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異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け 内橋克人氏講演会(農業協同組合新聞)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/879.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 09 日 22:54:36: 8rnauVNerwl2s
 

「菅直人首相は歴史上、幕末・明治を第一の開国、あたかも輝かしい開国であったかのごとく信じているようですが、蒙昧とはこのことをいうのでしょう。第一の開国こそは欧米列強への隷従的・片務的な「不平等条約」でした。相手国は一方的に関税を決め、日本は独立国家の当然の権利である関税自主権さえ奪われた。それから領事裁判権という名のもと、犯罪を犯した外国人を日本の法律で裁けない治外法権も強制されました。対等な関係における日本の「開国」がやっと実現したのは、第一の開国から60数年も経った第1次大戦後のことです。近代日本がいかに苦悶を迫られたか、それを菅氏はご存じない。
 「開国」という「政治ことば」に秘められた大きな企みが人々を間違った方向へ導いていく。「規制緩和」「構造改革」がそうでした。これに反対するものは「守旧派」と呼び、少数派として排除しましたが、今回も同じ構図です。「改革」とか「開国」とか、一見、ポジティブな響きの、前向きの言葉の裏に潜む「政治ことば」の罠、その暗闇に目を注ぎながら言葉の真意を見抜いていかなければなりません。「国を開く」などといいますが、その行き着くところ、実質はまさに「国を明け渡す」に等しい・・・」

正にTPP推進は「国を明け渡す」所業。アメリカのロボトミー内閣となった菅政権は地獄に堕ちよ。

農業協同組合新聞から
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110208-12482.php


■むき出しの市場原理主義に対抗思潮を

2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を―

 TPPについて東京発マスコミの「開国」一辺倒論ぶりは異様なものです。例えば去年秋の日比谷での大規模な反対集会について1行も報道していません。
 これに対して、地域社会に密着するジャーナリズムは違っておりまして、私が書いた『TPP開国論を問う』『市場原理主義 再び』といった反対論を大きく掲載しています。お手許に配ってあります資料をご覧ください(中国新聞、北海道新聞)。すでに崖っぷちに立たされている日本農業の背中をさらに押す、というような圧力が出てきた時、中央紙とはまるで違う対応をする。それがコミュニティ・ペーパーの特徴でもあるでしょう。ともあれ、いまやTPPをめぐって「国論二分」の状況になってきました。
 協同組合の中にもいまだTPPに関して態度を決めかねている方がいます。「まだ情報を収集中」などという、ある協同組合トップの方に私は率直に「情報が集まった時にはもう手遅れですよ」と申し上げた。
 菅直人首相は歴史上、幕末・明治を第一の開国、あたかも輝かしい開国であったかのごとく信じているようですが、蒙昧とはこのことをいうのでしょう。第一の開国こそは欧米列強への隷従的・片務的な「不平等条約」でした。相手国は一方的に関税を決め、日本は独立国家の当然の権利である関税自主権さえ奪われた。それから領事裁判権という名のもと、犯罪を犯した外国人を日本の法律で裁けない治外法権も強制されました。対等な関係における日本の「開国」がやっと実現したのは、第一の開国から60数年も経った第1次大戦後のことです。近代日本がいかに苦悶を迫られたか、それを菅氏はご存じない。
 「開国」という「政治ことば」に秘められた大きな企みが人々を間違った方向へ導いていく。「規制緩和」「構造改革」がそうでした。これに反対するものは「守旧派」と呼び、少数派として排除しましたが、今回も同じ構図です。「改革」とか「開国」とか、一見、ポジティブな響きの、前向きの言葉の裏に潜む「政治ことば」の罠、その暗闇に目を注ぎながら言葉の真意を見抜いていかなければなりません。「国を開く」などといいますが、その行き着くところ、実質はまさに「国を明け渡す」に等しい。「城を明け渡す」とは落城のことです。光り輝く近代化というイメージ、その実態は?と問わなければなりません。「第一の開国」についての詳細はお手許の資料に詳述してあります。


◆“四つの異様”

2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を― TPPにつきまして事情はすでにご存じの通りです。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイといった4カ国に始まる多国間協定への経緯、またこれにアメリカ、カナダなどが参加表明するに至ったそもそもの理由など、基礎的、常識的な事情は省略いたしまして、なぜいまアメリカは「米主導のアジア圏」形成に向けて動き出したのか。TPPにかけるアメリカのしたたかな戦略性ということについて、考えを述べたいと思います。
 昨年10月、米国際戦略問題研究所(CSIS)と日本経済新聞社共催のシンポジウムで前原誠司外相は「(日本の第1次産業の割合は)1.5%。そのために(これを守るために)残り98.5%が犠牲になっている」と発言しました。場所も内容も不適切です。が、これを問題にするジャーナリズムは皆無でした。
 私はこれを「三つの異様」と呼び、第一に菅首相の開国論の異様、第二に前原発言の異様、そして第三に新聞・メディアの異様、三つを揃えて批判の論拠を書きました。こうしたあり方になびく日本社会全体の異様、これを含みますと「四つの異様」となります。
 ところで、CSISとはいったい何を研究するシンクタンクなのか。ワシントンのジョージタウン大学のなかにある。1960年代から長期間、アメリカの世界戦略に携わってきたこのシンクタンクをめぐっては、さまざまな説がありますが、今日はその部分は控えておきましょう。前原氏はこの機関と日本の大手マスコミとの共催シンポジウムの場で30分ほどの基調講演をし、そのなかで先程のような発言をした。アメリカにとってはまさに「舌なめずり」したくなるような言葉です。
 1990年代半ば、「多国間投資協定」(MAI)をめぐる大きな騒動がありました。
 米国のクリントン政権がこの協定を“21 世紀における世界経済の憲法”とまで称して、多国間で資本、マネーに関する協定を結ぼうと画策していたのです。市民、NGOが気付いたときには、すでに、通商交渉に関して議会の承認なく大統領の一存ですべてを決めることのできる「ファストトラック」という手続き開始の直前。物事は進んでおりました。
 以後、全世界1000を超えるNGОが猛烈な反対運動を展開して結局、クリントン大統領は構想の撤回に追い込まれた。フランスのNGO・ATTACはじめ世界中の市民あげての一大反対運動が盛り上がったからです。1997年のことでした。日本から声を上げたのは「市民フォーラム2001」というNGОだけで、いってみれば日本は“ただ乗り”の形で難を逃れたことになります。だから、今回、市民も無防備なのかも知れません。


◆MAI蘇る

 このMAIの狙いがTPPに姿を変えていまに蘇った、と私は考えています。長い歴史の連続性をきちんと認識できるジャーナリストがいなくなってしまいました。
 もし今回のTPP騒動にヨーロッパが巻き込まれておれば、とっくの昔にNGОが反対運動を立ち上げ、世界中に広げていたことでしよう。
 MAIの狙いはマネーにとって障壁なき「バリアフリー社会」を世界につくるということでした。協定批准国が外資に内国民待遇を与えることを義務付けます。
 重要な点を挙げますと、まず第1に、例えば日本の自治体が不況対策として地場の中小企業に制度融資などを行った場合、これを協定違反とみなします。国内企業への公的支援、優遇策はすべて外資に対する差別であるとするのです。
 第2は、投資に対する絶対的自由の保障で、外資に対して天然資源の取得権まで含めて投資の自由を保障する。つまり国土の切り売りを認めなさいということです。今、外資による森林や水源の買収が問題になっていますが、すでに南米などでは国土を切り売りしている国もたくさんあります。
 第3は、外国人投資家に相手国政府を直接、提訴できる損害賠償請求権を与えるとしたことでした。例えば地場産業育成のための公的支援を差別待遇だと外国人投資家が判断すれば、当該国政府を相手取って賠償を求めることができるのです。
 以上は、外国資本への“逆差別”の奨励であり、徹底した外資優遇策です。その背景にウォール街の意思、マネーの企みがあること、いうまでもありません。
 13年ほど前、こういう協定が結ばれようとしていた事実を認識していただきたい。もし実現していたらどうなっていたか。いずれにせよ、こうした長期の国際戦略を研究し、政策提言するシンクタンクは、たとえ大統領が何代変わろうとも、生き続けているのです。
 今、形を変えてMAIの戦略性が息を吹き返した、それがTPPに盛り込まれた高度の戦略性です。ここを見抜かなければなりません。関税ゼロはその一つに過ぎない。
 米国の狙いは対中国戦略にもあります。中国はいまなお社会主義市場経済を名乗り、アングロサクソン型市場経済とはルールが違います。


◆協調と緊張

 例えば中国には個人に土地所有権はありません。資本主義市場経済の最も重要な要素は私的所有権、つまり財産権です。その一部がないという中国のルールを変えて完全な私的財産権を確立させる、これによって、アメリカ覇権による「グローバル・スタンダード」を世界に普遍化していく、と。TPPの真意の一つは中国経済への対抗力、包囲力というものを日本を巻き込んで日米共同で形成していく、これが米国の狙いの一つです。TPP加盟予定、参加表明国も含めた環太平洋9カ国の合計GDPの95%が日米二国で占められています。実質は日米FTAといわれるのも、その故ですが、FTAなどとは比較にならないほど、重大なアメリカの対アジア戦略がTPPには込められています。その一つが、いまいいました対中国戦略です。
 中国はEUとFTAを結び、むろんアジアでも覇権を確立しようとしています。ルールの違うものが大変な勢いで伸びていることに米国が脅威を感じないはずはありません。
 軍事的にはもちろん、経済的にも米中間には協調と緊張の両側面があり、米国のシンクタンクはこれを両立させていくために、“協調的対決”あるいは“対決型協調”をもって、世界に広がっていく中国の勢いを喰い止めようと政策提言を重ねてきました。
 米国の多国籍企業、超国家企業にとって中国市場こそは人口規模の大きさ、今後の成長力からして、まさに舌なめずりしたい利益機会です。しかし、他方で戦略的緊張関係は増大する。この二律背反のなか、米中のルールの調整が大きなテーマになってきました。
 どちらのルール(法的・経済的諸制度)に合わせるのか。むろんのこと、アングロ・サクソン型ルールへの呑み込み(吸収的等質化)をはかることが、アメリカの長期の戦略なのであり、その目的の実現に向けてあらゆる手法を採ろうとするでしょう。
 イラク攻撃ではアメリカは対テロ戦という大義を掲げましたが、その真意がイスラム社会のルールを変えさせることにあったことが、いまや歴史的にも明らかにされてきました。イスラム世界でも中国の土地と同じように財産権の概念が薄い。アングロ・サクソン型資本主義市場経済の基礎的条件である「私的財産権の絶対化」というインフラは、こと少なくとも正統なイスラム圏には存在しない。


◆マネーの意思

2011年新春特別講演会 2012年国際協同組合年に向けて―人間をこそ主人公とする協同組合が創る社会を― イスラムでは「正当な労働の報酬以外は受け取ってはならない」という戒律があります。当然ながら「利が利を生むマネー」を正当化したり、壮大な不労所得を是認したり、というマネー資本主義は、少なくとも正面玄関から入っていくことはできません。利子を取らないイスラム銀行が世界中で伸びています。マネー資本主義にとってこれは大きな障壁です。マネーは運動できる場の領域が広ければ広いほど、利が利を呼び、高い蓄積を可能にする。こうしたマネーの意思はイラク・アタックのさなか、各所で実現に向けて展開されていたことが、いま明らかになってきました。世界のNGOが伝えています。
 たとえば米軍がバグダッドを攻めた時、彼らの戦車は汚水を飲み水に浄化できる「逆浸透膜」という精緻な技術の浄化装置を積み込んで進みました。
 バクダッドの南、ウムカスルスという街に米軍の部隊が入ったとき、その街では米空軍の猛爆のため水道水はじめほとんどのインフラが破壊されていて、住民は飲み水にもこと欠き、渇(かつ)えていた。やってきた米軍は真っ先に何をするか、それを現地にとどまったNGOが逐一、見届けた。米軍はまずその街の人びとに声をかけ、タンクローリー車の所有者を探した。給水車ですね。タンクローリーをもっている、というのは、むろんのこと富裕層です。名乗りを上げた富裕層に米軍は何を指示したか。「街の人びとは水に飢えているでしょう。ここに水があります。これを皆さんに無料で差し上げます。皆さんはこれを街の人びとに与えなさい。ただし、条件がある」と。それが「代金をとって売りなさい」ということでした。つまり飲み水を「商品」として売らせよう、ということです。
 タンクローリーの所有者たちは最初、「もらった水を売るということはイスラムの戒律からしてできない」と。しかし、目の前に喉の渇えた人びとがたくさんいる。給水された水を代金をとって売ってみる。すると、苦労しなくてもカネは入ってくる。「あ、これはいいな」と。次第に感覚が麻痺して、これはいい商売だ、と。つまり市場経済の餌付けですね。
 こうしたやり方はヘリテージ財団系のシンクタンクがマニュアルを作成した。レッスン1からレッスン10まで明示されている。米軍は忠実に実行していった。こうして先般、米軍はイラクから撤退しましたが、その後にはかつてのイスラム世界とは違う市場化されたイラク経済が残りました。国有企業の民営化が進み、銀行には外資が入り、それまで禁じられていた利益の海外送金も自由になった。
 こうした歴史からも明らかなように、経済的ルールの違う中国経済圏への対抗力(一面協調・他面敵対)をどう保つか、アメリカにとっては最重要のグローバル・ポリシーです。TPPに込められた戦略性、その網のなかに日本はからめとられていくでしょう。


◆大黒柱を抜く

 以上、TPP構想に込められた、これまで触れられていない、しかし重大な側面を指摘しました。TPPについてはひとまずこれくらいにして次のテーマです。
 日本経済を振り返りますと、昭和30年代後半から「貿易・資本自由化」が実施に移され、モノとカネの自由化がどんどん進められました。日米安保改定のもう一つの顔が日本市場の開放にあったことを知る人が少ないのに驚きます。小麦も大豆も粗糖も飼料用トウモロコシも、すべて自由化の対象として開放を迫られた。日本農業の大黒柱が、このとき、抜かれたのです。穀物すべてにわたる低い低い自給率への道が掃き清められた。いま、最後の砦、コメが狙いであること、そして背後にアメリカの長期にわたるグローバル・ポリシーがあること。何も、景気回復に必死のオバマ政権に始まったことではないこと、重ねて強調しておかなければならないでしょう。
お配りした『TPP開国論を問う』に、前原発言の虚妄について具体的な数字を挙げて反論しておりますので、じっくりお読み頂ければ、と思います。
 さて、いま、日本の自動車は25%以上が海外生産です。日本経済がこういう日本型多国籍企業、私は「グローバルズ」と呼んできましたが、わずか百社ほどのグローバルズにおんぶしておれば、国内での雇用力は衰退し、高度失業化社会に至ること、目に見えています。完全失業者350万人、雇用調整助成金で辛うじて保たれている雇用が199万人。そのほかに「雇用保蔵」が600万人超(GDPの需給ギャップから推計)。表に出た数字からは想像もつかない大量失業の現実です。
 誰が日本国内における雇用を守るのか。私は「ローカルズ」と呼んでおりますが、日本列島に固着して生きる中小企業、農業、そして協同組合などを措いてないこと、明らかなところでしょう。国内の地域社会に密着して生きていくほかにない日本人、そして地域に固着する社会的企業です。私たちはこれからますます“シンク・スモール・ファースト”(小さきもの、弱きものの利益から先に考える)という、ヨーロッパでは常識の思想性を深めていかなければならないと思います。
 私は地域社会に根ざした人間中心の経済について「人間主語の経済」、あるいは「理念型経済」と呼んできました。「市場」が主語でなく「市民」が市場を制御する社会です。そういう社会は可能かと、多くの実例を挙げて問うてきました。


◆自覚的消費者

 例えば北欧における「自覚的消費者」の積極的な育成が挙げられます。家電製品の場合、全ての商品にエネルギー・マークが貼ってある。ABCD・・・と。当初は価格の安い、しかし、エネルギー効率の悪いAが売れます。値段が安いから。ところが消費者のうちの自覚的な人びとが、いや、値段はやや高いけれども、電力消費の少ない、効率的なDのほうがよい、こちらを選択すべきだ、と。すると一般の消費者もDを選ぶようになる。Dの価格の中には地球環境を守るコストが込められている、とそう理解して選ぶ消費者が増えていく。するとDに量産効果が出てきて、AよりDのほうが安くなる。Dが一般化していくと、今度はさらにEという次の、もっと省エネの商品を開発する、といった具合です。そういう形で市場を市民社会的制御の下に置くわけです。
 またデンマークでは一般家庭の電気代に上乗せしてグリーン料金というのが課せられる。これを出資金として風力発電を行う市民共同発電方式が大きく育った。配電会社は市民共同方式による電力を高く買う一方、企業からは安く買う制度になっており、政策的に優遇している。市民の出資金は「グリーン証書」という証券となって流通していきます。
 また同国は原油価格の国際相場が下がっても国内の石油製品価格は下げないという二重価格制をとったこともありました。そのようにしてオイルショック時には1.5%だったエネルギー自給率がいまや180%となり、実力ある電力輸出国になった。因みに同国の食料自給率は 300%です。
 ワイルドな資本主義、むき出しの市場原理主義、新自由主義の時代を超克していくためには、これに歯止めをかける「対抗思潮」というものを盛り上げていかなければならないでしょう。そのために協同組合の力の結集、内部の革新、そして「協同の協同」(協同組合間連携)が必要なのです。
 最後に「賢さをともなわない勇気は乱暴なだけであり、勇気をともなわない賢さなどはくそにもならない」というドイツの作家エーリッヒ・ケストナーの言葉を紹介しておきたいと思います。ナチに弾圧されたケストナーは「賢さをともなった勇気」だけが人間社会を幸せにできる、と書き遺しました。いま、ケストナーの言葉のなかにこそ「協同組合人」が備えるべき資質の核心が込められているのではないか、そう信じています。
 こうした認識をいっそう深めるため、皆様のお手許にありますように、価値高い2本の論文が宇沢弘文先生から寄せられました。心から御礼申し上げる次第です。

(2011.02.08)


参考リンク

■経団連と中部財界がTPP交渉の推進で一致(MSN産経ニュース)
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020920170053-n1.htm

■日豪EPA「例外づくり」交渉にするな(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E1E2E5EAE7E6E2E2EBE2E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D


■米ハーバード大・リチャード・ヴィートー教授 「TPPは日本にメリット大」(SankeiBiz)
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110121/mca1101210501000-n1.htm

また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加についても「日本にとってメリットが大きい」と述べ、自由貿易推進も含めた新たな国家戦略作りの重要性を強調した。(小雲規生) 「ここ10年は政治体制があまりうまく機能していないし、人口の高齢化 ...


日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉が再開した。日本政府は、貿易やサービスなどの経済連携で「すべての品目を自由化交渉の対象とする」との基本方針を、昨年11月に閣議決定した。決定通り高い水準で貿易を自由化する協定を目指すべきである。 ...


■【主張】 TPP日米協議 メリット多く参加を急げ(MSN産経ニュース)
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm

米国が日本に示す懸念や注文は、そのままTPP参加へのハードルになる可能性が高い。 日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国 ...

 

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コメント
 
01. 2011年2月10日 11:03:46: lQydFPZ0w4
「開国」「自由化」「グローバル」などの言葉の響きだけで賛成している人が多く、それを誘導しているのが全国紙を中心としたマスコミです。

この記事のようなTPP反対論に対する賛成派の人のコメントが聞きたい。

特に全国紙の経済関係担当記者!


02. 2011年2月10日 13:31:34: F25mNpijMw
内橋さんて、小泉時代はマスコミから弾かれてましたよね。
最近はまた、時々テレビでもお顔が見えるよになって来たと思ったら、
このところは、またちっとも見えない。
御高齢なので、お身体でも悪くされたのかと心配していたら、
そうではなかったのですね。

『規制緩和という悪夢』は名著でした。
これからも、ますます御壮健で、頑張っていただきたいと思います。


03. 2011年2月10日 19:43:51: FHVyh15Kso
TTPとは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が始めたもの。
それにアメリカが目をつけて、東アジアの国際的な枠組みである「ASEAN+3(日・中・韓)」に楔を打つ目的で、
オーストラリア、マレーシア、ベトナムなどを誘ってTTPをハイジャックして、日本にも参加を「強制して」いるもの。
東アジアに共同市場ができてしまったら、その主導権はどうしたって中国だから、困るのはアメリカ。
だから「太平洋」なんて言いだして強引にねじ込もうとしている訳。
なぜ、マレーシアやベトバムが加わっているかと言えば、日本に労働者を『輸出』できるようになるから。

日本に関しては、まさに「平成の壊国」でしかない。
有無を言わせず「年次改革要望書」を迫るものだから。

結局、「アメリカのためのTTP」でしかなく、開国ではなく、壊国だ。


04. 2011年2月10日 20:24:26: E33omzMTIA
TPPが開国かどうかなんて、どうでもいい話であって、結果として、本当に両国の国民にとって長期的な利益になるかどうかだけを考えればいい。

また内橋氏は、弱者への視点を持った人格者だが、残念ながら、経済のメカニズムを正しく理解しているとは言えず、一見、弱者を守る規制が、逆に長期的には貧困を悪化させ、弱者をより痛めつける現実があることが見えていないようだ。
この辺は、湯浅氏にも共通する規制に頼る市民派の限界なのかもしれない。

>当初は価格の安い、しかし、エネルギー効率の悪いAが売れます

ただ消費者は愚かで利己的であり、企業は利益のためには悪に目をつぶる(積極的に加担することもある)。
だから規制が必要だというのは、ある意味正しい。

実際、チョコレートは、ほとんどが最悪の児童労働によって作られているが
包装に何も書いてなければ、大部分の人々は割高いフェアトレードの商品など買わず、高級チョコレートをバレンタインで贈ったりしている。
(しかし包装に「この製品は最悪の児童労働によって作られている」と書くと誰も買わないし、バレンタインで贈ることもありえないだろうw)

ただ、そのような規制が、また別の搾取を生み出すというのも、日本の関税の実態を見れば明らかであり、なかなか最適解を見出すのは難しい。



05. 2011年2月11日 02:05:57: 7ISjS0XIxA
トヨタもTPP加盟を推し進めています
米国は、急加速問題のいいがかりでトヨタを徹底的に叩き、米国で仕事を続けた
ければ全て言う事を聞け! と首根っこをひっ捕まえてる状態でしょう
http://www.qualitysaitama.com/?p=12740
トヨタファイナンシャルサービスの副社長(日銀からの天下り)も信頼あるトヨタ
の看板を利用してTPP加盟すべしと、勝手にメディアに持論を流しています
トヨタの真の意見というより天下りの米従属官僚のたわごとというのが本質です
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20110204-00000039-reu-bus_all

2010年10月に住友化学が遺伝子操作の「米モンサント社」と長期的な協力関係を結んでいます
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/20101020_3.pdf
経団連の米倉会長(住友化学)が、日本の国益に反するTPP加盟推進に邁進している理由は、日本全体の産業の為ではなく自社への利益誘導の為です。(住友化学=モンサント。住友化学の株を世界一のハゲタカファンドのブラックロックが2009年から大量保有し、実質上は乗っ取られています)

黒いうわさの絶えない、世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質まみれの食品に対して、ひとたび日本の農業の全面的な開放をしてしまうと、取り返しのつかない事になるのは、他国の事例をみると明らかです。

ちなみに経団連の農政問題委員会の共同委員長は、住友化学社長の廣瀬氏です。


住友化学を乗っ取った上で、言う事を聞く会長と社長を、経団連の会長と要職に
据えて、TPPで日本の農業その他を乗っ取り。

米国−モンサント−ブラックロックによる
綿密で効率的な日本の乗っ取り劇が進行していますね。

影響力のあるトヨタも、徹底的に脅した上でのTPP推進戦略は、米国の
用意周到さを感じます。

住友化学を徹底的に凶弾し、不買運動を含め、あらゆる手段で売国行為を
阻止しましょう!!
米倉派&廣瀬派が、会社を追われるまで追いこみましょう
彼らの自宅周辺に反対のビラをまき、売国行為に抗議の意思を示しましょう!
住友化学の良識ある対抗勢力に力を与えましょう!


06. 2011年2月11日 04:52:25: E33omzMTIA
>世界中の種子を独占する「モンサント社」により遺伝子操作された発ガン性物質まみれの食品

検査のない無農薬野菜の方が、寄生虫やh津癌物質でよっぽど危険なことが多い
いい加減な健康食品業者の情報操作に騙されない方がいいよ


07. 2011年2月11日 11:11:17: NWSzZhbc5g
まずはアメリカがどのような要望を出しているか、きちんと知るべきです。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

08. 2011年2月11日 11:22:28: IOzibbQO0w
最近、イチゴの消費量が、どんどん減って、バナナなど安い輸入食品の消費量が増えているらしい
本当はイチゴを食べたいが家計が心配で買えないそうだ

規制で安全で高い食品を確保しても、益々、貧困化していく大多数の国民にとっては手が出ないし、
無理して食糧生産に国内資源を集中すれば、他のサービスがさらに低下するという厳しい現実を忘れてはならないね

TPP自体は、一部の日本の食品に影響を与えるだけだし、米国からの圧力はTPPに参加しようがしまいが変わらない
それよりも日本の政治崩壊の方が遥かに深刻な問題だ


09. 2011年2月11日 11:55:18: kfybHN5hs6
農業を守るというのは、保険のようなものだと思います。
人口増加に異常気象・・・。
そして、投機の対象とされたら果たして・・?

農産物の関税撤廃は、TPPの中のほんの一部分にしか過ぎません。
マスコミの偏向報道には注意しないといけない。

TPPを受け入れるという事は、日本国から日本州になる事と同義と受け止める。


10. 2011年2月11日 12:10:52: hhSxxqfUsM
トヨタの白って 怪しくありませんか。

11. 2011年2月11日 13:23:59: nSfJTkrbJU
TPPとは簡単に日本乗っ取りの最終章
食糧、金融、保険、医療、人材を外資が掌握
今でも外資の大企業は多いが、格差の是認と差別化
グローバルは強欲でゴーンの給与は他社に模範
機軸通貨を刷りまくり、頃合を観ては引き揚げる
機軸通貨を新設しましょう

12. 2011年2月11日 15:52:15: F25mNpijMw
「本音を言えば、農業なんか、どうなってもいい(農家の親戚もいないし)。それで自分のところが良くなるならば」
と思う方は、とりあえずこっちも見てみましょう。

怪談!TPP環太平洋連携協定 TPPって何?
世界の孤児になるって本当なのか グローバル時代の中での国益を考える。
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20101218

前後を省いたものが
「中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない! 」
として出回っていますが、どうせならフルで見て考えましょう。


13. 2011年2月11日 19:47:42: 7ISjS0XIxA
レアアース輸出禁止と中国が言った時、日本中は凍りついた
これまでの国家戦略のなさを思い知った

TPPで安い農産物が日本に入ってきて、日本の農業が壊滅してから
日本への食の輸出を止めると言われたら、日本は終わり。その時に
なってから気付いても後のまつり

米国は、日本の自立を絶対に認めず
独自ルートで原油等のエネルギーを確保しようとする日本の首相を殺してきた
歴史がある

軍事を米国に頼っているだけで、米国に100%いいなりの日本だが
これに加えて、食までも外国に頼る状況を作ると、日本の奴隷状態は
永続化・固定化する。

日本は、軍事と食の分野は、他国の依存を少なく出来る
エネルギーと資源は、殆ど他国に頼らねばならないので、米国以外の
様々なルートを作っておく努力が必要


14. 2011年2月11日 21:45:57: xO1eNzjKtM
13さん、
テーマから逸れていてすまないですが、
殺したのは、何も首相ばかりでないですよね。

孝明天皇とその息子の本物明治天皇まで、殺しているでしょう。
徳川家茂もだわ。龍馬暗殺だって、その筋のものだろうね。

その時代から、日本の売国奴を手玉に取って、
日本侵略を推し進めてきたんでしょうよ。

その売国奴一味をごっそり排除しないと
日本は救われない。


15. 2011年2月12日 00:33:45: Wpa39bsErw
TPPは詐欺だ。

ネガ方式と言うからくり。


16. 2011年2月12日 07:10:50: eugER5TahY
TPPが農業問題ではなく、高度サービス業問題だという指摘はよく聞くようになりましたがMAIは初耳でした。
「MAI蘇る---このMAIの狙いがTPPに姿を変えていまに蘇った、と私は考えています。長い歴史の連続性をきちんと認識できるジャーナリストがいなくなってしまいました。」
今回の記事は今まで読んだ、またTV等で観たTPP議論、講義よりも大きな視点を与えてくれるものでした。
投稿者に感謝。
そして内橋氏に感謝いたいします。

17. 2011年2月12日 17:34:18: Wpa39bsErw
「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農林水産相インタビュー2本

http://bit.ly/hGeLIs


18. 2011年2月12日 18:25:16: TfsprtsZTE
>>14
もし、その時代から既に行われてきたと考えてると、今の時代では政治、経済、宗教、法治、裏社会から一般社会まで全てに売国奴がいる事になる。

もし排除できるとしても、ではその後はどうするのか。
多かれ少なかれ日本社会は空洞化して組織の維持すら困難になることは明白だ。ソ連時代にスターリンが行った大粛清のようにね。
日本国民の大部分にはそれを行えるだけのノウハウは無いし、ましてや『ではどうするのか』という建設的な議論すら乏しい上に、アメリカだけでなく中国ロシア朝鮮などから様々な工作活動を受けてる阿修羅板含めたネット言論ではいよいよ無理だろう。

まぁ、まずそういった事実が本当にあるのか、あったとしてどの程度のものなのかという徹底的な検証は必要かな。
もし違ったら、日本人の暗愚っぷりを含めてその時こそ日本が終了する時だ。


19. 2011年2月12日 20:36:07: xO1eNzjKtM
北朝鮮と中国とロシアが一緒になって攻めてきて、
日本売国奴層の粛清の役割担うかもしれないですよね。

明治以降の売民・売国奴らのおかげで、いったいどれだけの
大和民族が殺され、海外に棄てられたんでしょうか?

そいつらのおかげで、
今じゃ国土は半分以上、
異民族に占領されてるかも知れませんよ?日本人とは
名乗ってますが。



20. 2011年2月13日 01:09:34: 7ISjS0XIxA
「TPP絶対反対!」

「TPPは、何が何でも反対運動」を広げましょう!


21. 2011年2月13日 11:43:03: OzSXpCQvhw
細かい話はわからないけど、日本の既得権益者にとっては危機的状況になるでしょう。ガス、水道、電気、郵便、あらゆる公共料金は世界でも異常に高い。銀行預金金利も異常に低い。この環境で経済活動を行っても競争力のある製品はできない。
昭和高度経済成長期にこのTPP及び発展型があったら年収500万の一般家庭は年収1万円の東南アジアの人々を10人以上お手伝いさんとして雇えただろう。本来の労働の対価としてこれぐらいの贅沢はできたでしょう。今スーパーで売られているりんごは一個200円であるがアメリカはただ同然の価格。TPPの主旨を正確に実行した場合、日本の普段の生活費は公共料金(これも自由化)を入れても月1万円以下ですむことになる。農家も普通の感覚であれば東南アジアの安い農地を安い労働力を使って生産するのが効率的であると帰結するが。大事なのは全部自由化しないと農家と製造業(輸出は今でもそうだが)は極度の不利の立場に立たされる。
年収300万のアメリカ人は年収500万の日本人よりもはるかに生活は楽である。年収100万円のインド人でもインド人のほうが裕福なのが今の現状。

22. 2011年2月13日 12:13:32: wjem63atP6
内橋さんのいつも弱者の視点に立った論説に心から敬意を表します。
確かに自由な貿易によって我々日本人の食生活は飛躍的に豊かになったし、住空間の狭量さ以外は自由貿易の恩恵を受けていると実感しています。
しかし、特に冷戦構造の終焉後、日本も低成長時代に入り、とりわけ小泉改革と称する資本の要請に偏った制度改革により、まさに強欲資本主義路線がおしすすめられました。
企業は好況時もその利益を従業員に適切な分配をせず国民の購買力を低下させ、不況時に派遣切りを行って国内市場の縮小を招いてしまいました。
内橋さんのご指摘のように様々な文化圏には歴史に基づいたルールがあります。
戦後の学校給食で行われたパン食、ミルクはアメリカの農業に役立つように日本に市場を創設する戦略であったと聞いております。
日本の米消費の激減の遠因はここにあったわけです。
TPPも良く考えて対応する必要を痛感いたします。

23. 2011年2月13日 14:29:32: 7ISjS0XIxA
>21 さん

>年収500万の一般家庭は年収1万円の東南アジアの人々を10人以上お手伝いさんと>して雇えただろう。本来の労働の対価としてこれぐらいの贅沢はできたでしょう。

奴隷制度の白人の考え方ですね
奴隷を使って贅沢して快感を覚えるのは白人で、我々、日本人は、奴隷制度には
違和感を覚えます。日本にはなじまない考え方です


24. 2011年2月13日 15:05:34: F25mNpijMw
>21

TPP、このまま施行されれば、医師や弁護士のような専門職から、ホワイトカラー、ブルーカラーに至るまで労働者の流入はほぼフリーになるらしいです。(ちなみに中国人大卒者の自国内の初任給は現在日本の8分の1くらいとか)
一般の日本人家庭で500万円の年収を守り切れますかね?うっかりすれば、奥さんが外国人エリート家庭のお手伝いさんに行く羽目になるかもしれません。

参考
http://iwakamiyasumi.com/archives/6578
岩上安身オフィシャルサイト
2011年2月8日、「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農林水産相インタビュー


25. 2011年2月13日 15:12:03: F25mNpijMw
24です。

すいません。中国はTPP入らないんでした。
むしろ日本が入るなら「もう、付き合えないよ」みたいなこと言ってるらしいです。


26. 2011年2月13日 15:49:48: 6kuobrWeYc
>>24
そして情婦になる

27. 2011年2月13日 19:30:09: DCHDReL3A2

http://www.youtube.com/watch?v=9kxPp2KmBkY


西部、中野、三橋、元国民新党広報部長のシンポジウム

保守系評論家も完膚無きまでTPPに反対していました。


28. 2011年2月13日 20:52:34: tOndBeFbUY
今さら、アメリカを信じろとマスコミがアメリカを宣伝しても
無駄でしょう。
日本国民にとって、アメリカは、戦争をする国としか脳裏にない
のですから。
ということで、TPP推進は、無理でしょう。


29. 2011年2月14日 01:26:12: OzSXpCQvhw
>>29
大体様相どおりの内容ですね。私は普通預金は金利が高いとこに移しますし、
10kg100円のカルフォルニア米を購入しますし電気はベトナム電力?で使い放題1000円を利用するでしょう。商品の良さには価格が安いのが1番。アングロ系の住民が増えて日本の公務員の収入を知ると税金を払わないか抗議行動をすぐ起こしますね。既得権益者は大変な危機感を持つ!ボーダーレスは平和憲法を掲げる日本にとっては好都合のはずだがね。Uチューブの解説はめちゃくちゃなないようだな。アメリカ陸軍の正式拳銃はイタリア製だよ。日本のハイテク兵器は現在すでにすべて米国製。不景気の最大の原因は円高。バブル期170円〜200円現在は80円。
デフレだから円高はあ???。インフレだっったら円安。昭和はインフレで円高に
なっていったけどな!

30. 2011年2月14日 01:33:34: OzSXpCQvhw
29は27の間違い。眠い

31. 2011年2月14日 01:58:11: F25mNpijMw
共産党と右翼が、どっちも反対していると聞くと、日頃「私は偏らないリベラルです(中道左派ですが、何か?)」みたいな生ぬるいこと言っている連中はそれだけで引くのかな?

そんなこと言っている場合じゃないんだが。


32. 2011年2月14日 03:11:39: 7ISjS0XIxA
>27 さん

素晴らしい映像UPを有難うございます!!!
最初の15分だけでも見る価値があり、見応えがありますね

インターネットで真実を知る方々は、TPPが売国政策で、こんな
政策が通るわけがないと感じるかもしれませんが

政府
大手マスコミ
財界
米国のバック

これらが、全てTPPを猛烈に推し進めています。
これらが、一致団結して推し進めた政策を未だかつて覆した事はない。

日米は、個別の協議をバンバン進めており、菅も財界人も、勝手に海外メディアに
TPP参加と言って、既成事実を作ろうとしています
もう少し経てば、「日本は世界との約束を守る為にも、TPPは参加せねばならない」と、中身の説明のないままに「開国」「開国」で政策が通ってしまいます

うかうかしていると本当にまずいです
今から、徹底的に反対して完膚なきまでに、TPP政策を潰すよう
今すぐに行動をうつさないとまずいです

TPP反対デモを全国で盛り上げましょう!


33. 2011年2月14日 03:38:47: 7ISjS0XIxA
27 さんにある
西部、中野、三橋、元国民新党広報部長のシンポジウムで
保守系評論家も完膚無きまでTPPに反対していましたが。

政府、大手マスメディア、財界、米国がTPPを猛烈に推進するので
絶望的な戦いとの事でした。

ただ、中野先生がおっしゃるには、勝機があるとすれば以下の3点を国民が
することとの事です

1、これから行われる統一地方選で、県議会や市議会が、TPP反対決議を
  乱発する事。(またそうなるよう世論を盛り上げる事)
2、国会議員、県会議員、市議会議員や、マスメディアにTPP反対という
  手紙やメールや電話を殺到させる事
3、理屈抜きに、感情的に「TPP反対!」「TPP反対!」でいい。
  理屈は、私(中野先生達)が説明するので、皆さんは、「反対」「反対」
  でいい。賛成派も、中身なく「賛成」なのだから対抗すべし

中野先生達にいくら、「応援しています」と激励のメッセージを送っても何も
意味はないとおっしゃっていました。我々自身が、猛烈に動かないと日本は、
手遅れになります。

阿修羅の力で、TPPを絶対に阻止しましょう!!


34. 2011年2月14日 08:21:51: DCHDReL3A2
27のTPP問題シンポジウムのパネリストは、大手マスコミやテレビで活躍する従米ポチ保守ではなく、日本独立保守系の人たちで、小泉の郵政民営化にも反対しています。。

 西部邁(評論家)
 東谷暁(ジャーナリスト)
 中野剛志(京都大学助教)
 三橋貴明(作家・経済評論家)
 片桐勇治(元国民新党広報部長・政治アナリスト)
 司会は、水島総

アメリカが次々と行ってきた他国への強欲侵略の事例(カナダ、オーストラリア、メキシコなどの例)を紹介し、鋭い発言をされていた東谷さんと片桐さんの名前がぬけていました。失礼しました。

保守派国民がTPP反対する際に深層心理で恐れているのは、アメリカに逆らうと日米安保が危うくなるのではないか、ということです。このシンポでは、国防とTPP反対は全く関係ない、切り離してTPP反対すべきだ、と具体的な事例を紹介して説明されていました。。

西部さんは戦後の日米関係の視点から、反対理由の理論を展開されました。
まともな保守系には優秀な論客がそろっています。アピールの仕方、切り込み方が鋭いです。
内橋さんの上の主張とも共通しています。これらの論客にもっと活躍してもらいたいです。

これを機に、右も左も関係なく協力して、いいかげんアメリカの奴隷国家日本から脱するべきです。
オバマ政権と日本のエリート・エスタブリッシュメントの強欲連携はあまりにも強敵ですが、日本を標的にしたハイエナアメリカの侵略に対して、日本の国益と安全を守り、祖国防衛をするのは日本国民自身という自覚が必要になってきます。


35. 2011年2月14日 12:55:21: rgDTPa8TsM
没落する米国と自由貿易などする必要はない。

どうせやるなら中国周辺国と結ぶべきだ(ただし中国だけは入れないことが重要)


36. 2011年2月14日 15:54:15: Ro2V7PVdZs
「ロックフェラーの完全支配」 ウィリアム・イングドール(徳間書店)より

遺伝子を破壊せよ!人類を間引き・品種改良せよ!

 ロックフェラーの「善意」の真実ーそれは地球の完全支配のことだ。世界恐慌、パンデミッック、第3次世界大戦の次に仕掛けられている恐怖ーこれはロックフェラー一族とモンサントら巨大GMO企業による全人類への宣戦布告書だ!

ロックフェラー一族、ロックフェラー財団、ロックフェラー兄弟財団は、巨大GMO企業モンサント、デュポン、ダウ、シンジェンタらとアメリカ農務省とも結託。世界の食料庫カナダ、アメリカ、オーストラリアは言うに及ばずアルゼンチン、ブラジル、そしてイラクで、農薬とセットの【特許化された種子】による【遺伝子組み換え作物(GMO)】さらには【遺伝子組み換え家畜】も、売り込んでいる真っ最中である!!ロックフェラー家が担当する壮大な人体実験と大規模な土壌破壊ー誰もこの恐怖の実態を知らない!

ロックフェラー財団の人々は、GMO種子と作物を世界中に広げ、世界の飢餓問題を解決したいと大真面目に考えていた。ただ、彼らが当然の前提とした手法が、「需要」を満たす側の解決ではなく「供給」を減らす側を対象としただけである。彼らは、人間の生殖活動そのものを狙うことで、人口を制限しようと躍起になっていた。
 人口削減と遺伝子組み換え作物は、明らかに一つの大きな戦略(世界人口の大幅削減)の一部であった。
 農業用GMO種子供給の大手四社(モンサント、デュポン、ダウ、シンジェンタ)は、大手化学会社として発足し、今でも化学会社であることは注目に値する。その理由はいずれの会社も同じである。どの会社も遺伝子組み換え種子のベンチャー事業に乗り出す前は、元々は殺虫剤と除草剤を製造していた。
 大規模に機械化された農業、収穫が2倍になる種子、夢と希望を全面に謳ったGMOーその実態は人口削減(劣性民族抹殺)とセットの悪魔の計画だったのだ。
 家畜奴隷の無限ループー共謀による半世紀の動きを詳細なデータで克明に追った衝撃のドキュメント。(転載終わり)

05>さんの投稿よりなぜ経団連会長が住友化学(モンサント)なのか納得しました。

これで、アメリカ(ロックフェラー)の次の狙いが明白になりました。日本の農業市場をモンサントなどアグリビジネスに解放させ遺伝子組み換え作物で我々日本人を農奴に貶める策略だ。さらに遺伝子組み換え作物(農薬まみれ食品)で我々日本国民をを抹殺するつもりだ。

遺伝子組み換え作物は枯葉剤の被害と同様の影響を人体に及ぼす。それは遺伝子組み換え作物に大量に撒かれる除草剤が枯葉剤そのものだからだ。

一月にNHKの枯葉剤被害者の特集を見たが、いまだにベトナムでは毎年大勢の奇形児が受胎されている。それら被害者にモンサントなどからの賠償は一切ないという。

モンサントなどの悪辣さは是非この「ロックフェラーの完全支配」で知っていただきたい。

いろいろな面で日本人は(馬鹿カンのおかげで)崖っぷちだ。
TPP締結は本当に恐ろしい。
なぜかというと奴らは本物の悪魔だからだ!!


37. 2011年2月14日 21:07:05: 7ISjS0XIxA
>36 さん

5です
凄い本があるのですね。教えてくれて有難うございます!早速、熟読します。
こんな本を出版できるほどに、世の中は開かれつつあるという事でしょう
中国の大学で教科書として採用されて20万人も読んでいるというから
驚きです。どうりで中国の対米戦略は、極めて高度で質が高いわけです。
米国(とその陰にいる金融資本家)にいいようにやられている日本の歴史を
徹底的に調べて戦略的に防衛&対抗していますから日本も見習いたいものです。

以下のオルタナティブ通信も、モンサントが世界で行っている数々の悪行の
実例を細かく記載してくれています。TPPを通してしまうと日本の未来はない。
※オルタナティブ通信を書くと、工作員が妨害してきますが、モンサントに対する
 記事に誤りがあるのなら、具体的に誤りの部分を指摘してみろ!


オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%83%82%83%93%83T%83%93%83g&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS


38. 2011年2月14日 22:51:21: H98OzK56CU
アジアから温暖化ガスが襲ってくるのに何で、TPPなんだか?
大企業のおっさん達分かっているのか?

39. 2011年2月14日 23:09:15: 7ISjS0XIxA
 人間の生存に欠かせない食料=農産物の種子は、
既に世界の種子企業トップ10社が64%を「独占支配する段階に入っている」。

このトップ10の企業に「ニラマレ、オマエには種子は売らない」と言われてしまえば、そのように宣告された国は翌年から農産物の生産の過半が不可能になり、深刻な飢餓に陥る結果になる。

このトップ10は、民間企業であり、「売りたくない相手に種子を売らない自由がある」。

人間の生存に欠かせない食料=農産物の種子を「商売の道具にする事そのものが、犯罪行為である事を、市民は、もっと厳しく糾弾・非難しなければならない」。

遺伝子組み換え農産物に至ってはモンサント社だけで90%の種子を「独占支配」している。

遺伝子組み換え農産物が増加する事は、
モンサントという民間企業1社だけの「一存=好き嫌い」によって、1つの国家・社会が餓死に追い込まれるという深刻な事態を「受け入れる」結果になる。

TPPにより、モンサントが日本の農業を壊滅させた後、「食料を与えてくれる事と引き換えに、日本人は、モンサント社の命令のままに従わなければならない事態が、来る」

40. 2011年2月14日 23:49:54: qF7FyiXL5o

そんなにほとんどチョコレートわるいじょうたいなんですか?!
しりませんでした。気楽にかんがえてた。
ではもっとこれをひろめよう。フェアトレードのチョコ!!
↓↓
http://www.peopletree.co.jp/choco/01/index02.html

--------------------------
だから、私工作員じゃないってw!
ださいブログだすと、ほんものの工作員につっこまれすぎるからやめろwって
いってるだけっ。

でもこのまえのエジプトの記事の時は関心したヨ。


41. 2011年2月15日 00:19:39: 7ISjS0XIxA
近年では、農薬DDTの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「1セット」となって販売されている。この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質=ダイオキシンである。

強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。21世紀、人間の死因のNo1、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。


42. 2011年2月15日 00:44:49: 7ISjS0XIxA
>40

茶化すのはやめてくれ。エジプトなんてどうでもいい。我々に時間はない
TPPは、本当に日本の死活問題なんだ
それを真剣に受け止めてもらう為に、オルタナティブ通信の内容は
衝撃的だが、これ読んで現実を直視しないと、日本人奴隷化が進行していくんだよ
農業以外でもTPPは問題が多いが、ここでは特に農業を取り上げている

米国も菅も気が狂ったようにTPPを推し進めているが、まだ勝てる見込みは
ある。我々が、本気になって今から動けば。他人任せにして時間を浪費したらアウト!経団連の会合に進入して、ビラを配って抗議して中立派をこちら側に
寝返らせたい!

真実に近い阿修羅の人々ですら、まだまだ危機に対する認識が甘くて行動が遅い
情報の拡散をもっと早く!もっと大規模に!
「TPPとにかく反対!」


43. 2011年2月15日 01:05:49: OzSXpCQvhw
モンサントと奇形は関係ないと思うよ。
日本が物価が安くなり住みやすくなることがそんなに心配なのかね?新しい波に躊躇してはいけない。前進、改革していかなければ明日はない。TPP反対の論調は武のテレビタックルとか地方の政治の流れはたまた阿修羅の流れと逆行してる。
ここは少数意見の場ではなく正義、正論を語る場である。大きく見ればTPPは大東亜戦争で日本が目指したアジア開放と同じ効果がある。たとえばベトナムの立場を考えると国内が大きなインフレになりかなり混乱するが先進国との交流が増え国内の近代化につながる。満州国建国当時の日本の好景気と同様にベトナム国内のインフラ整備の需要が高まる。ここでベトナムが来てほしい先進国はどこだろう?
一番は日本。台湾近代化の実績もある。ただ今の日本で期待にこたえられるかが心配。上の議論は目先だけ、既得権益の擁護に走り本当の保守だね。変わりたくないんだね。だからいつまでたっても日本は対米追従の属国なんだよ。ただこれが少数意見ということは日本がチェンジする予感がする。本来は民主党政権で小沢総理大臣の下、改革してて今頃良し悪しの判断ができたんだが官僚の邪魔が入ってしまった。エジプトのようにマスコミによるデマで、、エジプト人はだまされなかったけどね!!

44. 2011年2月15日 01:33:22: qF7FyiXL5o
あきらめかけてわるかった。
しかし…電車の中、カフェのなか、
だれもわかってない…
顔をみればわかる…


45. 2011年2月15日 01:38:48: qF7FyiXL5o
エジプトは独裁政権、暴力的、というわかりやすく、それに反対するデモは

参加するのがあたりまえ、という空気になっている

だけど、カフェにいるひと、特にまだ大学生とか…

社会のひずみが身に振りかぶってこないで

かっこわるいとか、気づかずにおどらされてた、とかが
一番恥ずかしいとおもう20代くらいの人

ぜったいTPPには反対しないよ…

絶望してる

世間の意見をTPPおかしい、にもりあげるのは

いまから無理…

少しでも知識のある人たちをどうするかしか、手がない。


それと、アメリカそのものの動きが、

水面下で、かわるか…


46. 2011年2月15日 01:40:30: qF7FyiXL5o
住友化学の対抗勢力ってどこですか???!!!

47. 2011年2月15日 01:44:23: qF7FyiXL5o
たしかに、選挙の時に、TPP反対という言葉がでなければ

なにやってんだってことですよ。

郵政の時とおなじ


48. 2011年2月15日 01:47:17: qF7FyiXL5o
物価がやすくなっていいとかいう論調は

たんなるディベートとかでやればいい

種子の独占がいいわけない。


49. 2011年2月15日 01:52:08: qF7FyiXL5o
金子勝さんのツイッターより転載

日本は戦時中?政官財学界のリーダー達は作戦に失敗し続け、大本営発表を繰り返す。失敗を認めないので、また同じ失敗する作戦に向かう。イラク戦争と米国追随、そして世界金融危機に帰結した新自由主義、その継続でTPPです。孤立するのは恐れませんが、失われた20年が30年になるのが憂鬱です。


50. 2011年2月15日 01:54:29: qF7FyiXL5o
金子勝サンツイッターより転載

今朝6時42分にNHKラジオのビジネス展望に出ます。日本化する米国経済がテーマ。今のオバマ政権の経済政策は小渕政権から小泉政権の政策を圧縮して再現しているようで、長期停滞に陥る危険性が高い。この国は戦争中と同じく小泉「構造改革」の作戦失敗を隠してTPP突進で日米ダッチロールかな。


つかみんな阿修羅のツイッターやってるの??????


51. 2011年2月15日 01:58:10: qF7FyiXL5o
金子勝さんツイッターより転載

農水省の鹿野農相、筒井副大臣、篠原副大臣はたぶんTPPに賛成しておらずFTA路線ですね。これに山田前大臣らを加えると、みな対中農産物輸出の促進を進めてきた「攻めの農業」派でしょうか。彼らは自民党農政に対して批判し方向転換してきたのにTPPでその努力も水泡に帰すんでしょうか。残念。
3:26 AM Feb 8th webから

----------------------
阿修羅にとじこもっている場合か?


52. 2011年2月15日 10:16:31: fjtbLWfphk
自民党TPP賛成派だろう。だから、TPPをつぶせば、
自民党は、与党にはなれない。

53. 2011年2月15日 10:19:37: 7ISjS0XIxA
>qF7FyiXL5o さん

いいぞ!いいぞ!

そうそう、阿修羅にとじこもっている場合か!
阿修羅は素晴らしいが、その情報を外の世界に拡散だ!
阿修羅内の1000人が動けば、世の中は変わる
本気の1000人で世の中は変えられる
敵が気が狂ったように手に入れたい「TPP」を絶対阻止!

住友化学の対抗勢力は我々しかいないから、内部分裂を誘発するようとにかく
「住友化学=モンサント=ブラックロック=米倉に反対!」
「自社の利益誘導しか考えていない住友化学を経団連から追放!」
「ブラックロックに乗っ取られた今の住友化学(米倉派)に味方する人間は、売国派」

中野剛志(京都大学助教)先生の指示に従い、我々の力を以下に集中!

1、これから行われる統一地方選で、県議会や市議会が、TPP反対決議を
  乱発する事。(またそうなるよう世論を盛り上げる事)
2、国会議員、県会議員、市議会議員や、マスメディアにTPP反対という
  手紙やメールや電話を殺到させる事
3、理屈抜きに、感情的に「TPP反対!」「TPP反対!」でいい。
  理屈は、私(中野先生達)が説明するので、皆さんは、「反対」「反対」
  でいい。賛成派も、中身なく「賛成」なのだから対抗すべし


54. 2011年2月15日 10:49:32: Tvw0V7ytVY
ウソ…

われわれしかいないんか…


55. 2011年2月15日 11:12:59: FHVyh15Kso
>49>50>51
金子教授の「つぶやき」は食い付きが悪いの。
それは、TTPそのものが、国民の中で理解されていないから。

TTP推進派の「今だって市場は統合されている、TTPを入れたって国がひっくり返るものではない」との主張はまさにその通りで、
TTPを入れたとて、車の車線が左から右に変るものでもない。(左車線は米国車の輸入規制だなんて言い出されて変わったりして)
ただ、2000年以降の経済のグローバル化の中で、
会計基準の時価会計への変更、司法制度改革(検察審査会の変化などもこれに該当)、労働者の雇用形態の変化(派遣職種の大幅緩和)、等
直接「目には見えない」が、年次改革要望書によって、結果的に確実に日本社会が壊されている。

結果的に、小泉・竹中改革を「総括」するはずだった政権交代が、
総括を放棄して、小泉・竹中路線に回帰した結果が、TTPに集約されている。
そのように定義づけるべきなのだろう。
でも、それを平易な表現で表す事って難しいんだよね、「TTPは小泉・竹中の延長線だ」ぐらいかな。

例えば、週休二日制。土曜が休日かハンドンか、昭和の時代と現代、社会の仕様が大きく変化していると思う。
一方的にどちらが良いとは言えないが、もう週休二日導入前には戻れない社会だ。
TTPもそれと一緒で、一度「壊してしまったもの」はもう戻せないと思う。


56. 2011年2月16日 01:28:01: 8zV8HL9MVo
そういわないで

エジプトみならわおうよ。

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小泉さんのレイプ事件てなにかわかっているおことはないんですか?


57. 2011年2月23日 02:42:29: 7ISjS0XIxA
経団連の米倉弘昌会長と、廣瀬博(住友化学社長)の自宅の住所を
ご存知の方がいたら、UPしてください。
場所が分かっていら
誰かが、少数で、抗議に行くかもしれません。
近所に抗議のビラを配るかもしれません

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