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日本国債格下げ詐欺(ネットゲリラ) サブプライムの反省のない格付け会社が何を言っても無駄のようです。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/782.html
投稿者 百済観音 日時 2011 年 1 月 27 日 20:38:41: SixuSII/5OIGw
 

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/01/post_aa80.html
中国が日本国債をせっせと買っているらしいが、つうか、アメリカもそうなんだが、札をドカドカ刷って希薄化が凄いので、通貨の希薄化してない日本円だけが生き残るというのが既定路線なんだが、なので、多分、日本国債の格付けを下げる意図というのは、下げておいて自分が買おうという根性だと思うんだが、マーケットもそんな事は百も承知なので、ほとんど反応はませんねw

 

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コメント
 
01. 2011年1月28日 01:03:14: Cbzhr6XGnM
エコ詐欺を強行しようとする犯罪者集団。
ある意味 彼らは 手負い獅子。
活路を求めて 遮二無二 襲い掛かってくる。
日本国民が詐欺だと認識するに至った今日,
政府だけでも 脅しすかし 実現化のテーブルに着かせようとの戦略。
しかし政府は既に国民からの信頼を失っている。
日本国民よ 防衛感覚を磨きつつ 敵のアキレス腱を 確実に狙うべし。
その時が熟した。

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【日本国債格下げの真相】(3)
[金融マフィアに牛耳られた日本] 2011年01月27日 23:29 / CLUB G-1
 http://eagle-hit.com/

今回の日本国債格下げは“脅し”であり“予行演習”である。
つまり、「金を出さなければ、潰すぞ」という脅しであり、その小手調べである。
円売り、債券売りに張っていた海外投資家(ヘッジファンドら金融マフィア)は、
これで儲け、報酬を受け取ったろう。次なる戦略のための餌である。

そして、管首相は、ダボスを牛耳る一味から呼び出されていた。
ダボスという栄誉を餌に、日本に“第三の開国”を体よく迫ったのである。
その結果が、本日未明深夜3時の報道である。

【菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ】--------------------

 菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問する
 スイス・ダボスで、29日(現地時間)に
 著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。
 地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金(ファンド)を
 共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
 両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、
 もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
 (中略)
 ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。
 一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、
 2009年に鳩山由紀夫前首相が表明した150億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。
 国際協力銀行(JBIC)の資金経由なども念頭に置いている。

 日本政府は二酸化炭素排出削減の多国間枠組み[REDD+パートナーシップ]の主要メンバーでもある。
 同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、
 森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、
 先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。

 昨年10月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で
 前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。
 日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
 一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する[賢人会議]も主催する。
   ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏や
   コフィ・アナン前国連事務総長、
   国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長らが
 出席する予定。
 首相が内閣最大の課題に位置づける[平成の開国]について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。

【朝日新聞 2011年1月27日 3時0分】---------------------------------------

官民一体の政府系ファンドをつくるということは、税金と企業の資金が投資資金となる。
しかも[地球温暖化]と[排出権]という国際金融資本家らが得意とする[まやかしファンド]である。
これまでのポイントをまとめると、次のようなことである。

1)国債格下げという“脅し”による財政再建、つまり増税路線の迅速な強化
2)[第三の開国]という外圧による資金収奪
3)最悪のインフレ=スタグフレーションの襲来

これらがセットになって私たちの生活を襲ってくるのだ。
もはや、政府、企業、個人もお金が尽き、非常事態となることは必至である。
そして、このような事態に陥るのは、3年後などという遠い話ではない。
我々の入手した機密情報によれば、後6ヶ月内に起きるのだ!
一刻も猶予ならない緊急時が迫っているのである。

だが、いったいどうすればよいのか?

-----------------------------------------------------------------------------------

米国では ロスチャイルドのエコ詐欺が 罵倒されている。
下記は1年前のVideo

 [クライメイト・ゲート事件(ClimateGate)/地球温暖化詐欺−グレン・ベック]
  http://www.youtube.com/watch?v=OIVAhIjRYHE&feature=player_embedded (5分14秒)

 [COP15のオープニングで各国首脳が見せられていた脅迫ビデオ]
  http://www.youtube.com/watch?v=IpA4YLGJtJ4&feature=watch_response (6分56秒)


02. 2011年1月28日 01:50:03: FxkrT833rk
でもイギリスポンドの対円さがりぶりはすごいね。
一時の半分だよ。

今がイギリス留学に最適だ。3年前には250万が今は120万ぐらいになっちまったんだ。


03. 2011年1月28日 04:09:24: mOBhm84jvQ
インチキ格付け会社…アメリカ得意の諜報活動の一端!

もはや米政府の一部の感あり

まあ、サブプライム以降は、効力も影響力も急低下。

バカ正直に伝えているのは、大メディアだけでしょう。

円が安くなれば調度良いのでは。


04. 2011年1月28日 19:14:13: w2YiLpKST6
出鱈目会社による格付けが下がったとはどういう事かと言えば

我々の方が有利になったという事です。
我々の方が強く魅力的になったので、彼らは叩いて奪いたい。そういう事です。
つまり慶事です。
騙されない限りは。


05. keitai 2011年1月29日 22:48:48: pVpsQP8CJDozw : eFqmP28soo
日本まず、極端な政策が必至なため、

いきなりそれを言い出すと国民がいかりだす可能性がある

だから、国民にわかるように、なにか危機的な状況を

もろに体験させる


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