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(回答先: 国債格下げは治療不能な“慢性病”への警告、政府は消費増税前に無駄のカットを 投稿者 tea 日時 2011 年 2 月 07 日 18:55:44)
Ｑ：１１５０ 「高負担・高福祉」という時の「高負担」とは？
◇回答
□真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
□水牛健太郎 ：日本語学校教師、評論家
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■■ 編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■
Ｑ：１１４９への回答ありがとうございました。みなさんの回答を読んで、わたし
は何もわかっていなかったと気づきました。漠然と、消費税率をある程度上げれば、
現在の社会保障システムの維持に加え、さらに上質のサービスを受けることができる
のではないかという期待を持っていました。過酷な労働を強いられている勤務医や看
護師、それに劣悪な賃金で働く介護職、申請に多大な労力を要する生活保護、貧困と
差別の連鎖に耐える母子家庭、まったく足りないと言われている保育所、破綻寸前で
あり制度としてもフェアとはとても言えない奨学金、問題山積みの年金制度など、消
費税増税によって、ある程度、また全面的に改善されるのだと思っていました。
どうやらそんな甘い話ではなさそうです。たとえば医療ですが、国民皆保険を維持
している日本は、他の先進諸国と比べると、国民は恵まれていると言えるかも知れま
せん。先日「カンブリア宮殿」で、旭川赤十字病院の著名な脳神経外科医をゲストに
迎えましたが、脳動脈瘤除去という高度な外科手術の費用は２５０万円弱で、保険と
高額療養費制度により個人負担は１０万円以下だそうです。このような手術を、たと
えばもっとも高額だと言われるアメリカ、ニューヨークの病院で受けた場合、病院の
種類、保険の種類・有無によっては、１０００万円以上を請求される可能性があると
の指摘もあります。
日本の医療は、完璧なシステムではないかも知れませんが、何とかして崩壊を防ぐ
努力をする価値があるとわたしは思っています。そのためには消費税の増税分を充て
るしか方法はないと考えていました。増税にあたっては、政府は、何を防ぎ、何をど
の程度改善できるのかを具体的に国民に示すべきだと思います。ただし、わかってい
て示そうとしないのか、あるいは、ひょっとしたらわかってないのか、そういったこ
とを考え、唖然とするときもあります。
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■今回の質問【Ｑ：１１５０】
「高負担・高福祉」か「低負担・低福祉」か、国民は選択すべき、というような指摘
をよく見かけます。「高負担」とは、だいたいどのくらいの、またどのよう形の負担
なのでしょうか。
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村上龍
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■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
国民負担は、基本的に、国民が払う国税、地方税を合わせた税金と、年金や医療保
険等社会保障に対する負担額を指します。ただし、負担の金額だけで見ていると、そ
の負担が重いのか、あるいは軽いのか分りにくくなります。一定の負担額について、
高額所得者にとって軽くても、所得の少ない人にとってはかなり重い負担になること
が考えられるからです。
そのため、国民負担の軽重を判断する場合には、国民負担率という概念を用いるこ
とが一般的です。国民負担率とは、税金と社会保障などの負担額を、国民所得で割り
算した数字です。国民負担率は、国民が得た所得のうち、どれだけの割合を国に負担
しているかを表す数字ということができます。国民負担率を国際比較することによっ
て、主要国で、国民がどの程度の負担をしているかを見ることが可能です。
財務省のＨＰに掲載されている、２００７年度の国民負担率の国際比較を見ると、
わが国は３９．５％で、米国の３４．９％に次いで低いことが分ります。因みに、英
国が４８．３％、ドイツが５２．４％、フランスが６１．２％、スウェーデンが６４
％となっています。この数字を見ると、わが国の国民負担が、高福祉・高負担である
スウェーデンなどよりもかなり低いことが明らかになります。
一方、負担の反対サイドであるベネフィット＝福祉については、一般的にわが国は、
スウェーデンのような高福祉ではないにしても、米国のような低福祉ではない、つま
り中福祉の状態といわれています。ということは、負担が低く、ベネフィットが中程
度の、低負担・中福祉の状況にあると考えられます。それが、わが国の財政赤字の原
因の一つになっていると思います。
今後、負担と福祉をある程度、均衡させるために税金と社会保障の制度を一体的に
検討することは避けられません。わが国が置かれている環境や諸条件を科案して、将
来、どのような国にするのかを真剣に考えることが必要です。特に、わが国は深刻な
人口の問題を抱えています。人口は既に減少局面に入っており、少子高齢化が加速し
ています。そうした傾向は、これからも大きくは変わらないでしょう。その中で、北
欧のような高負担・高福祉型の社会を目指すのか、あるいは、米国のような低負担・
低福祉型を目指すのかを、皆で議論してコンセンサスをつくるべきです。
その点については様々な意見があります。今まで、わが国は米国の後を追いかけて、
低負担・低福祉型の社会保障制度の下で、競争型の社会を標榜してきたように思いま
す。しかし、少子高齢化の加速によって、そうした考えを続けることには無理がある
と思います。働き盛りの人びとの数が減少してシニア層の割合が高まると、社会全体
としてサポートすべき人の数は増えます。そうした状況を考慮しないと、社会全体の
均衡を保つことが難しくなるからです。
一方、北欧型の高負担・高福祉型の社会に移行することは、口で言うほど容易なこ
とではないでしょう。誰でも多額の負担をすることは好まないでしょうし、高負担を
強いることによって、経済全体の活力を低下させることにもなりかねません。ある経
済学者は、「世界で一億人を超える規模の国の中で、高負担・高福祉で成功した国家
はない」と指摘していました。
彼の言わんとするところは、人口が多く経済規模が大きい場合、国の関与が大きく
なりすぎると、経済全体の効率が低下する可能性が高まることを意味しているので
しょう。逆に言えば、国の規模が適正であることが、高負担・高福祉社会の重要な
ファクターの一つになっているということだと思います。わが国のようにある程度以
上の規模の国では、自由な競争の中で経済の効率を高めることが現実的ということに
なります。そのロジックには、相応の説得力があると思います。
現在、わが国が置かれている環境や、今後の状況変化を考えると、おそらく、米国
などのような低負担・低福祉型と、北欧のような高負担・高福祉型の間のどこか、わ
が国に適合するケースを見つけることになると考えます。それを見つけ出すための作
業、議論を早く始めるべきです。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
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■ 水牛健太郎 ：日本語学校教師、評論家
「高負担・高福祉」というとやはり北欧五カ国（スウェーデン、ノルウェイ、フィン
ランド、デンマーク、アイスランド）が典型だと思います。これらの国は「北欧モデ
ル」といってよい共通性の高い社会福祉のあり方を確立しているようです。
そのうち代表的なスウェーデンの例を見ますと、まずは消費税が２５％であり、地
方所得税が平均して約３０％、これはどんな低所得でもかかるということです。中高
所得者になりますと、２０％余りの国の所得税が上乗せされます。つまり、一定以上
の所得がある人の場合、まず所得の約半分が所得税として徴収され、さらに消費に際
して２５％の消費税を払う、つまり物価の５分の１が税金ですから、手取りをまるま
る消費に充てると考えると所得税と消費税の合計で、所得のほぼ６割を税金として納
めるという理解でいいと思います。
「北欧モデル」が日本に適用可能かどうかは私も疑問に思うところです。北欧五カ国
は最大のスウェーデンでも人口は九百万人余りです。厳寒の気候で人口密度も低い。
人的資源は貴重であり、また相互扶助の精神がなければそもそも生存すら危うい気候
風土です。
一方でこれらの国は北海原油など資源が豊富なこともあり、日本よりもかなり高所
得です。経済的に余裕があり、そして歴史的に相互扶助の精神が根付いている、バイ
キング以来の部族国家的な社会ではないかと思われます。
「和をもって貴しとなす」という言葉、また日本人は対立を表面化させず、付和雷同
的に大勢に付く習性があるために誤解されているのですが、実は日本は決して融和的
な社会ではなく、根本的な価値観において大きな亀裂をはらんだ社会だと思います。
弱肉強食的な価値観が、本音の部分ではかなりの支持を得ています。
そう言えばタイガーマスク運動はどうなったのでしょうか。やっぱり一時のブーム
で終わったようです。もう新聞にも出ません。ブームでもないよりはよかったので
しょうが、本来「心温まる話題」で済まされてはならない問題のはずです。日本では、
継続的に児童養護施設の支援をしている人は少ない。欧米などと比べると、それはも
う金額的に見ても微々たるものです。電車やバスでお年寄りに席を譲る人も、欧米だ
けでなく韓国・中国などアジアの他の国と比べても明らかに少ないと思います。
相互扶助というのは、自分も社会的弱者になるかもしれないという想像力なくして
は成立しないのですが、どうも現時点の日本人はこの想像力が乏しく、福祉で高負担
などというと「自分の金が取られる」というふうにしか考えられない人が多いように
感じます。電車やバスでお年寄りが目の前に立っているのに、カバンを抱きしめて
「席を取られてなるものか」と座っている人が多いのと全く同じことです。
いずれの国においても、国民の価値観と大きく遊離する政策は実施できません。今
後福祉の充実は必要であり、それに応じて負担は大きくなるでしょうが、現在の日本
人の考えから見て、「高福祉・高負担」に舵を切るのは現実的ではなく、まずは西欧
諸国なみの「中福祉・中負担」が現実的な目標だと思います。
日本語学校教師、評論家：水牛健太郎
http://ryumurakami.jmm.co.jp/
Q.1149
配信日：2011年02月08日
増税率にもよりますが、消費税増税を社会保障目的とした場合、 社会保険（医療・雇用・介護保険など）、生活保護、社会福祉（障がい者・老人・児童・母子福祉）、さらに税方式の年金システムなど、どの程度の改善・改革が見込めるのでしょうか。
■ 金井伸郎 ：外資系運用会社 企画・営業部門勤務
消費税を社会保障目的化する最大の目的＝メリットは、国民間で社会保障の受益と
負担を一体として共有することにあると考えます。従いまして、年金、社会保険さら
には生活保護を含めた社会保障制度が提供する給付・サービスの水準については、国
民の合意次第となります。また、そのような円滑な意思決定が可能となるような制度
設計に向けて、改革が必要といえます。
前回の設問の主題であった「消費税増税のデメリット」に関連して触れた点でもあ
りますが、消費税にはインフレによる財政メリットが他の税制度と比較して少なく、
社会保障水準を実質的に引き上げるためには、常に税率引き上げの手続きが必要とな
ります。そのため消費税は「民主的な税制」とされる一方、常に政争の具となる側面
はデメリットとして指摘できます。
現状ではインフレに関する議論にはあまり現実感はないと思いますが、長期的には
日本の財政悪化の影響によるインフレのリスクは無視できないと考えています。従っ
て、そのようなインフレ環境となった場合に、消費税は他の財源に比べて徴税能力が
相対的に劣後する可能性が高く、消費税に財源を依存する社会保障制度が負う財政リ
スク＝政治リスクも意識しておく必要があると考えます。
今後、社会保障制度を維持するために長期的には増税が必要となる中では、国民に
よる合意・理解を得る意味で消費税の目的税化は必須といえますし、同時に他の財源
への依存度を引き下げていく必要があるでしょう。その上で、社会保障制度の財政を
透明化し、国民が負担と受益のバランスを認識できるような制度の設計が重要となり
ます。国民による制度の効率化に対する監視という要素も、制度運営と合意形成とい
う両面から重要と考えられます。
ところで、消費税増税が財政再建のため不可避であると同時に、消費税を社会保障
目的税化し、社会保障制度を一般会計から実質的に切り離すことも不可避ではないか
と考えています。それは長期的に見て、将来の国債による資金調達、特に海外投資家
による日本国債の消化を担保する布石である、と思われるからです。
国の借金＝国債は非常に特異な存在です。一般の企業などが資金調達をする場合は、
（１）担保を差し入れる、（２）調達した資金の使途を限定する、あるいは（３）借
入金全体としての限度額を守る、などのコミットメント＝約束をするのが普通です。
例えば、企業が一般事業目的で無担保の社債を発行する場合など、利息さえ払えば満
期まで元本返済を求められることもありませんが（期限の利益）、債務制限条項によ
り会社全体での借り入れ限度を設定することが一般的です。借金が急増することによ
る社債権者のリスクを抑えることが目的ですが、債務制限条項を守れない場合は期限
前であっても元本の返済が求められる仕組みです。
当然ながら、国がこのような一切の制限なしに資金調達が可能なのは、国家として
の徴税力と主権を裏付けとした絶大な信用によるものです。とはいえ、財政が悪化し
た国では、法律によって債務削減や財政支出抑制を約束しなければ国債の消化が困難
になるケースも少なくありません。国債としての絶対的な地位から、一般の事業債な
みの信用力に落ちていく、ということを象徴しているのでしょう。
ただし、国の財政健全化法は、債務制限条項が企業に対して持つほどには、強制力
がありません。従って、投資家としてはさらに追加的な「保証」を求めることになり
ます。資源国であれば、国営資源会社の輸出代金を担保に差し入れたりもできますが、
日本には当てはまりません。残るのは資金使途の限定ですが、一般の財政からの社会
保障制度の切り離しは重要な要素となるかもしれません。
社会保障支出は将来の拡大が懸念される分野であり、財政再建問題とリンクした場
合、国民の反発が大きく障害となりやすい問題です。昨年の欧州財政危機の際のギリ
シャ国内の騒乱などは、投資家としては「見たくない情景」です。財政再建が困難と
なり国債の信用低下につながる投資リスク（皮肉にもユーロ圏の支援を引き出す要因
にもなりましたが）であると同時に、社会責任投資の観点からも微妙な問題を含んで
いると思われます。
社会保障関連の支出と国債による資金調達を切り離しておくことは、そうした投資
家の懸念に対して一定の担保となりそうです。
外資系運用会社 企画・営業部門勤務：金井伸郎
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■ 土居丈朗 ：慶應義塾大学経済学部教授
消費増税を社会保障目的としただけで、社会保障給付そのものが改善できるわけで
はありませんが、財政運営面では次のような改善作用が働くと考えられます。消費税
の社会保障目的税化は、少なくとも社会保障給付の財源確保には資するものですが、
社会保障給付の内容はそれはそれとして吟味・精査が必要です。
社会保障給付のための税財源を賄うのに、できるだけ増税は避けたいでしょう。他
方、国が抱える借金は、未曾有の規模に達しており、財政健全化も急務となっていま
す。増税の前に、歳出を徹底的に削減することは、当然多くの国民が望むところであ
り、財政健全化にも資するものです。ところが、無駄な支出があるといえども、歳出
の中で金額が大きい社会保障費に手をつけなければ、大規模な歳出削減はできません。
とはいえ、社会保障制度で国民皆年金や国民皆保険を完全になくすほどに歳出削減
を望む国民は明らかに少ないでしょう。そうならば、高齢化の進展に伴う社会保障費
の増加と合わせて安定的に財源を確保する必要が生じてきます。そこで、国民が納得
できる増税の根拠を示す必要から、１つ有力なアイディアとして出てきたのが、消費
税の「社会保障目的税化」です。
消費税の「社会保障目的税化」とは、消費税率の積算根拠として、社会保障給付の
国庫負担額を想定（一般財源としての消費税）し、社会保障給付の国庫負担を全額消
費税収で賄える程度に消費税として国民に負担を求めるアイディアです。
消費税の社会保障財源化は、財政健全化との両立可能性の観点からも、望ましい性
質を持っています。つまり、増税の大義名分を、財政赤字削減に求めるのではなく、
社会保障財源の安定的確保に求めると同時に、社会保障費以外の徹底した歳出削減の
成果によって、財政赤字を減らして財政健全化を実現する、というわけです。経済学
の理論では、「ティンバーゲンの原理」として、２つの政策目標には、２つの政策手
段が必要であるとされています。まさに、社会保障財源の安定的確保と財政健全化と
いう２つの政策目標を、消費税の社会保障財源化と、社会保障費以外の歳出削減とい
う２つの政策手段で実現しようとするものです。
ただ、消費税を社会保障の名目であれども「目的税」化することは、昨今の改革の
流れにそぐわないとの指摘もあります。例えば、ガソリン税のように税収を道路整備
のために「目的税」にして、道路特定財源となっていることについては、道路特定財
源が道路整備を既得権益化しているとの批判があります。それと同様に、社会保障で
も新たに「目的税」にすると、新たな既得権益が生まれることになるのではないかと
の懸念が一部に出ています。そのような懸念が強いならば、「目的税」に固執する必
要はありません。要するに、社会保障給付の国庫負担を消費税で十分に賄えるように
すれば、目的が達せられるわけです。したがって、（一般財源としての）消費税率の
積算根拠として、社会保障給付の国庫負担額を想定し、社会保障給付の国庫負担を全
額消費税収で賄える程度に消費税率を設定すればよいのです。そうしたことから、専
門家の中では、消費税の「社会保障財源化」（＝擬似的な目的税化）という表現がで
てきています。
消費税の社会保障財源化を通じて、高齢化とともに増加する社会保障費を消費税収
によって安定的に確保することと、財政健全化のために徹底して歳出を削減すること、
という役割分担で、中長期的な財政規律を明確に打ち出せると考えられます。消費税
の社会保障目的とすることは、そのための有効かつ重要なデバイスとなります。
慶應義塾大学経済学部教授：土居丈朗
( http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/ )
Q.1148 配信日：2011年02月01日
消費税増税の、最大のデメリットは何なのでしょうか。
この質問に対する回答の一覧
寄稿家： 真壁昭夫 信州大学経済学部教授
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