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資源・食料 高騰の波
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110202-OYT8T00306.htm
中東の騒乱 引き金
原油や素材、食料など幅広い商品の国際相場が急上昇している。
原油価格の値上がりは、エジプトなど中東の情勢不安がきっかけだ。加えて、世界的な天候不順による農作物の不作と新興国需要の拡大、先進国の金融緩和で市中にあふれた資金が商品相場に向かっていることが要因だ。国内でも一連の上昇が家計や企業業績に打撃を与え、景気の足を引っ張る懸念が出ている。
金融緩和も要因
◇原 油
１月３１日のニューヨーク原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格が、前週末比２・８５ドル高の１バレル＝９２・１９ドルと２００８年１０月３日以来、約２年４か月ぶりの高値で取引を終えた。
３１日のロンドン原油市場では、北海原油の先物価格（３月渡し）の終値が前週末比１・５９ドル高の１バレル＝１０１・０１ドルと１００ドルの大台を突破した。
スエズ運河があるエジプトの反政府デモが長期化し、中東の産油国に波及するとの懸念から、買いが膨らんだためだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「直ちに供給不安に陥ることはない」との緊急声明を出して冷静な対応を呼びかけたが、市場は過敏に反応している。
米証券会社モルガン・キーガンのストラテジスト、ジョン・ウィルソン氏は、「近いうちに１００ドルを超え、１１０ドルを突破する可能性もある」と指摘する。
◇食 料
国際情勢の混乱は、食料相場も押し上げている。
米メディアによると、食料不足や価格高騰がチュニジアやエジプトでの反政府運動の導火線となったことから、ヨルダンやイラク、モロッコ、カタールなど中東・北アフリカ地域の各国が、１月後半から小麦などの備蓄に乗り出している。
シカゴ商品取引所の先物価格は、過去１年間に小麦が７割以上、コーンが８割以上、大豆が約５割、それぞれ上昇している。コーヒー豆も１ポンド（約４５３グラム）＝２４０セント台と約１３年ぶりの高値をつけ、砂糖も１ポンド＝３０セントを突破し、史上３番目の高値をつけた。
食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、昨年１２月の世界の食料価格指数は２１４・７となり、過去最高となった。１月も過去最高を更新する見通しだ。（愛敬珠樹、ニューヨーク 小谷野太郎）
◇
「世界経済のリスク」
国際経済や日本経済に悪影響を与える懸念も広がっている。
０８年の食料価格の高騰は短期間で収束したが、今回は「新興国の実需の増加が背景にあり、投機資金が中心だった０８年とは違う」（米商品アナリストのデニス・ガートマン氏）ため、長期化しかねないという。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月２５日に発表した世界経済見通しで、世界経済の下ぶれリスクを招く要因として、食料価格高騰をあげた。３０日閉幕したダボス会議で、フランスのサルコジ大統領は「価格高騰が世界経済の足を引っ張るリスクとなっている」と警鐘を鳴らし、今年、議長国を務める主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、高騰に歯止めをかける規制策定が必要と訴えた。
日本でも、企業間の取引価格を示す昨年１２月の企業物価指数は、前年同月比１・２％上昇と３か月連続のプラスとなり、価格上昇が始まっている。
第一生命経済研究所は、原材料高が日本企業の収益に与える影響額は、１１年度は３兆５０００億円となり、経常利益を８・２％押し下げると試算する。「輸入品の価格高騰は国内の企業や消費者の負担が大きく、景気が下押しされる」（新家義貴・主任エコノミスト）という。
（2011年2月2日 読売新聞）
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