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お札でデフレ退治する法 米に倣い政府・日銀は連携せよ 編集委員・田村秀男
日銀券を沢山刷れば株価は上がるが、デフレが続く
経済のパイを大きく
日本ではお札を刷っても無駄なのか。日銀はそう判断し、リーマン後も日銀資産を積み増すのに慎重だが、ちょっと待て。
米国はＦＲＢが月間平均約１０兆円相当も米国債購入を続けている。このドル資金は株価を押し上げると同時に、米財政赤字の約６割を支える。オバマ大統領は先の一般教書演説で、個人消費の底打ちを踏み台にして所得税減税や新成長分野への財政資金投入で景気の本格的な反転攻勢に乗り出すと宣言した。米国では政府と中央銀行が一体となってデフレ圧力を退け、経済再生を果たそうとしている。日本の菅直人政権と日銀にはそんな連携意識に欠けている。
菅首相は今、副総理時代に言い出した「脱デフレ」を口にすらしなくなった。「成長戦略」も官僚の作文まかせだ。代わりに与謝野馨経済財政担当相を引き込んで「消費税増税」実現に邁進（まいしん）している。家計が細る中で増税すれば消費はさらに縮む。若者は就職できない。年金負担は無理だ。社会が閉塞（へいそく）する。税収が減る半面、失業関連など社会保障費は膨らむ。
少子高齢化が進む中、年金制度設計を改めるのは当然だが、国家経済のパイを大きくできなければ何も始まらない。まずは米国に倣って日銀にお札を刷らせ、その資金で脱デフレのための景気対策と成長促進策に打って出るのが、政治主導というものだ。>>
（私のコメント）
政府、日銀は何をしているのか。今消費税を上げてどうするのだ。アメリカ、中国のまねをしてお札を刷ればいいのだ。バカ糞まじめというか、世界の動きを知らないと言うか。老人が万引きしなければ生きられない状況は異常である。子供手当だけでなく、六十五歳以上に月二万円配ればいいのだ。韓国でさえパチンコ屋はなくホームレスはいないと言うのに日本政府は何をしているのか。
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