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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aj1jD59VcZbk
１月18日(ブルームバーグ)：世界経済が今後10年間に予想される成長ペースの達成を確実なものとするには、与信を103兆ドル（約8470兆円）拡大し、現在の倍の水準に増やす必要がある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部ジュネーブ）とコンサルタント会社マッキンゼーが共同でまとめた報告書で指摘した。
世界79カ国の2020年までの借り入れ需要予測と過去のデータに基づくグローバル信用モデルを用いた分析によれば、「金融保護主義」が国境を越えた資金調達に打撃を与える中で、借り入れ需要を満たすためには困難が予想される。
報告書によれば、アジア地域は金融システムと資本市場の整備が遅れているため、40兆ドルの借り入れ需要の増加を満たすのに苦しむことになりそうだ。一方、欧州連合（ＥＵ）の金融機関が十分な融資を実行するには、資本が２兆ドル（約164兆円）程度不足するとみられ、米国は最大で３兆8000億ドル相当の借り入れを海外の貯蓄に依存せざるを得なくなるもようだ。
また、信用の拡大が持続可能な水準を超える「ホットスポット」は今後もその数が減ることはなく、新たな発生も見込まれる。ＷＥＦの金融サービス業界担当ディレクター、ジアンカルロ・ブルーノ氏は18日の発表資料で、「官民の指導者は今後10年間の経済成長を持続するため、100兆ドルの借り入れ需要を満たす必要があるが、同時に信用のホットスポットやコールドスポットの発生を招くことがないよう断固たる行動が求められる」と警告している
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コメント
先日行われたスイスでのタボス会議にて菅民主党総理も出席したようですが、麻生自民党総理が、タボス会議に出席した時には、その講演に参加した出席者はわずかでしたが、なんと菅総理の日本開国宣言がでたせいかどうかわかりませんが、大反響だったそうです。
ふむふむふむ....と感じた方も多いのかもしれませんが、その理由は。
その講演会には、ちょっとした嗜好がありました。寿司、おでん、焼き鳥といった日本人が好む食の祭典が同時に行われていたのです。
外国から来た商談人を接待するには、値段が高い安い関係なく、日本的おいしい食事処を知っていると、話題がスムーズにいくことがあります。
米国の大使館が、たいやきに夢中になったとか、オバマ大統領が日本に来る目的がなんと食目当てであったかのような行動もありましたが、日本の食文化というのは世界に誇れるものがあります。
日本人は、日本食文化にひたっていることから金銭の賄賂には飢えているのかもしれませんが、外国からきたビジネスマンには、金銭よりも食の方が釣りやすいのかもしれません。
上記記事は、阿修羅の経済板ですでに紹介されているものかと探してみましたが、まだ紹介されていないようでしたので記事をアップしました。
世界は、後約１００兆ドルの信用創造を必要としているという発表、その信用に期待する経済政策担当者となにかしらとてつもない状況に向かいそうです。
ユダヤ金融の陰謀とか、CIAの陰謀とかいろいろまたでてきているようですが、CIAなるものは、米国の国の機関であり、国益のために陰謀などたくらむはずでありそのことを当然とする感覚が必要とも言え、ユダヤ金融の陰謀にしても本来の米国で金融業に携わっていたユダヤ人の多くは、いかにも昔の日本人的要素を持っていました。
それがこのところ金融競争が激しくなり、たまたまユダヤ人が金融業に多く携わっていることからユダヤ陰謀なるものが盛んになっているようですが、本当の原因は、金融競争が規制緩和で激しくなったことから起きたことかなとも感じます。
日本においても外資系金融機関がアングロのイメージが付きまとっていますが、もともとは、いかにも日本人的悪い商風を黒い目をした外国人ということで行ってきたようです。
その風習に、バブルで免疫をなくした日本人が餌食になったとも言えます。多くの日本企業がコンプライアンスなどの縛りを受け、かつ、日本的サラリーマン性質をもったものが経営者となり、その経営者に近付く黒い目の外人は、いかにも昔の日本人的ビジネスマンに見えたとも言え、それに多くの経営者が引き込まれたということなのかもしれません。
たぶん、今の菅政権のスタッフというのが、そのような状況でしょう。
菅政権が退陣したならば、多分いろいろアングロ事件が公表されそうな気がします。
日本の金融機関が、量的緩和をしているにもかかわらず企業融資に対しては減少しているようですが、今や金融機関は、預金さえあればある程度利益がでるようになっています。国債を買えばいいだけですし、銀行間取り引きをすればいいだけです。
別に不安定な中小零細企業に金を貸す必要などないということです。大手企業に関しては、日本の場合ほとんど政府保証があるような準公務員体質の大手企業には、資金を貸したがりますが、企業は、今後内部留保金を使うはずですからますます日本の金融機関は内向きになるかもしれません。
ターゲットは、住宅ローンを使えるサラリーマン労働者です。
日本の土地バブルがいまだに下落を続けているのは、本当は金融機関に問題があるのかもしれません。つまり、借金が払えなければ任意整理して土地建物を売らせようとするからです。
ここで日本の金融機関は、１日でも借金の支払いが遅れると債務者に対して強制的な対応をしますが、金融機関というのはいいかげんなもので自分達がそのようなことをしても謝罪だけですむのです。
日銀に金融機関は準備金という資金をつまなければならないのですが、この資金は利子がつかないために最低限しか預けません。その最低限の計算を間違えて準備金不足がおきることがあります。
すると銀行の幹部クラスが謝罪して終わりです。
日本の金融機関というのは、社会の公器といわれながらやっていることは詐欺ともいえるのかもしれません。よって、このような日本の金融制度を取っている以上、まだまだ土地の値段は下落するかもしれません。
ということは、米国の住宅バブルがはじけたことにより価格が下落していますが、日本と同じボリュームで下落するかというとそうはならないような気がします。
日本の場合、バブルがはじけてそれと同時に自殺者が増え、いまだに多くの自殺者がでているようですが、米国では自殺者が多数出ているという報道はききません。
今のような日本の金融行政では、国内経済復興というのは難しいとも言えます。
さて、国内景気をよくしたくない、身分格差を縮小したくないというないない好みの金融機関、役人は、今後どういう方向をめざすのでしょうか。
そろそろ一般国民は、特に若者や非正社員労働者は、怒りを表す時期に来ているかなとも感じますが。
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