ケインズさえイギリス人は２％以下の利子には耐えられないといったが、一体、手数料をいれれば実質マイナス利子にどこの国民が耐えられる。しかも、外貨買いが自由なのに。（もっとも、都市銀の外貨預金商品は詐欺並みの手数料をかけているが）

その呪縛が解けたときに日本の国家財政が崩壊する。ベルリンの壁の崩壊のようにあっさりと。

そして、日本の支配層を破壊するという点でいいことじゃないか。

何回でも言おう、何で何百兆円も海外に債権もってる国が破綻すんの。それも極めつけの勤勉な国で。こんなひどう状況になってもちゃんとした製品を市場に送り出して世界中で高い評価を受けてる国、世界中でドイツと並んで住宅バブルが存在しない国の経済が。それを言うなら虚業以外ぜんぶつぶれてしまった米英や、目下世界市場前例のない不動産バブルが核爆発のカウントダウンに入った中国だろう。

こういう連中は金融界のマズゴミみたいなもんで、みんな無知だから分からないとたかをくくって自分たちのボーナスのために平気でウソ・ホラを並べ立てる。日本の善良な小金持ちがスッカラカンになるのは「それはそれで仕方がない」と思ってるオレオレ詐欺師と選ぶところのない連中なんだねえ。

格付け会社の言うことなど誰も信じていないので、こうして格付け会社はやくざだから何をするかわかりませんよと脅かして、結果格付け不会社の言うとおりにさせようとしている。
それでも市場ではもう格付け会社のことなど信じていない。
哀れな投稿ですね。

これが言いたいみたいだけど
どういうプロセスで紙屑になるのか、完全に吹っ飛んでる。
馬鹿の一つ覚えみたいにトリガー、トリガー

完全にドミナントストーリーに支配された情報弱者の記事ですね。

円が紙くずになるとかいい加減な心配をして、
このままの水準で良いと思ってるのかね？

経済は生き物、いい加減な極論を信じて破滅するのは御免だよ。

格付けをする前に、インチキ格付けで大損させた投資家の損害賠償をしなさい。それをしないうちは、新たな格付けなど誰も信用しない。

ドル円抱き込みで紙くずになるが、元とかユーロとかいろいろあるだろうが。金や宝石でもコモデティーでもいい。

それが多極化の世界なんだよ。

GDP比で純債務が無限に増やせるとか、日銀の量的緩和で何とかなるとか、
日本は海外の債権があるし、輸出超過だから大丈夫、富裕層に課税すれば問題なし、
などと思い込んでいるオメデタイ人々にとって、最悪のリスクシナリオや
日本だけが、どんどん衰退して、貧しくなっていくという厳しい現実は、
不安で直視するのも耐えられず、感情的に否定するしかないのかもしれないが

いくら現実逃避しても、無意味だから、複数のシナリオを考え
冷静になって今後の対策や自己防衛手段を考えた方が良いだろう

アメリカでは州がEUの国家規模だが、かなり危ないみたいだ。
そして連邦政府は、ECBのように州には厳しい
だから米国債はこれまでAAAだったんだろうけど、
今後オバマが救済するようだと、米国債も格下げになるね

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_181772
米下院共和党、「迫り来る州の財政危機」に警鐘
* 2011年 2月 10日 10:29 JST
　【ワシントン】米下院の共和党議員は9日、州や地方自治体の「迫り来る財政危機」を懸念しているが、連邦による州救済策の可能性は否定している。

　下院監視・政府改革委員会小委員会の委員長を務める同党のパトリック・マックヘンリー議員（ノースカロライナ州）は9日の公聴会で、公的年金計画に透明性が欠けていると警告するとともに、議会は公的年金「問題」の規模の大きさを理解しなければならないと述べた。

　この公聴会は、州と地方自治体で高まっている財政的重圧、2008年の金融危機で悪化した金融問題、高失業率、これに伴う州・地方自治体税の減収について調べることを目的に開かれたもので、一部の州や自治体が直面している諸問題を緩和するために議会の介入が必要かどうか話し合った。　

　同小委の有力民主党議員マイク・キグリー氏（イリノイ州）は、州や自治体に打撃を与えるような「性急な行動」を取るべきではないとし、州に破産保護申請を認めれば、地方債市場を不必要に混乱させるだけだと指摘した。議員の間では、一部の州はこうした債券で支払い不能になり、連邦政府に救済を求めてくるかもしれないとの不安がある。

　どこの州の知事も議会も破産法申請の選択肢を求めておらず、むしろほとんどの州はこうした考え方に強い拒否反応を示している。しかし、一部の共和党議員は、連邦政府による景気刺激型救済以外のあらゆる法的選択肢をテーブルに乗せる必要があるとしている。

　他の民主党員は州の破産という考え方を否定している。イライジャ・カミングス議員（メリーランド州）は、年金問題のほとんどは金融危機時の市場での損失に由来するものなのかどうか、また、それは回復しつつあるのかどうか、との疑問を呈した。

　委員会メンバーの大半は、自治体の多くがデフォルトに陥るとは予想していない。フランク・ギンタ共和党議員（ニューハンプシャー州）はこの日の公聴会を前に、より現実的なアプローチは各州ごとに解決策をとることだとして、破産の選択肢に否定的な見解を示した。同議員は「立法面での解決策が必要かどうかの議論は時期尚早だ」としている。

　今のところ連邦破産法を申請する可能性があるのは一部の州の市町村だけだ。この法的選択肢を州にまで拡大すると、難しい憲法論議の世界に入ってしまう。これは州はソブリン・エンティティーであるためで、連邦破産裁判所には支出を削減したり増税したりすることを州に命じる権限はない。

　全米知事連合会は先週、主要議員に宛てた書簡で、州が破産を宣言できるようにするための単なる議論は金利を押し上げるだけで、自治債市場を不安定にすると警告した。一方で、デビン・ニューン、ダレル・イッサ、ポール・ライアンの3共和党下院議員は州と自治体の年金情報の透明化促進のための法案を提出した。同様の法案は上院にも提出されることになっている。

記者: Andrew Ackerman

以下「道草」の記事から引用。

債務の再構成と通貨の切り下げを行って以来、アルゼンチンは驚異的なGDP成長率を見せた。2003年から2007年まで年平均９％もの数字である。 2009年までに国民所得は、2002年の経済危機の底と比べると倍に増えていた。また、危機以前のピークと比べてもプラス７５％に増えていた。

同様に、アルゼンチンの貧困率は、危機の間のピークと比べて四分の三にへっていた。世界的な金融危機をアメリカよりも遙かに上手に乗り切ったわけだ。アルゼンチンの失業率は高いとはいえ、８％程度だ。

　１．　アメリカ国債
　２．　中国バブル
　３．　ＥＵ危機
　４．　日本国債

　このどれかひとつでも発生すれば　結果は同じ

　この４つが　同時に進行することになるんだそうだ

　＝＝＝

　ところで

　アメリカの国債は　何時　パンクするのですか？？

　そうすると　どうなるんですか？？

　＝＝＝

　こういう　質問は　愚問に該当するので　質問や疑問をしては

　ならない　ことになっているらしい

円かドルかって問題じゃないんだよ。ヘッジファンドに騙されないために円にしがみつくってのもあほな思考だ。

だって財務省もウォール街もつながってんだろうが。

実体経済を反映する通貨がないところに問題の本質がある。

それまでは安定した外貨を見つけて預金することだね。

1000兆円の債務も、100兆円に圧縮されて万々歳。
日本が預り証で詐欺られた大半の米国債が処分できるかどうかは別にしても、日本が所有する米国債分だけでも全体の一割、数10兆円分程度はあるだろうと思うが…

>>15殿。ご尤もです。
>そうなれば日本の輸出企業に勝てるところはどこもなくなり
ます。

1ドル1,000円なんてことになったら、超円安で、泣くのは米中韓国。
ダイソーは1ドルショップでも始めるんではないか。
ユニクロは、儲かりすぎて「マックロ」に社名変更をする予感。
輸出大国の復活で、日本を引きずり込んだものの、TPPが逆に自らの墓穴となるアメリカの図。

本当はドルをこんな風にしたいアメリカなのでは内科医。

ハイパーインフレになるのか、ハイパーデフレになるのか？

どちらかに誘導して「デノミ」。

いわゆる「預金封鎖」が目的なのでしょう。

そのためには戦争も辞さないでしょう。

なぜ日本国債は世界一安全なのか？
細かいものまで集めるとキリがないが、主要な事実だけを掲載していく。

◎ 国内の投資家が、日本国債を９５％保有している。
◎ 国民の個人金融資産(主に預貯金)が、ズバ抜けて高い。
◎ 日本は世界最大の債権国家である。
◎ 日本国民という信用力。
◎ 通貨 「日本円」 に実力がある。

個人金融総資産では世界２位だが、預貯金といった、今日・明日にでも引き出せる現金資産額は、紛れもなく世界１位だ。
ちなみに日本は８００兆円強、米国は６００兆円弱。
ドイツは２３６兆円、英国は１７４兆円、フランスは１４７兆円程度である。

さらに日本円に実力があることも、疑いの余地はない。
個人資産だけでなく、技術力も世界のトップ。
将来性のある環境関連技術においては、他国を寄せ付けない。
もちろん将来性については技術だけではない。
日本円という通貨も、今後はジワジワ上昇していくのは明らか。
そもそも日本国民の信用性も抜群だ。
どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は世界の人が知っている。

平気で貸し倒れをさせたり、契約書を破棄するような中国人ではないし、平気でデフォルトするロシアやアルゼンチンとは違う。
そして今回の金融危機の引き金を引いた米国のように、どんなに間違いを犯し、迷惑をかけても謝罪すらしようとしない。
米国のデフォルトも２年後にやってくるのは事実。
(すでに半分は破綻状態に陥っているのも事実)

何度も言おう。 仮に日本が破綻する事態が来るとなれば、せいぜい世界で２００番目に訪れるだろう。
言い忘れたが、輸出の割合も世界で最も低い国のひとつである。
最近の円高になっても、企業は最高益を出すまでになっている。
株価も以前ほど敏感になっていない。
とにかくマスコミのウソ報道を直接信じることなく、ほんのちょっとだけ考えてみれば、全然理解できる話なのである。

そんなことより、今は『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』に関心があります。

http://blog.goo.ne.jp/arai647/e/87e134a1df870d52357cdc412b7454cf

『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』ジェリー・Ｅ・スミス2011年01月04日 | Weblogついにケムトレイルの本が出ました

今まで日本での出版物でケムトレイルに言及しているものは数冊ありましたが、ケムトレイルに割かれているのはせいぜい1〜4ページ程度でした。ケムをメインテーマにした本は私の知る限りありませんでした。
しかし以下の本はＨＡＡＲＰとケムをメインテーマとしています。ケムトレイルについて60ページ弱、ジオ・エンジニアリングについても50ページ弱と非常に多くの書面を割き、詳細に記述されています。

タイトル：『気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル』
著者：ジェリー・Ｅ・スミス
監訳・解説：ベンジャミン・フルフォード
出版：成甲書房
価格：1,800円（税別）

著者プロフィールを本から要約して書き写します。

「Jerry E．Smith−アメリカ人著述家。1950年カリフォルニア生まれ。1970年代より作家、編集者、活動家として活躍、特にHAARPをはじめとする環境改変兵器の専門家として執筆はもとよりテレビ、ラジオ等様々なメディアでその危険性を訴えていた。2010年3月、わずか２ヶ月前に発症したすい臓がんにて死亡。享年59。1999年に不自然な死を遂げた著述家ジム・キースとは長い盟友であり、彼の著作を刊行していた出版社社主とともに反世界秩序派の同志3人がすべて早世したことになる。
公式ウェブサイト http://www.jerryesmith.com/　」

早すぎる彼らの死と生前の命懸けの活動に少しでも報いるためにも、本を買ってあげてください。そして私らもできることをやっていきたいものです。
ベンジャミン・フルフォード氏もやってくれました。感謝です。
ネットにレビューを書いたり、お金に余裕がある方は数冊購入して周囲に配るという手もあります。

よろしくお願いします。

あと、売ることのできない米国債もたんまりとありますし。
そもそも、売ることのできないものを、なぜ買うのか！

　今後　日本では　新一万円札が発行される

　収入が　５０兆円の国家予算で　１００兆円の貨幣を発行するわけだね

　つまり　金の含有量を少なくする　一両の金貨から　２両の金貨を作るわけだね

　＝＝＝

　新札は　どんどん発行されるので　その分　買い物に行った場合　

　旧札の換算票があって　新札の価格は　どんどん下がる　ってことになる
　

　＝＝＝

　会社は　新札で社員に給与を払うので　輸出企業には　どんどん　内部留保ができて　

　儲かるので　社員の給与を上げることになる

　一方　公務員などは　依然と同じわけだから　相対的に　低賃金となるのだね
　
　＝＝＝

　新札のなまえ　は〜〜　　　円ではなく　「変」　って〜〜のにするかな〜〜
　

野村がアジアを取ったな
wiki
負債総額、約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・ショックとして世界的な金融危機を招く事になる。

リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[2]していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。

2008年9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行（KDB）がリーマン株のうち25%を5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得する事を明らかにしていた[3]が、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切り[4]、これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した[5]。そして最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった[6]。その後、ベアー・スターンズの経営危機・フレディマックとファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日に下院で採決したが、伝統的な「自己責任」の価値観と、事の重大性を十分に認識していなかった議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安を記録し、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。北米地域等は、バークレイズがその事業を買収した。

日本では程なくして、日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これをうけて、東京証券取引所、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、9月16日の取引開始前に同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった[7]。日本法人など、韓国を除くアジア地域、欧州地域及び中東地域は野村ホールディングスが買収に合意した。なお、野村の欧州中東部門の買収額は米ドルで2ドルである。システムなど事業資本を切り詰め、社員雇用数が競争相手より多く競り勝ったものである。人材流出阻止の為、人件費として数百億円を負担する予定である。

10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4000億ドルといわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の一になる）[8]。

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/21130-hd-bd70.html
昨年9月にリーマン･ブラザーズが倒産した後、野村HDがすかさずそのアジア･パシフィック部門と欧州･中東部門の人員とIT設備を購入した。当時は「さむらいの逆襲」として世界を驚かせたものだ。

　引継いだ人員はアジア･パシフィック部門から約３０００人、欧州･中東部門から約２５００人、それとIT設備の技術者のインド人約３０００人の都合約８５００人と言われていた。

　この人たちに野村HDはリーマン･ブラザーズが支払っていた給与水準を保証して全員引継いだといわれている。
リーマン･ブラザーズの給与水準は投資銀行の中でも最も高かったと言われており、たとえばリーマン日本法人の社員の平均年収は約４０００万円、一方買収した野村HDの平均年収は１１７０万円だった。

　こうまでしてリーマンの職員を確保しようとしたのは、それまでリーマンが築いてきた地位が野村HDのそれよりはるかに上だったからである。
はっきり言えば野村HDは日本ではトップの投資銀行(証券会社)だが、海外ではまったくリーマンに歯が立たなかった。

　たとえばM＆A（企業の合併･買収）の実績ではリーマンは日本を除くアジア･パシフィック地域で08年度世界第9位、欧州地域でも7位だったが、野村HDはそのどちらでも５０位以下だった。

　買収に当たって野村HDは「ワールドクラスの競争力を備えた金融サービスグループの実現に向けた布石が打てた」と自己評価したが、今思えばそのときが野村HDの至福の時だった。その後は坂道を転げるように野村HDの業績が悪化したからだ。

　理由はすでに投資銀行(野村HDもその一員）のビジネスモデルが崩壊し、それゆえにリーマン･ブラザーズも倒産したのだが、引継いだリーマンの人員はその崩壊したビジネスモデルの戦士達だったからである。

　投資銀行は元々はM&Aや企業の資金調達の手伝いをしていたのだが、１９８０年代後半から上場をし、かつ金融機関から自己資金の３０倍程度の融資を得て、金融商品を開発し販売するようになっていった。
いわゆるサブプライムローンをたっぷり含んだ金融商品、ディリバティブの販売である。

　この商品が成立する前提条件は「不動産価格は必ず上昇する」ということだったが、０７年度から予想に反して住宅価格が低下し始め、そのため投資銀行はこの商品がまったく売れなくなってしまった。
次々に金融商品が焦げ付き、商品価値がゼロになってしまったからだ。

　そのため投資銀行は金融機関から大量に借り入れた借入金の返済ができず、資金繰りに行き詰った。
毒入り餃子を作って販売ができなくなった中国の天洋食品と同じである。

　そして瞬時にリーマン･ブラザーズを含めアメリカの５大投資銀行が倒産するか買収されるか、普通銀行に転換するかして消滅してしまった。
この突然の消滅は恐竜の消滅と同じくらい劇的といえる。

　この時すでに投資銀行モデルは世界では成り立たなくなっていたのだが、そのモデルを野村HDは購入したわけだ。
「まだまだいけそうだ」野村HDはそう判断した。

　もちろん野村HDも十分注意して、人とシステムだけ購入し、トレーディング等に関連する資産と負債、および不動産の購入は除外した。
サブプライムローンをたっぷり含んだ資産など必要なかったからである。

　しかし野村HDはやはり誤算したと言えよう。リーマンの職員の給与が高かったのはそのビジネスモデルが成立していたからで、すでに稼げる手段を失ったリーマンの戦士は、ただの高給取りの集団に過ぎない。

　そのことが誰の目にもはっきりとしたのは０８年１０〜１２月の四半期決算が発表された０９年１月２７日で、この日野村HDは３４２９億円の赤字（０８/4〜１２期では４９２３億円の赤字）であることを発表した。
この赤字はシティグループの７５００億円の赤字よりは少ないが、バンカメの１６００億円の赤字より大きく、国内の金融機関のうちでは飛びぬけて大きな数字だ。

　しかも野村HDは４四半期連続の赤字で、シティグループの５四半期赤字とまるで競争しているみたいになってしまった。
「野村の経営はおかしいのではないか」市場は疑問を抱き始めた。
株価は１１月６日の９４８円から下がり始め、１月２２日には６４２円と約３０％も低下してしまった。
格付会社は野村HDの格付けをいづれも１ランク下げ始めている。

　０８年１０〜１２月の四半期決算を見ると、なぜ野村HDが赤字に苦しんでいるか分かる。
自己売買部門（これがいわゆるディリバテブ商品の売買）で１４７０億円の赤字、リーマンの買収で人件費を中心に６０３億円の費用を計上。
その他にアイスランドの銀行が発行した債券の損失４３１億円、元ナスダック会長にだまされた金額が３２３億円となっている。

　本業では儲からず、詐欺に引っかかり、リーマンの人件費等は収益を生む前に四半期ベースで６００億円必要というのが実情だ。
このままいくとリーマン関連の費用は年間２４００億円（６００×４）になるが、これは野村HDが当初用意した１０００億円をはるかに越えている。
しかも野村HDは「この１０００億円は２年間の人件費に相当する」と説明していた。

　たしかにリーマン効果はまったくないわけではなく、たとえばエールフランスーKLMがイタリアのアリタリア航空の買収をしたときのアドバイザーになったりしている。しかしこれで得られる手数料は数十億円規模と想定されるので、とても２４００億円の人件費等とはペイしない。

　結局ディリバティブ商品を売りまくるという投資銀行のビジネスモデルが崩壊した今、M&Aでちまちま儲けても、とても一人当たり４０００万の人件費は支払えない。

　今後野村HDはどのような対応を取るだろうか。０９年１月〜３月も今期と同規模の赤字決算と想定されるので、年間８０００億円程度の赤字になるだろう。株価はさらに低下し、格付けも低下して資金調達は極度に難しくなりそうだ。

　アメリカの投資銀行と同様に政府の支援なくして生き残ることは難しそうだが、そうすれば年間２４００億もかかるリーマンの人件費等の削減が焦眉の急になるだろう。

　結局野村HDのリーマン買収劇は高い買い物をしただけに終わってしまいそうだ。

今年はリスクシナリオがなくても円安になりそうだが

>そもそも日本国民の信用性も抜群だ。どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は世界の人が知っている。

そうだろうか

政府が民間が外国に保有する債権を徴税できたとしても全然足りない
日銀の資金循環統計を見るといい
それに純債務は、毎年５０兆円増えつつある

http://www.yoronchousa.net/result/11467

本当の民意を伝えましょう。

しかし、ここでS&Pが日本国債を格下げしてきたことは、債務の
絶対額が閾値をこえた、政策に見るべきものがないと判断したからであろう。

財務省は、今回の格下げを増税のいい根拠とするはずである。

　ちなみに格付けがトリプルＡだったリーマン関係の会社は簡単にはじけた、今では値段を操作したい米国以外の投資化は誰も格付けなど信用しない。

　心配な人は今すぐ預貯金や債権を売って金を買えばいい。買える内にしこたま買うことだ、錬金術で金が科学的にできたりしない限り金の価値は永遠の物だから。

しかしリスクを感じる人は、金や外貨や株やREETなどをバランスよく買う
（またはファンドを買う）のが良いだろう

そして、そういう人々の平均として市場価格は変動していくことになる

ただ、一番有効な投資は、健康管理、仕事能力の向上、多様な人脈づくり、それに節約とDIY精神だな

米国債を大量に買い込んだ日本は、甚だしい「無駄遣い」をしたことになる。誰が責任をとるのか？責任を明らかにしてもらいたい。
米国債購入に反対した中川昭一氏の死が残念でならない。

ほんとうにそうですね
日本は、優秀で貴重な愛国者をなくしました
米国債購入を反対する橋本龍太郎首相や、中川昭一等を
次々と殺す米国は、許せません

安部首相も福田首相も鳩山首相も、辞める時は、異常な感じです
特に鳩山首相が辞めた時のあのおびえきった表情は、異常です
ある一線を踏み越えようとすると、「いつでもお前を殺せる」と
強烈なプレッシャーがかかります

日本人の最後のまとまった資産である郵便貯金を強奪する為に
元厚生事務次官を家族もろとも連続で殺害する等、米国は
気が狂ったような攻撃をしかけてきています
言う事を聞かないとこうなるという見せしめの分かり易い殺害ですね
許せません

弟分の中川昭一を殺害されて、「ＣＩＡに殺されても言う事を聞かない」と
死を覚悟して徹底抗戦している亀井静香さんぐらいしか、仕事らしい仕事は
できないのが、今の日本の政治の現状です。死ぬ覚悟をもつか、小泉のように
完全に日本を売って保身を図る覚悟がないかぎり、中途半端な仕事しかできません。

借金は借金？
そんな大雑把な議論で消費税を上げられても困るよ。

こんな文章を書くのは狂ってるか工作員だね、
いい加減にしてほしい。

その手があったか！
さすが中国、米国に負けず劣らず、したたかです

日本政府や日本国民も今からことあるごとに「米国政府は、米国債の政府保証を
不履行にしないはずなので安心」と、今から言い続ければ良い

米国は、近年、必ずデフォルト宣言する
中国は、昨年あたりから、チクチクチクチク、米国の無責任な
ドルを刷りまくる行為をことあるごとに非難している

日本が保有する米国債は、紙屑になるが、中国は、嫌味を言い続けている
ので、デフォルト後のいい条件を引き出す事に成功するだろう

ぼーっとしている日本が最も、最後の最後までババ（米国債）を持ち続けている。
日本も、「まさか借金を踏み倒すなんてことしないですよね！アメリカ様！」と
嫌味を言い続けるのは、少しは効果があるかも

米国債は、サブプライムローンの時と同じトリプルＡだが、本当はジャンク債♪

「米国債」を国家予算の財源とすることができないのか？
政治家も財務省も誰も、このことに触れない。実に不思議だ。
仕分けの対象にしたらよさそうなものだが。

日本がこんなに貧乏になったのに誰も問題視しない。
現在の正確な保有高はどのくらいなのか。
購入した責任者は誰か！
説明責任を果たせ！

日本銀行がドルを刷って米国に与えているそうですよ。
財務省の資料がＢＦ氏のブログにアドレス入りで
晒されていました。今すぐアドレス出せないですが、確かな事実です。

一体、どういうことなんだろう？

日本銀行周辺は、米とグルってことですよね。

　どれがホント？あほらしくて、コメントできない。