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生活保護が激増し、最多の３兆円超らしい
０９年度、失業者が急増したことが大きいが
民主党になってから、窓際撃退等が減ったためもあろう
失業や高齢化要因による上昇の勢いは、まだ暫く続くだろうから
医療・介護費や年金支払い増以外の
巨大な社会保障による財政赤字増加要因となりそうだ
http://www.asahi.com/national/update/0123/OSK201101230072.html?ref=rss
孤族の国
2011年1月22日3時6分
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２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。
指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。
地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。
■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中
増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。
指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）
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きずなを買う 「孤族の国」家族代行―１
2011年1月23日21時34分
倉庫にいくつもの衣装ケースが積み重なっている。名古屋市の鳴子団地の一角にあるＮＰＯ法人「権利擁護支援ぷらっとほーむ」。老人ホームで暮らす会員から預かった私物が保管されている。
親に買ってもらったドイツ製バイオリン、セピア色の結婚写真――。捨てられぬ人生の証し。でも、後に託すべき人がいない。そんな品々だ。
その中に、布にくるまれた小さな位牌（いはい）が一つ。
昭和２７年２月 ○恵 ２歳
昭和２４年４月 ○義 ２歳
刻まれているのは、幼くして亡くした我が子２人の名前だ。老人保健施設で暮らす女性（８８）が「自分が死んだら棺（ひつぎ）に入れて」と預けた。
車いすの入居者がテレビに見入る、施設の談話室。窓の外を見つめながら、女性が重い口を開いた。「栄養失調がもとで死んだ、２人とも。葬式費用もなくて」
働かない夫から逃れ、３３歳から１人で生きてきた。ほかに２人の子がいるが、ずっと音信不通だ。「もう他人」とあきらめている。
ぷらっとほーむは、この女性の身元引受人だ。金銭管理や役所での手続きなどの委任契約を結んでいる。時折訪問して励まし、生活を支える。
理事の篠田忠昭さん（８０）が創立メンバー。原点には、民生委員として地域を支えた３０年の経験がある。
（続きは朝日新聞紙面でお読みください）
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