始めた。まず見つけたのはアメリカ政府が公開した過去の秘密文書ＮＯ８５７１３９。それによると第二次世界大戦のとき、アメリカが日本を地震兵器での攻撃を検討していたことがわかった。その当時の計画では、日本近海の海底で爆弾を爆発させ、地震と津波を起こそうとしていたのだ。結局、原子爆弾が先に完成したため、その時は地震兵器が使われなかった。
　
次に見つけたのはＨＡＡＲＰという地震・天候兵器だ。一般的には、高周波活性オーロラ調査プログラムということになっている。ＨＡＡＲＰは１９７０年代のソ連とアメリカで共同開発され、最初に使われたのは１９７６年だ。当時、ソ連とアメリカはＨＡＡＲＰを使って地球を温暖化させるつもりだった。そうして１９９４年の夏に「５００年に１回しかない」（ニューヨークタイムズ・７月９日付）ようなハリケーンがアメリカに上陸した。ミシシッピ川は溢れ、そのハリケーンは不自然にずっと同じ場所に停滞した。

　この兵器についての情報は、バーナード・イーストランド博士（※２：物理学者・ＨＡＡＲＰのコンセプト開発者）が１９８７年にその特許（※３：ＵＳ特許４，６８６，６０５号「地球の大気圏、電離層、および磁気圏に変化をもたらす方法とその装置」）を取ったときに、一時期アメリカの複数のマスコミがＨＡＡＲＰについて報道した。ＨＡＡＲＰというのは、大きな電子レンジと基本的に似ていて、電子レンジが６００Ｗに対して、ＨＡＡＲＰは１７億Ｗになっている。常識的に考えると１７億Ｗの電子レンジがあれば、大量の水を熱くできる。ハリケーンにその電磁波を飛ばせば、それは熱くなるだろうし、激しくなる。ちなみに２００５年８月にメキシコ湾からニューオリンズに上陸したハリケーン・カトリーナも「５００年に１回しかない」とアメリカ政府などが発表し、２００８年５月にミャンマーを直撃した大型サイクロンも月刊誌『ナショナル　ジオグラフィック』によると「５００年に１回しかない」ものだった。それらのハリケーンやサイクロンに関する共通点は、異常に激しく、ずっと同じ場所に停滞するので、天気の専門家は不自然さを感じて「５００年に１回しかない」と言うのだろう。

　ＨＡＡＲＰはまた、地震を起こすこともできる。例えば、オペラ歌手がある音を出すとグラスが割れるのと同じように、地面にある周波数の電波を発信すると石が割れるのだ。同様に電磁波が地下水を熱くすることによって地震を引き起こすこと
ができる。ＨＡＡＲＰの地震の特徴は、必ず地震が起きる前に空でプラズマの塊（かたまり）が目撃されることだ。なぜならＨＡＡＲＰは超高周波の強力な放射
ビームを地球の電離層の特定の位置に飛ばしてから地面に跳ね返させることができるのだ。１９７６年に起きた中国の唐山地震では、約２４万人（非公式には６５万人ともいわれる）の死者が出た時も、すごい光が目撃された。２００７年７月の新潟県中越沖地震の前にも、２００８年５月の中国の四川大地震の前でも同じくプラズマが撮影された。

　またこれらの災害が起きるタイミングも怪しい。まず、２００４年１２月のインドネシアのスマトラ島沖地震の津波の前に、アメリカが海軍をマラッカ海峡に突入させたがった。しかしインドネシア政府はそれを拒み、さらに、偽テロ戦争にも参加したくないと拒否した。津波の直後、たまたま待機していたアメリカ海軍艦隊はマラッカ海峡に入ることができた。また先のミャンマーのサイクロンの後も、アメリカとフランスとイギリスの艦隊が、たまたま近くの海で援助物資を持って待機していた。その時期はミャンマーの国民投票の直前だった。中国の四川大地震も反米同盟や日中関係が急に改善したすぐ後に起きている

http://blog.livedoor.jp/hyouhei03/archives/51263997.html#

これに関係ない投稿は止してください
やはり米国は困らないのが本筋のようですね。

もう、ウソには慣れっこになってきたので、この「絵に描いた餅」がおしく食べられると思っている方もおられまい。ブッシュからオバマに代わって、ウソはウソでも正直さが多少見えるのがオバマのウソであろうか。
しかし、たかが2年前のブッシュがついたウソは許しがたい。ブッシュが米議会に対して、2009会計年度の予算編成方針（予算教書）を発表したことと言えば、2009会計年度の財政赤字は4070億ドルで、2012年度までに財政均衡を実現すると言い放った。その後、大統領はオバマへと引き継がれたために、ブッシュのウソなどどこかへ消え去ってしまったようだ。実績では2009会計年度の財政赤字が1.4兆ドル、2010会計年度が1.3兆ドル、そして今回オバマが示した2012会計年度の財政赤字見通しが1兆1010億ドルだ。米政府が2年前に2012年度までには財政を均衡させると発表したのなら、それが明らかになる2012年までにとてもではないが達成できないと判断するのであれば、市場関係者は米国への制裁を加えるべきである。あまりにも度を超えた予実差に対して、市場は対応が甘すぎる。米政府が財政赤字目標を達成できないようであれば、市場は米国債務の肩代わり（米国債の引き受け）を断固拒否して、米政府が赤字を生み出せないように外堀を埋めるのが筋です。
なぜ市場は、米国を殺すのは早い方が後々の為だと気付かないのでしょうか？少し前に、米議会予算局（ＣＢＯ）は連邦政府債務の利払い負担が2020年までに少なくとも年間8000億ドルに膨らむ可能性があるとの報告書をまとめたが、これもいずれウソになる。まぁ、「少なくとも」と注釈がついているので、それが1億ドル、2億ドルになってもウソではなかったと後日弁解もできるのだろうが、少し無責任な発言です。ベビ−ブ−マ−が年金世代へと移行し、これからの財政赤字がますます醜くなる。ウソをウソでかためて10年の月日が経過し、その時になってあまりにも醜く膨張した赤字を清算しなくてはならない事態こそ、本来避けなければならないことなのである。

NY連銀（FEDERAL RESERVE BANK OF NEW YORK）のまとめたレポ−トによると、2010年4Qの米国家計の債務残高は11.4兆ドルとなり、前四半期（2010年3Q）より1550億ドル(1.3％）の減少となった。債務残高のピ−クとなった2008年3Qからは、1.08兆ドルの減少となる。
しかし、債務不履行予備軍の動向を観ると、延滞ローンはいまだに1.2兆ドルにも及び、ほぼ不履行になる90日以上の長期延滞ローンは9020億ドルとなっています。そして、2010年4Qになっても破産は減らず、前年同期比（2009年4Q比）でもまだ2.7%増となっている。

米財務省証券の利回りがここ4カ月間で急上昇している。10年債利回りは、10月初旬に過去52週で最低水準となる2.33%を付けてから反転上昇し、2月14日には3.63%で引けた。この指標銘柄の利回りは2009年1月と比べ2倍近くに上昇している。
これだけの上昇にもかかわらず、長期金利は歴史的に見て低水準に留まっている。住宅市場にとって金利水準は重要ではあるが、バブル崩壊により一般的な住宅価格が大幅に下落したため、30年前に比べ買いやすくなっている。
心配なら、なぜ長期金利が急上昇したのか考えてみるとよいかもしれない。1つは、米国政府が途方もない財政赤字を抱えているため、その穴埋めの財源として国債の発行が必要だったこと。もう一つは、ＦＲＢによる量的緩和第2弾(QE2)だ。
「適度なインフレは決して悪い事ばかりではない」 ?デフレ懸念を抱いていたＦＲＢの当時のコメントだ。インフレ下では、売り上げが伸び、業績も好調になり、雇用が拡大、そして、所得が増える可能性がある。つまり、経済回復に必要な後押しとなり得る。
一方で、過度なインフレは問題であることは誰もが知っている。インフレが行き過ぎないようするために、ＦＲＢは金融引き締め策を取り、その過程で短期金利を引き上げていく必要があるだろう。
それに伴い利回り曲線の平坦化が進む。万が一、短期金利が長期金利より高くなり、逆イールドになれば、株式市場から身を引き、「次の景気後退に向けた準備」を始める時期が来たとみるのが賢明だろう。

ふむふむ、では、「次の景気後退に向けた準備」とは何なのだろうか？その１つの答えは、次のブル−ムバ−グ記事から。

（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米金融大手19社に対して、リセッション（景気後退）が再発して失業率が11％を上回るシナリオを想定し、自己資本水準の評価を行うよう命じた。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ＦＲＢが審査の詳細を公表していないことを理由に関係者らが匿名で語ったところでは、ＦＲＢの景気悪化シナリオは、国内総生産（ＧＤＰ）が2011年末までに10年10−12月（第４四半期）比で1.5％減少するが、13年末までには10年第４四半期比で４％増に回復すると想定。失業率については、12年１−３月（第１四半期）までに11％を上回る水準でピークを付け、13年末までに9.5％に戻るシナリオを描いている。

まぁ、備えあれば憂いなし、とは言え、備えていてもダメなもんはダメなんですがね。

オバマは、2012会計年度（11年10月-12年9月）の予算教書で、2011年度の財政赤字 が1兆6500億ドル（約137兆円）と過去最大に達すると世間に向けて発表した。2011年度の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で10.9％に達する。
ところが、オバマは今年1兆6500億ドルもの赤字を覚悟してくれと言いながら、議会で政府に許された借金枠はもう2000億ドルもない。
誰もが、現在議会が承認している債務額上限の14.3兆ドルを超える直前に、野党共和党が折れて債務額上限が16兆ドルあたりにまで引き上げられると思っていることだろう。しかし、今の共和党議員でも完全なるデフォルトは望まないものの、母国の余りにも醜い赤字は強行手段に訴えても減らす覚悟でいる。
別に債務上限が認められなくても、すぐに国債のデフォルトに結び付くわけではない。過去において、債務上限の承認が得られないまま、政府機関が閉鎖されたこともある。まずは、国債償還を何としても履行することだけを考え、政府資産の売却、必要とも思えない財団法人や公益法人を次々整理し、そして天下りや公務員の大量クビ切りを実施ていくことで、国債償還原資を捻出していく方法である。
かつて米国では、1995年〜1996年にかけてそのような事態に追い込まれた。しかし、当時の債務上限をもめていた頃とは政府債務の塊の大きさが、今では雲泥の差とも言える。持続不能な勢いで膨らみ上がる財政赤字は、誰しもが危機感を覚えるような惨状である。
オバマは安易に今年の財政赤字を1兆6450億ドルに達すると言い放ったが、それを許さないという愛国心の表れが、今の共和党議員の覚悟なのでしょう。

おやおや、米国で公務員の反乱、と言ったところでしょうか。
米国では州政府の来年度の財政赤字が、総額で1200億ドル（約10兆4200億円）を超えることが確実視されている。共和党知事や共和党主導の州議会となっているウィスコンシン、オハイオ、ニュージャージー各州では財政赤字削減に向け、州職員の団体交渉権や医療保険、年金をめぐる州法見直しの動きが進んでいる。共和党出身のリアーダン元ロサンゼルス市長は、現在の地方行政の財政問題は公務員の労働組合が強すぎ、公務員の待遇・年金問題を解決できないことにあると指摘している。もはや州債務をデフォルトさせ、公務員と債権者に泣いてもらい、すべてをリセットさせなければならないという趣旨です。
昨年、ウォール・ストリートの著名アナリストであるメレディス・ホイットニー氏は、米国の各州と大都市の負債額は2兆ドルに達し、2011年に米国の100都市が破産を宣告する可能性があると指摘した。かつて銀行を次々に破たんに追い込み国の金融を脅かした債務危機は、近い将来、各地方政府を崩壊させることになるという大胆な予測を出したものです。「2011年は地方債破綻の年となる」と、50から100の地方債がデフォルトになるだろうと指摘していました。
まぁ、これはいささかビッグマウスで、今年のうちに100都市が破産を宣告することはないでしょう。しかし、ほとんどの州政府はバブル景気の時に借金を返済するのではなく、逆に借金を増やしまくった。それが、今回のグレ−トリセッションで急激に税収が減り、あわてて予算カットで対応しようとするが追いつかず、財政均衡の見通しは全く立たない状況に追い込まれています。

多くの州は州法上で、自治体の米連邦破産法9条（チャプターナイン）申請を無条件で許可している。その最たる例がカリフォルニア州で、州知事の同意無しに地方自治体が自由に連邦破産法に基づく申請を行うことができると規定している。コネティカット州では州知事の同意書が必要であったり、州内自治体にチャプターナイン申請を認めていない唯一の州はジョージア州ぐらいである。
しかし、世間の注目は、バレーホ市、チャウチラ市、トレーシー市などのチンケな自治体の破産なんかじゃない。ビッグシティである、ミシガン州デトロイト市とイリノイ州シカゴ市である。両市とも、米国の詳しくない者でもその地名は知っているビッグシティである。
ミシガン州デトロイト市は、2011年6月までに8500万ドル(2011年予算比 5.5%)の財政赤字解消が必要とされています。同市の緊急財政計画では、警察官、ゴミ収集サービス、道路舗装、道路照明などを20%削減する計画。デトロイト市の公立学校財政担当は、市内の学校を半数閉鎖する計画を発表し、249名の学校職員を解雇し、1クラス最大で62人学級になるという。もちろん、警察、消防も大胆なまでに人員や経費の削減が実行される。
そして、シカゴ市の場合は今に始まったことではなく、前々から構造的に衰退を向かえている。過去10年間にシカゴでは予想を上回る人口流出がみられ、同市の人口はほぼ1世紀前の水準に減少してしまった。シカゴの人口は1950年に362万人でピークをつけた後、重厚長大産業の衰退と共に約50年間にわたって減少が続き、シカゴはニューヨークとロサンゼルスに続く全米第3の都市と言われながらも、今では貧しき者も逃げ出す「デッド・シティ」として有名だ。ワシントンＤＣのシンクタンクであるブルッキングス研究所によると、特にシカゴの黒人の人口流出が多く、同市の黒人の人口は106万5009人から88万7608人に大幅縮小したという。1920年代には、ご存知アル・カポネが裏社会を支配し、腐敗政治の蔓延などで市街は無法地帯となり、その時多くの住人が市街地を去った。これと同じことが、今起きているとされる。
米国の100都市が破産を宣告するのか？ その答えは、破産しても全然おかしくはない、後はどこまで我慢できるかだけの問題だと結論づけられるだろう。

米国も日本も中央銀行の責務の範囲で容易に処理されますよ。

なのになぜこんな出鱈目な風評が蔓延しているのか不思議でならない。理屈で考えましょう。
いつかの総理まで無知だったことには驚きました。

また、FRBが米国債を買うために、米ドルを刷りまくれば、激しいインフレを招くことになる。
不況下のインフレすなわちスタグフレーションである。
（スタグフレーション（stagflation）とは経済現象の一つである。stagnation（停滞）、inflation（インフレーション）の合成語で、経済活動の停滞（不況）と物価の持続的な上昇が共存する状態を指す。）
これで米国が困らないわけがない。

つまり、FRBが米国債を買わなければ米長期金利が上昇することによってより不景気が深刻化し、FRBが米国債を買えば米ドル刷りまくりのためスタグフレーションとなる。
どちらにしても、米国は困ることになる。
だから必死に外国に米国債を買わせようとしているが、世界はむしろ米国債を売却したくてうずうずしている。

それでも強いドルは、いずれ復活すると唱える人々もいる。だが、いったい米国のどこに信用を回復するに足るだけの富があるのだろうか。
ベースとなるのは、Ｍ０・Ｍ１・Ｍ２・Ｍ３のマネーサプライだ。
２００９年１２月発表
Ｍ０：紙幣・通貨の総額（９，０８０億ドル）
Ｍ１：Ｍ０＋普通預金など（１兆７０００億ドル）
Ｍ２：Ｍ１＋１０万ドル以上の定期預金・機関投資家保有の投資信託など（８兆５，０００億ドル）
Ｍ３：Ｍ２＋金融資本家を筆頭に金持ちたちが持っている投機マネー（約１４兆ドル）
＊Ｍ３は２００６年以降ＦＲＢが発表をやめてしまったため、米国の監視団体による発表を引用
Ｍ０・Ｍ１以外のマネーは信用するに足る富ではない。Ｍ２・Ｍ３は数字の帳尻合わせの遊びのようなものである。
米国が「米国の債務をチャラにする」と意気込んでも、銀行・企業・個人からドル紙幣を取り上げても、国庫に収まるのは「Ｍ２の８兆５，０００億ドル」に遠く及ばないだろう。

諸外国はすでに米国債の買い取りを避け始めており、これまでは諸外国が５０％以上を占めていたが、２０１０年５月時点で米国国内勢が５０．２％となった。過半数が逆転したのは、実に３年ぶりである。

中国の動きを見ると、米ドル崩壊を目指した一手だとわかる。
中国はＦＲＢの量的緩和を見て、「ドルの強制リセット」の疑いを持っており、手持ちの米ドルを世界各地で使い、とにかく現物を買っている。
この、「ドルの強制リセット」が実行されれれば、米国債を大量保有している国々は、大幅な損失を被る。
米国は、新通貨発行・デノミも行う可能性が高い。

だからこそ、日本もこれ以上の米国債購入を止め、早急に米国債を売却すべきである。

円が高いのではなく、あらゆる通貨に対して米ドルが安くなっている。覇権国家米国が誇る世界の基軸通貨米ドルは、貨幣にとって最も重要な「信用」という証を失いつつある。なぜなら、米国は今日も確実に倒産への道を歩みつつあるからだ。その気配は「表のニュース」を見ているだけでも濃厚に感じ取ることができる。

たとえば、２０１０年８月１０日。ＦＲＢは量的緩和策の再開を決めた。量的緩和策の再開とは、ＦＲＢがじゃんじゃんと米ドルを作っては、米国を支える借金＝米国債を買いまくる、とういこと。このニュースは多くの市場関係者を驚かせた。
ＦＲＢが量的緩和策を取るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後に続いてのこと。２０１０年３月末まで継続されたこの時の狙いは、米金融界の不良債権を減らし、資金難を緩和することだった。ＦＲＢが米国債や社債（不動産担保債権）を米民間銀行から買い上げ、市中に大量の米ドルを投入。その間、米金融界はギリシャ危機などを利用した詐欺的な債券金融で復活し、ＦＲＢも量的緩和を終了した。

だが、米金融界が息を吹き返す一方で、米国の実体経済は悪化の一途をたどっていた。米株高を演出することで危機の出口を見いだせると読んでいたＦＲＢのバーナンキ議長だったが、その思惑は外れ、２０１０年８月の米雇用統計で米失業者の高止まりがはっきりした。それによって、量的緩和策を再度復活させることが決まった。

２０１０年８月の量的緩和策の内容は、２０１０年３月末までに米銀行から買い取った不良債権（不動産担保債権、ジャンク債）が満期を迎え、現金に償還された時に、その資金で新たに長期の米国債を買うというもの。その総額は１兆３，０００億米ドルで、不動産担保債権が償還されるたびに、その資金が米国債の購入に再投入されるという。買い支える対象が不動産担保債権ではなく米国債である理由は、長期の米国債を購入することにより、米長期金利を抑えるためだという。

こうした量的緩和策・米政府による財政支出・ゼロ金利政策の継続・ＦＲＢによる米国債を購入のすべてが同時に行われるのは米国史上初のことであり、ゼロ金利下で大量に米ドルを発行するのは極めて異例な政策だ。

そして、「１００年に一度の危機に対応するため」というお題目で、この異常事態を主導。市場に溢れかえる米ドルがその価値を落としていくのを眺めているのが、闇の支配者たちの出先機関であるＦＲＢだ。

ＦＲＢの実態はロスチャイルド家の影響下にあるＪ・Ｐ・モルガン商会やロックフェラー家といった金融資本家たちが主導して設立した私的な組織。彼らには米連邦準備券＝米ドルの発行を行う権利が与えられ、まるで中央銀行のような顔をして、米国の金融政策の舵取りを行っている。

だが、ＦＲＢの株は今もＪ・Ｐ・モルガン・チェース銀行やシティ・バンク（デイビッド・ロックフェラーの強い影響下にある）などの大資本が半数以上を所有。実態は、株主のために利益を出すというDNAを受け継いだ民間企業にすぎないのだ。

そんなＦＲＢが発行した米ドルを世界が基軸通貨として認めてきたのは、米国の国力と石油の決済に米ドルを使うという暗黙の了解が「信用」となってきたからだ。

ところが、２００８年の金融危機によって世界中の人がその信用のカラクリに気づいてしまった。そして、力をつけてきた新興国、特に中国は２００６年のユノカル事件をきっかけに米ドル石油体制を維持してきた闇の権力者たちの仕組みから離脱することを決め、行動を開始した。

ロシア・ブラジル・インドといった新興国も脱米ドル後を探る動きを本格化させており、Ｇ２０の席上でも新たな基軸通貨が話題に上るようになっている。もう米ドルはダメだ。もう米国は終わっている。これが日本をはじめとする対米隷属国では封殺されている「世界の常識」だ。

だからこそ、２０１０年８月にＦＲＢが再び米国債を買い支える政策を復活させたことは、改めて米ドルと米国債と米国に対する国際的な信用を失わせた。
そもそも中央銀行がその国の国債を大量に購入し始めたら、その国の国債は終わりだ。なぜなら、買い手がいないからこそ、仕方なく中央銀行がその国の国債を購入しているのが実態だからだ。

そして、米ドルは安くなり、日本の企業は円高に苦しんでいる。一方、中国は貿易の決済に米ドルを使わずにすむよう人民元の国際化を急ぎ、米国の財政破綻を恐れて長期米国債の買い控えに入っている。

日本も中国・ロシア・ブラジル・インドをはじめとした新興国を見習って、いいかげん「対米隷属」を止めるべきだ。

　殆どのアメリカ人は「リセッション」はまもなく終結し、事態は元に戻る、という幻想の中で動いている。残念ながら、これは真実から程遠い。我々が今目撃していることは、アメリカ経済の根本的で完全な崩壊の初期段階である。アメリカ政府、州政府、地方自治体、ビジネス、消費者らは一致して負債を積み上げており、それはほぼGDPの360％と同額である。大恐慌時のどの時期にも（わが国の歴史上）なかった値に近づいたことになかった数字である。我々は世界がいまだかつて見たこともないような最大の負債の山を築いてしまい、その負債のバブルが今やはじけようとしているのだ。このカードの館が崩れる時、経済的な痛みは想像を絶するものとなろう。

　失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。

　以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した

　またまた、暴論を。

　外貨準備(約90兆円）：資産＝国内短期証券110兆円：負債

　これが、外国債のバランスシート。

　外貨準備(ドル国債が7割）を売却すれば、国内短期証券(要するに国債の一種）の返済に回る。
　つまり、財政赤字の一部を返却できることになる。

　ちゃんと勉強してから、書いてね。

勘弁してよ。ドル増し刷り＝ドル札増大＝インフレ。ドル価値下落＝円高。

こんな政策を、簡単にアメリカが採用するわけないでしょう。やらなくても良い市場混乱を、自ら招くと？

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馬鹿な政治家や馬鹿な大統領や馬鹿な総理大臣がいるので

一つだけ書いておくと

米国債じゃたとえ額面が1兆円であろうと

ハクサイだって売ってくれません。

一方ドル札はたとえ1万円分のドル札、つまり約100ドル札ですね。

100ドル札で1万円分のハクサイがドル圏で買えます。以上です。

正確なレートは換算してください。

これで解らなければ馬鹿確定なので馬鹿とレスのやり取りする気はありません。