少なくとも、現在のような不況、内需縮小は起きていなかったでしょうし、
そもそも物価が全く上がらずに経済成長を国内主導で行うというのが不可能なのです。

２００７年には大企業の多くが史上最高益を出しましたが、ほとんどが外需によるものであり、そして給料には還元されませんでした。

日本の企業と言ってもその企業を動かしているのは日本国とのかかわりが浅い人ばかりだと思います。

搾取するだけしておいて、何にも還元していない。

１９９８年から、日本国民は毎日１００人自殺している。
貧困率もアメリカに次いで第二位。
２００９年末発表（２００６年時）では、記録史上最悪の貧困率。

こんなひどいに国したＡ級戦犯は、自民党と日銀だ。公明党も共犯。

あと給料が２倍になっても、物価も1.5倍くらいになっていただろうし
多くの単純労働者の賃金は上がらなかったろうから、それほど、皆が損をしたわけではない。
現在の欧米の賃金構造を見れば明らかだ

人口が減ってるから、生産、需要が減って、所得も下がる。

経済成長とは、人口の増加でしかない。池田信夫などは、このことに全く触れないのは、彼が、既得権維持派だからだ。彼は、今の状態を、維持する為に、資本から金で、買収され、アルファなんちゃらという称号を与えられ、右へ左へ、ノラリクラリ、あたかもそれらしい事を言うが、その本質は、「資本特権の維持」に他ならない。

だから、彼が時に、左まがいの事も吹聴するのは、貧乏庶民のガス抜き、不満の緩和＝無力化骨抜きにする為だ。

少数しか享受できない、特権教育、特権職業、特権資産、これらが、人口を減らし、文明の進歩を著しく遅らせ、ついに国家を滅亡させる。

残るのは、少数のバカな金持ちだけとなり、彼らは「金支配の目的達成せり」と笑う。

誰でも生産できる権利を、確立しなければ、このまま人類の文明自体が、衰退するだけである。