http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1144.html

フランスの経済学者にして、思想家として知られるジャック・アタリ氏。30年前、ミッテラン大統領の特別補佐官に、わずか38歳の若さで就任。現在は、サルコジ政権の諮問委員会で、財政再建の戦略を練っています。フランスのみならず、ヨーロッパを代表する知性とも称されるアタリ氏に、いま日本がどうすべきかを聞きました。

問題は、供給者（ロボットを作ったり整備したりする人々、海外の食糧・エネルギー等資源生産者・・）が、石油資源等の裏付けのない日本円（政府紙幣？）を、今後も素直に受け取ってくれるかどうかだな

普通に考えれば、国内に付加価値のある産業がなく、消費する人々ばかりになるなら、その国の通貨価値はどんどん下落し（交易条件の悪化）、際限ない価格上昇（ハイパーインフレ）になりそうだ

つまり単なる個人レベルの遊びから、海外に通用する付加価値を生み出せるようにならないと破綻することになるから、
アタリ氏が言うように文化やブランドに過度に依存するのも、（成功すれば美味しいが）１億を超える大国が採る戦略としては、かなりリスキーではある

いま日本は、まさに前門の虎後門の狼
あらゆる発行券が価値を失なってしまうだろうし、日本各地にある原発。
例えば、静岡県御前崎市にある浜岡原発が地震で破壊された場合、放射能の風がこうして首都圏まで流れてくる！シュミレーション。
http://www.stop-hamaoka.com/simulation.html

http://www.stop-hamaoka.com/

http://www.stop-hamaoka.com/kaisetsu-2.html

YES
経済がわかっている人間から見たら、当然の話だ

本がハードカバーで立派に装丁されているが中身は空っぽ。

だから問題は、今の生産力や輸出競争力を維持できるかどうかということになるわけだ

経済の低迷（GDP減少、失業増）と、政府支出（特に将来GDPの半分にも達する社会保障コスト＝需要）の増大という２つの問題がある。

前者だけが問題なら、
新しいビジネスの創造（文化、遊び・・）や日常品を含む既存生産力の向上などのための成長戦略（規制緩和、税制改革、重点財政投資等・・）と、
失業対策強化などの安全網整備で対応すればいい。

しかし将来的には、政府支出増大が一番の問題になってくるということだ。

一番理想的で単純な解決策は、
失業者には社会保障サービス（医療・介護・年金保険）の労働者になってもらい、
社会保障自体は民営化して、受益者が100%負担すること。

その場合、
受益者＝＞消費者だから医療・介護・年金保険ビジネスが大きくなるほど
GDPに貢献し税金も増えるので、まさに成長産業になる。

しかし、現実はそうはならず、
政府の信用で資金を調達（国債発行）して受益者に供給しなければ
産業として成立しない、巨大な補助金産業であるのが現実だ。

一番の問題は、その必要補助金が、国民の所得の2/3にまで膨張し
それ以外の産業への投資（資金、労働、資源）を減らし、
企業の活力を奪うことで、人々の生活水準を押し下げていくことにある。

増税や保険で調達しようが、国債発行で調達しようが、政府紙幣で調達しようが、
実体経済に及ぼす本質的な影響は同じだ。

預金者はバカばかりではないよ。

別に郵貯が外資経営になって日本国債を売却し価格が下がり始めたとしても、
預金者が安くなった（金利が上がった）日本国債が得だと思うなら、解約して買うだろうから関係ない。

逆に言えば、国債保有者は、日本国債の保有が高すぎる（将来的に危険だ）と思えば、リスクを減らすために持分を減らしていくだけのこと。

外資も内資も関係ないし、実際、邦銀は既に売り始めている。

その対外債権て、単なる拘束資金じゃないの
いやむしろ、それらの資金は返って来ないんじゃないの？
強引に踏み倒されるのが、そのうち分かるんじゃないの？

その通り、
日本が抱えている債権は危険極まりない、
中国のように油田や鉱山を買った方が安全だと思います。

これは自民党と大蔵省が鉄壁で、護送船団で金融機関が守られていた（縛られていた）時代の話だな
もうそれでは銀行は生き延びられないのだ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4014
三菱東京UFJ銀行のチーフエコノミスト、内田和人氏は、邦銀が資産分散圧力に直面する可能性について、菅直人首相率いる現政権に説明したという。

　日本国債の国内需要の強さ（日本国債の95％が国内で保有されている）に対する懸念は、菅首相が財政に対して不安を募らせている理由の1つだと、内田氏は考えている。

　銀行の自己資本比率を定めたBIS規制（バーゼルII）では、邦銀のように金利リスクへのエクスポージャーが大きい銀行に対してはいわゆる「アウトライヤー基準」が適用されると、内田氏は指摘する。この基準により、邦銀各行の国債保有額はいずれ制限されることになる。

　日本国債の利回りが2ポイント上昇あるいは低下するというストレスが加わった金利変動シナリオにおいて、銀行が被る損失は、中核的自己資本（Tier1）と補完的自己資本（Tier2）の20％を超えてはならない。
　利回りで2ポイントというのはかなり大きな変動だが、ひとたび市場心理が翻れば十分に可能性のある数字だ。内田氏によると、邦銀各行は現在のところ、基準となる20％を大きく下回る水準にあるという（三菱東京UFJ銀行はこの値を公開していないが、みずほフィナンシャルグループは2009年3月時点で8.5％だった）。

　だが、各行の国債保有が現在のペースで増加するなら、数年後には基準を上回るかもしれないと内田氏は見ている。

　各行の国債購入意欲を抑える可能性のある要素は、ほかにもある。今のところ、三菱東京UFJ銀行の幹部は、国債購入は「公的な使命」の一部だと述べている。国債購入により、銀行は家計部門の余剰資金を財政難の政府へと循環させているからだ。

　銀行にとっても、国債市場を安定させておくことにはメリットがある。銀行が国債の保有量を急激に減らせば、長期金利は上昇し、銀行自身や顧客、さらには経済全体が損害を受けるだろう。しかし、貸し出し需要が再び拡大を始めた場合、世界のライバルに負けたくないのなら、邦銀も貸し出し需要に対応しなければならなくなる。銀行が競争力を保つためには、国債購入から民間部門への融資に切り替える柔軟性が必要とされる。　

湾岸戦争利益の国家間分配の不公平から、イラク戦争に果敢に反対した古いヨーロッパの知性こそ、蘇られてほしいものです。

つまり政治マター、
金融マフィアに手も足も出ないってことじゃない。

日本も中国や北朝鮮のように核武装が必要かもね？
欧米ルールじゃ日本は勝てない、
オリンピック柔道と同じ。

BISの強化は、バブルREETやギリシャ国債みたいなリスキーなものを民間銀行が買い過ぎて
破綻した尻拭いを税金でが行うことに、国民が怒ったからできたルールだから

日本国民が、どうしても買いたければ、銀行から預金を卸して、
日本国債をどんどん買えばいいだけの話だな

インフレ傾向に歯止めが掛からないなら日銀が金引っ込めりゃ済む問題だろ。高橋洋一などもハイパーインフレになるには国民一人当たり２０億円くらい支給すれば起こるとどこかの著書に書いていた。歯止めが掛からない事態になる理由いくつか挙げなければ単なる狼少年だろ。本人の頭の中では論理が流れるように結論までたどり着くのだろうけど、この一説読む限り飛んじゃっていてわからない。
大前のような本来頭の良いはずの人間が一般素人から見ておかしいと思われるのにはいくつか理由がある。
１確信犯で本人が立てた仮説を何とか死守したい
２ズバリどこかの団体から金をもらっている
３１と２の複合。

大前という言論人の著書,暇があったら読んでみること薦める。

嘘八百、
歴史すら知らない、
全ては日本封じ込めのため。

向こうの人間と付き合っているうちに官僚たちの頭は腐ってしまったよ。

日本人は、どうも楽しんでやっている人より
苦しんでやっている人を評価する傾向もある

人間はどうせいつかは死ぬのだから、ハイパーインフレになろうが
デフレが続こうが、たいしたことはないのだが

自分が努力しない人間は、常に不安に苛まれ
無力感に苦しむことになる
他人の目を意識し過ぎたり、被害妄想の人間も多い
不満を外部のせいにして妄想に囚われる
外部に悪いやつがいると思うなら、調べて戦えばいいのだが、それもしない
本人が不幸になるだけなのだが、まあ仕方がないのだろう

BIII対策の資本増強で日本の国際金融株は大分下げ、リスク融資も凍り
日本国債のバカ買いにも歯止めがかかりそうだが
欧米の長期的な貸し渋りリスクも大きそうだ

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101208/254088/
大前研一の「産業突然死｣時代の人生論
バーゼルIIIの適用で「失われた20年」の再来か
2010年12月9日
　国際的な金融機関には「バーゼルII」というルールが適用されている。これは国際的に業務を展開する銀行が万が一の事態を想定し、一定の自己資本を確保 しておくための規制である。現在、このバーゼルIIの規制内容をさらに強化した新自己資本比率規制「バーゼルIII」が議論されている。今回はこの話題を 取り上げたい。
バーゼルIIIの趣旨が正しいことは間違いない。だが…
　ロイターが9月13日に報じた今回の合意は、次の通りである。
＊コアTier1相当の最低所要自己資本比率は3倍以上の7％に＊国際的銀行規制に関する数十年ぶりの大幅変更＊銀行業界の反対押し切り、カウンターシクリカル（景気連動抑制的）な資本バッファーが導入される＊規制全面適用までには長期の経過措置期間を設定
　いずれも1990年代以降の不安定な金融市場を考えれば妥当なルール変更と思われるが、銀行の現状から見れば大きな影響が出ることは避けられない。
　イギリスのバークレイズ・キャピタルがまとめた調査によると、バーゼルIIIが適用された場合、アメリカの上位35行で合計1500億ドル（約12兆 5000億円）もの資本不足に陥ることが明らかになった。この資本不足を賄うとすれば、とても大きな負担になる。はたして米国の金融機関には、それに耐え られる体力がどれだけ残っているだろうか。
信用不安がアメリカから他国へ飛び火する可能性も
　私自身はバーゼルIIIの方向性は正しいものであると理解している。日本ではバブル崩壊以降、米国で言えばリーマンショックで明らかになったように、政 府は国内の銀行が破綻しそうになると多額のお金を投入してこれを助ける。救済の原資は国民の税金である。私企業の経営失敗のツケを国民が払うのは道義的に おかしいわけで、そうした事態に陥るのを避けるためにもバーゼルIIIの早期適用が求められる。
　だがその一方で、私は次のようにも思う。バーゼルIIIは、扱いや適用のタイミング一つで世界経済に甚大な影響を及ぼしかねない、と。
　バーゼルIIIの適用によって、米国の上位35行が約12兆5000億円もの資本不足に陥るというが、この不足額の90％は6大銀行に集中する。そうす ると信用不安などの問題がアメリカから他国に飛び火し、世界経済全体に大きな影響を与える可能性が高くなる。万一、銀行が自行のサバイバルを優先した場 合、当然資金の貸し出しは大幅に減ることになる。自己資本規律が2倍になるということは単純に言えば、貸し出し可能額が半分になるということで、銀行自身 の生き残りのために経済の潤滑油としての銀行の貸し出し機能に支障が出ることになる。
　バーゼルIIIの適用時期は当初、「2011年から」ということになっていた。それが現在では「2013年から段階的に導入し、2019年1月から全面 的に適用」とトーンダウンしている。2〜8年も先送りされたのは、やはり「本当に2011年から適用すれば世界を揺るがしかねない」という懸念があるため だろう。
銀行はいざというときに資本を取り崩すことができる
　では、バーゼルIIがバーゼルIIIになることで、銀行にとってはどれだけの負担増になるのか。主な項目について下の表にまとめた。

　まず目に付くのは自己資本比率の引き上げである。Tier1（中核的自己資本）比率が4％から6％へ、コアTier1（狭義中核的自己資本）が2％から 4.5％へと、それぞれ引き上げられる。中核的自己資本とは普通株や内部留保などのことだ。これらは（リスク承知の資本家を除いては）返済不要のものであ るから、銀行が破綻危機に陥っても預金者に迷惑をかけることがない。すべての資金を一般の預金者に頼っていれば、破綻しかけたときに穴埋めもできないが、 中核的自己資本を十分に持っておけば安心というわけだ。
　さらに2.5％の資本保全バッファーも導入される。これは規制値を割り込んだときに、配当や自社株買い、報酬などによる資本の社外流出が制限されること だ。そのうえ、景気連動抑制的な資本バッファーも導入される。これは「将来的な貸し倒れの引き金につながる信用状況が起こっている」と当局が認識したとき に、銀行にバッファーを積み増しさせるものだ。しかもこの積み増しは強制できる。
　バーゼルIIの規制下では機械的に8％の最低所要自己資本比率を担保していればよかったが、バーゼルIIIではそうはいかなくなる。これによって銀行は、いざというときに新規増資をせずに、資本を取り崩すことで乗り切ることができるようになるわけだ。
日本の銀行にとっても厳しいものになる
　銀行が安定することは歓迎すべきことではあるが、変動可能な目標値が銀行を悩ませている。銀行自身は「これだけの自己資本を持っていれば大丈夫」と判断 していても、当局が「いやいや、この経済状況ではもっと多く自己資本を持っていないと駄目だ」と判断すれば、自己資本を高めなければならないからだ。
　もはや銀行も「○×％の資本を確保しているから安心だ」とは言えなくなる時代が到来しつつある。
　もう一つ日本の銀行にとって厳しいのは、中核的自己資本比率に劣後債や優先株を含められなくなることだ。従来はそれらの一定割合も自己資本比率に含めて よかったのだが、普通株のように、純粋に返済不要な資産だけしか認められない。日本の銀行も劣後債などを混ぜて自己資本比率を高めてきたが、それらができ なくなるのだ。先に紹介した調査結果はアメリカの銀行が対象だったが、バーゼルIIIの適用は日本の銀行にとっても非常に厳しいものになる。
　もちろん他の国々でも厳しいことに変わりはない。特に、国家の予算規模より大きな預金額を保有する銀行があるスイスや、いざとなったときに銀行を支える 経済規模がないリヒテンシュタインのような小国などはなおさら厳しい。規制の事情も変わってくるからだ。こうした問題に対処するためにスイスは自国の銀行 に関しては、8％ではなく10数％という高い自己資本比率を独自に設けることを発表している。
一国の銀行破綻が世界に与える脅威は大きくなっている
　アイスランドやアイルランドで見たように国と銀行の規模のバランスが合っていないと、国すなわち納税者が銀行を救うことは難しく、その分だけ強い自主規制が必要になる。
　大国であってもイギリスのように巨大銀行を複数抱えているところでも同じ問題が発生すると考えられている。今回もアイルランドの危機でイギリスが欧州連 合（EU）とは別枠で独自に1兆円くらいの救済策を即座に申し出たのは、ロイヤル･バンク･オブ･スコットランド(RBS)やロイズ・バンクがアイルラン ドへの貸し出しのトップ2行であることが判明したからだ。アイルランドがデフォルト（債務不履行）になれば、自国の主要銀行がただちに影響を受けることを 勘案したからである。
　予算をぎりぎりまで切りつめているデイビッド・キャメロン首相が議会でこの辺の説明をしたときにほとんど異論が出なかったのも、同国議員たちがその事情 を良く知っているからであろう。つまり別の言い方をすれば、一国の銀行破綻が世界に与える脅威はそれだけ大きくなっており、国民も、議会も、そうした理解 のもとで瞬時に判断を迫られるケースが増えているのである。
4000兆円のホームレスマネーにどう向き合うべきか
　ところで、このバーゼルIIIは本当に適用されるのだろうか。あるいは予定通りに進むのだろうか。私は「しばらくは様子見するだろう」と考えている。な ぜなら、現状でバーゼルIIIを適用するとなると、銀行の負担、およびそれがもたらす経済への影響があまりにも大きくなるからだ。
　アメリカの銀行は、新しく積み上げなくてはいけない資本が多すぎて、相当なダメージを受けるだろう。コアTier1の比率を高めるために、資本市場で普 通株を調達したら他のところにお金が回らなくなる。するとどうなるか。当然、貸し渋りが起きる。例えばゼネラル・モーターズ（GM）が再び破綻しそうに なったとしたら、もはや銀行は資金を貸し出すことはできなくなるだろう。
　アメリカの銀行が貸し渋りを始めたら、バブル崩壊後の日本の「失われた20年」が再来することになる。当時の日本の銀行は、自分たちが生き残るために国 民へのお金の貸し出しを平気で渋った。金利を0.1％しか払わないのに貸出金利は高止まりしていた。さらに高利貸しみたいな消費者金融を買収してそちらに 傾斜していった。国民の税金で破綻を免れたという恩があるにもかかわらず、国民や企業のことを考えることはなかった。それと同じ状況がアメリカの銀行でも 起こっており、「日本の轍（てつ）」を見事に踏んでいる。
　新自己資本比率規制「バーゼルIII」の適用は、銀行の生存力を強化し、世界経済を健全化するために必要ではあるが、世界中を徘徊（はいかい）する 4000兆円以上のホームレスマネーを相手にしている現状では、危機が起これば津波となる。その場合には自己資本比率などという考え方そのものが健全性の 担保にはならないことをバーゼルにある国際決済銀行（BIS）もそろそろ理解すべき時に来ている。
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Messages from the academic literature on risk measurement for the trading book
BCBS Working Papers No 19
January 2011

This report summarises the findings of an ad hoc group of the Basel Committee's Research Task Force based on its review of the academic literature relevant to the regulatory framework for the trading book. This project was carried out in the first half of 2010 acting upon a request from the Basel Committee's Trading Book Group. It builds on and extends previous work by the Research Task Force on the interaction of market and credit risk. The literature review was complemented by feedback from academic experts at a workshop hosted by the Deutsche Bundesbank in April 2010 and reflects the state of the literature at this point in time.

Executive summary
This report summarises the findings of an ad hoc working group that reviewed the academic literature relevant to the regulatory framework for the trading book. This project was carried out in the first half of 2010 acting upon a request from the Trading Book Group to the Research Task Force of the Basel Committee on Banking Supervision. This report reflects the views of the individual contributing authors and should not be construed as representing specific recommendations or guidance by the Basel Committee for national supervisors or financial institutions.
The report builds on and extends previous work by the Research Task Force on the interaction of market and credit risk (see Basel Committee on Banking Supervision (2009a)). The literature review was complemented by feedback from academic experts at a workshop hosted by the Deutsche Bundesbank in April 2010, and reflects the state of the literature at this point in time. Please note that the term “value-at-risk” (VaR) should be interpreted henceforth in a broad sense as encompassing other common risk metrics, with the exception of Section 3 in which risk metrics are compared directly.
The main findings of the group are summarised below in the order of the Sections of the report.
1. Selected lessons on VaR implementation
There is no unique solution to the problem of the appropriate time horizon for risk measurement. The horizon depends on characteristics of the asset portfolio (such as, market liquidity) and the economic purpose of measuring its risk; for example, setting capital or setting loss limits for individual trading desks.
Scaling of short-horizon VaR to a longer time horizon with the commonly used square-root-of-time scaling rule has been found to be an inaccurate approximation in many studies. This rule ignores future changes in portfolio composition. At present, there is no widely accepted approach for aggregating VaR measures based on different horizons.
Time-varying volatility is a feature of many financial time series and can have important ramifications for VaR measurement. Time-varying volatility can give rise to issues regarding the potential pro-cyclical effects of VaR-based capital measures. The effects of time-varying volatility on the accuracy of simple VaR measures diminish as the time horizon lengthens. In contrast, volatility generated by stochastic jumps will diminish the accuracy of long-horizon VaR measures unless the VaR measures properly account for the jump features of the data. Distinguishing between time-varying volatility and volatility changes that owe to stochastic jump process realisations can be important for VaR measurement.
Backtests that focus on the number of VaR violations have low power when the number of VaR exceptions is small. The power of backtests can be improved modestly through the use of conditional backtests or other techniques that consider multiple dimensions of the data like the timing of violations or the magnitude of the VaR exceptions. No consensus has yet emerged on the relative benefits of using actual or hypothetical results (ie P&L) to conduct backtesting exercises.
2. Incorporating liquidity
The literature distinguishes, first, between exogenous and endogenous liquidity; and, second, between normal (or average) liquidity risk and extreme (or stress) liquidity risk.

Exogenous liquidity refers to market-specific, average transaction costs and can be captured by a “liquidity-adjusted VaR” approach.
Endogenous liquidity refers to the price impact of the liquidation of specific positions. Endogenous liquidity depends on trade size and is relevant for orders that are large enough to move market prices; that is, it is the elasticity of prices to volumes. Endogenous liquidity may be easily observed in situations of extreme liquidity risk, characterised by the collective liquidation of positions or, more generally, when all market participants react in the same way. Portfolios, however, may be subject to significant endogenous liquidity costs under all market conditions, depending on their size or on the positions of other market participants.
According to actual accounting standards, endogenous liquidity costs are not taken into account in the valuation of the trading books. A first step to incorporate this risk in a VaR measure would be to take it into account in the valuation method.
Although this last topic has attained considerable popularity in the recent literature, the practical implications for risk management have yet to be developed.
In practice, the time it takes to liquidate a position varies, depending on its transaction costs, the size of the position in the market, the trade execution strategy, and market conditions. Some studies suggest that, for some portfolios, this aspect of liquidity risk could also be addressed by extending the VaR risk measurement horizon.
3. Risk measures
VaR has become a standard risk measure in finance. Notwithstanding its widespread use, it has been criticised in the literature for lacking subadditivity, a property that implies that compartmentalised (say, desk-wise) risk measurement based on VaR is not necessarily conservative. The problem is relevant in practice and not only relevant for very high confidence levels of VaR.
The most prominent alternative to VaR is expected shortfall, which is subadditive. It is slowly gaining popularity among financial risk managers. Despite criticism focused on the complexity, computational burden, and backtesting issues associated with expected shortfall, the recent literature suggests that many issues have been resolved or have been identified as less severe than originally expected, including improvements in backtesting methodologies. At present, some financial institutions have come to more fully rely on expected shortfall metrics.
Spectral risk measures are a promising generalisation of expected shortfall. They have certain advantages over expected shortfall, including favourable smoothness properties and the possibility of adapting the risk measure directly to the risk aversion of investors. From a technical perspective, spectral risk measures require little additional effort if the underlying risk model is simulations-based.
4. Stress testing practices for market risk
Stress testing is often implemented as an ad hoc exercise without any estimate of the probability associated with the stress scenarios and often using modelling approaches that differ from an institution’s VaR risk measurement framework. More recent research advocates the integration of stress testing into the risk modelling framework. This　would overcome drawbacks of reconciling stand-alone stress test results with standard VaR model output.
Progress has also been achieved in theoretical research on the selection of stress scenarios. In one approach, for example, the “optimal” scenario is defined by the maximum loss event in a certain region of plausibility of the risk factor distribution.
The regulatory “stressed VaR” approach has not been analyzed in the academic literature. From a theoretical perspective it is an imperfect solution and its purpose is to reflect that current market conditions may not lead to an accurate assessment of the risk in a more stressful environment. Certain methods that could be meaningful in this context can be identified in the earlier literature on stress testing. Employing fat-tailed distributions for the risk factors and replacing the standard correlation matrix with a stressed one are two examples.
5. Unified versus compartmentalised risk measurement
Much of the risk measurement literature has focused on compartmentalised measures of risk such as interest rate, market, credit, or operational risks. In recent years, attention has shifted towards integrated or unified approaches for risk measurement that consider all risk categories jointly. From a theoretical perspective, an integrated approach is needed to capture potential compounding effects that are ignored in compartmentalised risk measurement approaches. Those approaches can underestimate risk if an asset portfolio cannot be cleanly divided into sub-portfolios along risk categories.
Empirical studies suggest that the magnitude of diversification benefits – that is, the amount by which aggregate risk is below the sum of individual risks – depends upon the level at which risks are measured. At higher levels of aggregation (eg at the holding company level), the benefits are more often detected; however, at a lower (eg the portfolio) level, risk compounding can become predominant.
The artificial distinction between a “trading book” and a “banking book” refers to positions, but these positions need not be exposed to different sets of risk. If the risks associated with these books are distinct, even if they are not independent, then adding the VaR measures of these books will be conservative. If the risks associated with the two books are not distinct, (eg if the separation is due only to accounting rules), then adding compartmentalised VaR risk measures is guaranteed to be conservative only if all risks relevant to each book are accounted for. If not, the sum of compartmentalised risk measures may understate the risk of the combined portfolio risk.
Irrespective of the separation of assets into “books”, it is always questionable to calculate different risks for the same portfolio in a compartmentalised fashion and to hope that adding up the compartmentalised measures will be a conservative estimate of the true risk. In general, it will not be. This insight is particularly important for “backfitting packages”, such as the incremental risk charge.
6. Risk management and value-at-risk in a systemic context
A number of studies are critical of VaR-based capital requirements because of their pro-cyclical nature. VaR-based capital rules require lower (higher) capital in the upswing (downturn) of the economy because volatilities of market prices of assets tend to vary over the business cycle. The procyclical nature of VaR-based capital requirements may induce cyclical lending behaviour by banks and exacerbate the business cycle. Another criticism of　VaR-based capital rules is that, under these rules, banks may face incentives to bias their models towards minimising regulatory capital charges and VaR models do not take endogeneity into account. When all banks follow a VaR-based capital rule, financial institutions may be incentivised to act uniformly in booms and busts. This tendency may create endogenous instabilities in asset markets that are typically not included when individual banks measure the risks of their trading books.
While procyclicality is often mentioned as a policy concern in the academic literature, the literature generally does not offer convincing solutions to how these concerns could be addressed in the regulatory framework, given that regulation should keep minimum capital requirements risk-sensitive in the cross-section.