琉球新報から
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172442-storytopic-11.html

■ＴＰＰ　“見切り発車”は許されない（琉球新報）

　国家の政策は常に弱者の立場に配慮し、支援・強化策が先にあるべきだ。しかし、いま「強者の論理」が強行されようとしている。
　内閣改造を機にＴＰＰ（環太平洋連携協定）締結に急傾斜する菅内閣に、「農業や農民を切り捨てる暴挙」との批判と警戒感が高まっている。
　原因は「農政無策」ともいわれる日本の政治の脆弱（ぜいじゃく）さにある。
　県内の農家からも「ワクチンもないままに新型インフルが猛威を振るう社会に国民を放り込むようなもの」との批判の声が絶えない。
　農家や農業団体の懸念に、県議会は「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決している。

　ＴＰＰは、環太平洋諸国間で原則として関税を撤廃し、自由貿易協定を結ぶものだ。
　現状でも厳しい農家の経営環境の中で、関税撤廃と農産物の自由貿易化となれば、安い農産物が大量に流入し、国際競争力を持たない県の基幹作物のサトウキビや肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるのは確実だ。
　「ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道」との厳しい反対論に、政府はきちんと答える必要がある。

　「安い農産物は消費者にとって歓迎すべきこと」との賛成論もある。だが、中国産野菜の農薬汚染、米国産農産物の遺伝子組み換え問題など、「安さ」と引き換えに「安心・安全」を失うことへの懸念や警戒への政府の回答が先だ。
　菅政権の中には「ＧＤＰの１・５％しかない第１次産業が、他の９８・５％の産業を犠牲にしている」との暴論を吐く外相もいる。
　思えば１５年前、ウルグアイ・ラウンドで農水省は「一粒たりともコメは入れない」と反対していた。しかし、自由化は加速し、コメは減反を強いられ、農業総生産額はピーク時（７兆９３７７億円、１９９０年）の５５％（４兆４２９５億円、２００８年）に、主業農家は８２万戸から３６万戸まで激減した。
　農業人口の激減、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、農政無策で農業を衰退させた「前科」に対する政府不信は根強い。

　ＴＰＰ締結の前に、国内産業への影響に関する調査、影響に対する的確な対応策は不可欠だ。
　食糧安保の観点からも、“見切り発車”は、絶対に許されない。

以下参考リンク

◆アメリカにとって「食糧」は軍事力と並ぶ戦略物資の一つである
　http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/2c82cc1e0e70f0954d8b1c498d405b91
　
・・・「兵糧攻め」という言葉がある。これは、兵器・軍事力で相手を脅すのと同等かそれ以上の効果がある。６０００年前、世界最初の戦争が始まって以来、補給線を断つのが戦略の常道だ（太平洋戦争も日本はそれが原因で負けた）。「腹が減っては戦はできぬ」の諺通り、食糧を押さえられ飢えた方が負けるというのは、現在も変わらず世界の常識である・・・

◆新しい「農」のかたち | 大生産国で穀物の輸出規制相次ぐ 〜『東洋経済 ...
2008年2月29日
http://blog.new-agriculture.net/blog/2008/02/000509.html

... ロシア、ウクライナ、ベトナム、アルゼンチン、中国…… 大生産国で穀物の輸出規制相次ぐ。

◆21世紀を支配する戦略物質は、石油でも（通貨）でもない、食糧だ！!

http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/687.html

投稿者 DOMOTO 日時 2008 年 8 月 01 日 23:16:55: VRQtq/0DZtRLQ

石油市場における、サウジ、ロシア、中国などの「新セブンシスターズ」の台頭で、「世界の石油・ガス生産量の約１０％と埋蔵量の３％しか所有していない」米欧4大石油メジャーは、BEF時代（バイオ・石油・食糧）を睨み、穀物メジャーと連携し、出資するなどの動きを見せている。（『SAPIO』 6月25日号）・・・

◆「原油高騰」で共謀した、ブッシュ政権とゴールドマン・サックス
　http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=10 　

コメント
01. 2011年2月05日 20:38:22: aaPHocwCMM 沖縄の「琉球新報」、地方新聞がこんなまともな記事を載せているのに、東京にある全国紙」を謳っている「朝日」「読売」「毎日」「産経」「日経」がメディア・スクラムを組んで横並び一線、ＴＰＰ加盟を強力にキャンペーンしているのだ。 オカシイと思わないか？　日本の全国紙は米国のプロパガンダ・マシンか？ 「琉球新報」は共同通信、時事通信の配信なんかに頼る必要ない。国内外の信頼性ゼロの、談合東京情報にふりまわされるだけだ。ネットの時代である。ネット専従の外信部を作ればいいだけだ。加えて沖縄は、全世界に「ウチナーンチュ・ネットワーク」を持っているではないか。「県人会ニュース」だけでは勿体ないと思わないか？もっと活用すべきである。 「山椒は小粒でもピリリと辛い」そういう姿勢が望まれる。紙媒体が生き残ろうと思ったら知恵を出せ。
02. 2011年2月06日 14:36:48: aIjrukObbg 為替と自給率を見ずにＴＰＰ加盟の参加は焦るべきではないかな、 格下げになっても為替の高止まりにデフレは止まらないさ、 二兎を追うものはなんとかで、 逆に農業の工業化とNO遺伝子組換(反モンサント)が国内需要だろうし、 もしかしたら主力輸出産業に成長するかもしれない。 まぁ、あくまでも国民が主役です。
03. 2011年2月08日 12:45:30: FHVyh15Kso 慶大金子教授の「つぶやき」から。 日豪EPAの交渉を突然再開。 TPPの本質が暴露されてきたので、農業が衝突する日豪EPA交渉再開で、 農業＝抵抗勢力という構図に戻したいんでしょうね。 外務省や経産省は植民地官僚なのかしら…。
04. 2011年2月08日 17:15:16: lQydFPZ0w4 ＴＰＰでもＥＰＡでも、マスコミはその本質を報道してほしい。 報道関係者の最後の良識を信じたい。 このままでは相撲界と同じだ。

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