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2011年1月28日 朝日（埼玉版）
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201101270503.html
政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加わった場合、県内の農業生産額が約４分の３に減るという試算を、県がまとめた。コメや小麦、牛肉は約８割減少するとしている。県は「確定的な数字ではないが、県内農業へのダメージは大きい」としている。
試算は、関税率が１０％以上で生産額１億円以上の品目のほか、中山間地に影響が大きいコンニャクイモ、鶏肉の計１０品目が対象。農林水産省と同様に、全世界を対象に関税撤廃され、何も対策をとらなかった場合を前提とした。その結果、最新の２００８年の全生産額（２３１１億円）でみると、約２５％にあたる５８７億円減る見通しという。
コメの生産額は３９３億円減で、生産量も８割減になるとする。「直売所などでの販売や学校給食を除き、外国産に置き換わる」と想定した。県が開発したブランド米「彩のかがやき」の生き残りも厳しい状況だ。
コメの減少率が農水省試算（９０％）に比べて低い点については、「地産地消の取り組みが進み、人口が多く巨大市場があるため」としている。
牛乳乳製品も生産額が６７億円減、生産量は７割減。「乳製品は輸入に置き換わり、飲用牛乳は学校給食を除き、輸入か低コストの北海道産となる」と推測している。
畜産では、豚肉は「彩の国黒豚や古代豚などの銘柄豚は一定程度残る」、牛肉も「肉質が４、５等級は残るが、３等級以下は外国産に置き変わる」と想定。生き残りにはコメと同様に、ブランド力の向上がカギになりそうだ。
県内の農業生産額の約半分を占める野菜は、関税率が０〜３％と低いため、試算の対象外。「すでに国際競争にさらされている。生鮮品は鮮度も重要で、県内の競争力は高い」とみている。ＴＰＰ参加による食糧自給率や雇用の減少は試算していないという。
県農業政策課は「試算は様々な想定に基づいており、現時点の検討材料の一つ。国際化の流れの中で、県内農業をどう強くするか、今後しっかり検討したい」と説明している。
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