(回答先: 世界の投資家は米国を最高の市場の１つと判断−ＢＮ調査 投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 25 日 12:29:21)

http://www.youtube.com/watch?v=KGoeNovPn1k

中国の浙江省にある温州市。ここの住民は「中国のユダヤ人」と揶揄されるほどの商売人­であるという。この温州商人が目を付けているのが日本への勢力拡大であり、かつての「­仙台中華街構想」はその一つの事例に過ぎない。この１件で梅原克彦・前仙台市長が経験­した修羅場は、決して他人事では無くなっている。改めて中国に対する警戒心を喚起する­ため、宮崎正弘氏の『オレ様国家・中国の常識』を御紹介しておきます

宮崎正弘

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98

1982年に「もうひとつの資源戦争」（講談社）を刊行し、論壇へデビューを果たす。 以降、早期に危機を警告する「日米先端特許戦争」「軍事ロボット戦」（いずれもダイヤモンド社刊行）などで注目をあつめ、経済もの、アメリカの内幕シリーズで注目を呼んだ。 「中国、次の10年」「中国大分裂」「人民元大暴落」などの著作がある。

2006年1月28日の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」にて、自身は中国語が苦手である事を明かしている。この号では他に張作霖爆殺事件に関する説に一定の評価を与えている。 作家としての活動としては、「中国広東軍、反乱す」「金正日の核弾頭」などノンフィクション的な国際情勢の裏情報満載のサスペンスに新しい境地を開拓している。

ミャンマー軍事政権を一貫して支持しており、日本人ジャーナリストの長井健司が軍事政権に殺害された後もミャンマーへの援助継続を主張している。これは戦後ビルマ＝ミャンマーの体制が、戦前の日本と深く関係しているという歴史的な背景を重視した考えによるもの。さらに、アメリカ・イギリスなど外国勢力の思惑による民主化運動が必ずしもミャンマーの国益に適うわけではない複雑さも指摘している。

コメント
01. 2011年1月25日 22:09:06: ibwFfuuFfU 森林などは中国人に高値で売っておいて、後で国防上の理由とかいって、二束三文で強制的に買い戻せばよい。中国が自国でしょっちゅうやっていることだ。天安門広場に出店したマクドナルドの超人気を見て、安全保障上の理由として長期リース契約を突然解除して、人民解放軍系のファストフードに建て替えさえさせた例もあるしね。理の通じない野蛮人にはそういう対応が一番いいのだ。

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