資源関連やアップルなど多くのグローバル企業は新興国の成長を取り込み、かってない利益を叩きだしているらしい。

米国債の格付け低下が時間の問題となりつつある連邦政府や、崩壊しつつつある地方経済の衰退とは対照的だが、
過剰な量的緩和や非効率な財政支出を行ったマネーがどう流れるかを考えれば、先進国政策の自然な帰結と言っていいだろう。

ただし日本以上に内部留保を蓄積し、国内投資は厳しい状況であり、将来の雇用や賃金がバラ色というわけではなく、
人々の期待通り失業率の低下が劇的に進み、個人消費が大きく改善するかどうかは、楽観できない。

一方でインフレ率は高まりつつあり欧州同様、FRBの対応も難しいというのが現実だろう。

jbpress.ismedia.jp/
かつてない繁栄を謳歌する米国企業
2011.02.09（Wed） 　The Economist（英エコノミスト誌　2011年2月5日号）
米国企業はあとどれくらい大幅な増益を実現し続けられるのか？
ニューヨークのダウ工業平均は2月1日、約2年半ぶりに1万2000ドル台を回復した〔AFPBB News〕
2006年10月にダウ工業平均株価が初めて1万2000ドル台をつけた時、ビジネス専門チャンネルCNBCの司会者たちは、興奮で燃え出すかと思われるほど騒いだ。
　ダウ平均が2月1日に再びその節目に到達した時は、反応はもっと控えめだった。2年足らず前の安値6547ドルからの回復が目覚ましいものであり、また、株価の急上昇が2006年当時より贅肉を減らし強くなった米国産業界の姿を反映しているにもかかわらず、だ。
　現在の決算発表シーズンは、史上最高の部類に入る決算期となりつつある。S＆P500株価指数を構成する非金融企業では、EPS（1株当たり純利益）が少なくとも過去10年間で最も高くなっている。
贅肉を落とし、かつてないほど強くなった米国企業
　S＆P500株価指数を構成する企業の半分以上が決算報告を終えた現時点で、2010年の利益は前年比17％増となっている（金融機関を含めると、前年比の増益率ははるか大きくなる。金融機関では2009年に収益が大きく落ち込んだ後、目覚ましい回復を遂げたためだ）。
　ダウ平均の上昇を後押ししたのは、第4四半期に営業から得たキャッシュが10億ドルを超えたアルミメーカーのアルコアや、原油・ガス価格の値上が りによって第4四半期に53％の増益を報告したエクソンモービルなどの力強い四半期利益だ。エクソンの通期利益は305億ドルと、2009年の194億ド ルから大幅に増加した。
　米国産業界にとって、このパーティーはどれくらい長く続くのだろうか？
　今回、1万2000ドルを超えるまでダウ平均を押し上げた投資家たちは、2006年当時の投資家ほど浮かれていない。当時の平均PER（株価収益 率）は22.7倍だった。投資家が将来の急成長を期待していたことを示す数字だ。現在のPERは、当時よりもっと落ち着いた14.7倍だ。
　金融危機以来、増益を引っ張ってきた生産性の改善が間もなく先細りになるのではないかと不安に思っている人もいる。「米国産業界の生産性向上の約 90％はコスト削減によるもので、それが今限界に達しつつある」と、シティグループの法人アドバイザリー部門のカーステン・ステンデヴァード氏は言う。
　従業員たちは、危機の間は職を失うのを恐れて、同じ給料でそれまでより精を出して働いていた。だが、彼らをこれ以上厳しく鞭打つことはできない。 さらに利益を増やすためには、企業は大部分のアナリストが考えるよりはるかに多く売上高を伸ばす必要がある、とステンデヴァード氏は考えている。
レモンを絞る
　こうした見方に異論を唱える人もいる。「レモンから絞れるジュースはもっとたくさんある」と、コンサルティング会社BCGのハル・サーキン氏は主張する。企業は「リーン生産方式」を導入したことを自慢しているが、ほとんどの企業はまだ「できることの10％から25％」しかやっていないと言う。
　多くの企業は、創意に富んだことをやっている。できるだけ効率的に新製品を作る方法を見つけ出すために製品デザイナーを工場に派遣する、あるいは、どの顧客が最も利益になるか突き止めて彼らに焦点を絞る、といった対策だ。

ファイザーは増益決算とともに研究開発予算の大幅削減を発表した〔AFPBB News〕
　最高の業績を上げている企業でも、もっとこうした対策を取ることができるし、後れを取っている企業はそれらを真似することができる、とサーキン氏は言う。
　株式市場は、たとえそれが贅肉だけでなく筋肉をも削ぎ落とすことになっても、相変わらずコスト削減に褒美を与えている。研究開発志向型の製薬会社ファイザーが2月1日に増益と研究開発予算の大幅削減を発表した時も、同社の株価は急騰した。
　売上高は、ようやく上向きつつあるのかもしれない。バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらの試算では、今回の決算発表シーズンの第1週目には、予想以上の売上高を報告した米国企業の数が、予想以上の利益を報告した企業の数を上回っていた。
　1月は、米国の製造企業の売上高の伸びが、ほかのどのセクターよりも大きかった。製造業が1月のペースを維持すれば、今年は5％の成長率を達成する可能性がある。
　米国では、急激な売上高の伸びはまだ単なる噂に過ぎない。新興市場では、それは現実だ。そのため、米国企業は引き続き海外で事業拡大を続けるだろ う。「2010年は（米国企業にとって）安定化の年だったが、2011年は成長の足場固めに投資する年になる」と、コンサルティング会社アクセンチュアの 戦略部門のグローバル責任者、マーク・スペルマン氏は言う。
　このことは、米国企業が過去数年間に積み上げた山のような現金の一部を有効活用することを意味する可能性が高い。現金の山は当初は、再び金融危機 が起きた場合のセーフティーネット（安全網）を提供するはずだった。最近では、企業が資本を有効活用するための良いアイデアを思いつけないために手元資金 が増え続けてきた。
貯めこんできた現金を使い始めるか？

米国企業は現在、2兆ドル規模の手元資金を抱えている〔AFPBB News〕
　そうした状況が変化し、企業が再びカネを使い始めれば、企業に様々なオフィス機器を供給する大手ハイテク企業にとって非常に明るいニュースになるだろう。
　最近の生産性向上のおかげで、米国企業は売上高の伸びを直接利益の伸びに変えられるようになった、と前出のステンデヴァード氏は言う。
　新たな有機的成長に投資しない場合には、多くの企業は、国内と新興市場の両方でM＆A（企業の合併・買収）を通じて売上高を増やすことに目を向けるだろう。
　何らかの理由で米国企業が現金の山を有効活用できない場合には、投資家が配当や自社株買いといった形で現金を還元するよう求めるはずだ。
　実際、多くの投資家は既にそうした要求を行っており、まさにこのような方法で現金を受け取っている。要するに、米国企業が国内外で事業を拡大するにつれて、利益が増加し、現金保有高が減少していくはずなのだ。
　ただ、これが米国の労働力人口の9％以上を占める失業者を助けることになるかどうかは、現時点ではまだ分からない。
© 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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コメント
01. 健奘 2011年2月11日 13:21:37: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU 旧来型の意識で、旧来型の膨張をやっても、長続きはしないでしょうね。合衆国のいわゆる回復は、主に、 金融機関への通貨供給　−−＞　株式相場の上昇　−−＞　家計による旧来型の消費増加　−−＞　企業売上の増加 ですからね。 家庭には、一日だけ使う衣服、一日だけ使うカメラ、一日だけ使うCDやDVD、一日だけ使う健康器具、などなど、山ほどのジャンク。さらに、さらに、ジャンクを家庭に突っ込んでもらうのですからね。
02. 2011年2月11日 15:28:26: IOzibbQO0w 30億人の新興国のキャッチアップ需要増大は、まだ暫く続くから、仮に旧来の資源関連ビジネスなどのバブル的な部分が崩壊しても、この部分の成長は無視できない大きさだ これに加えて、アップルなどのソフトウェア関連の需要が今後新しいビジネスとして拡大していくから、米国の潜在成長率は、日本や欧州、それに中国やインドに比べても、今後も高いのではないかな
03. 2011年2月11日 15:36:38: IOzibbQO0w >中国やインドに比べても、今後も高い キャッチアップ需要が続く間は、もちろん、その分、成長率は新興国の方が高いが、 国民の絶対的な生活水準としてはまだ先進国に追いついていないわけだ。 新興国も、IT、医療、金融、軍事など、新しい付加価値の創造力を高めていくことは間違いないから、日本がかって一人当たり消費水準で欧州を抜いたように、新興国が劇的に躍進することも当然可能だ。 先のことはやはりわからないか。
04. 健奘 2011年2月11日 16:39:05: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU > 新興国のキャッチアップ需要増大 に依存しているのであれば、我々にとっては、あまり意義はないですね。次の経済社会の見本を見せてくれていませんから。周回遅れの経済社会は、近いうちに追いついてきますが、むしろ、大切なのは、我々にとっての次の姿でしょう。 決して、日銀　−−＞　金融機関　−−＞　株価の上昇　−−＞　今までタイプの消費の上昇　−−＞　が、次の姿だとは思えないわけです。合衆国でも、旧来型の消費上昇であれば、長くは続かないでしょうね。 　　−−− ただ、合衆国には、それこそ多様な人々がいるので、次を生み出す可能性は秘めていることは事実でしょうが。 ただ、次の可能性を示すのは、日本であってほしいと思っています。長寿の楽しみ方（たとえば、70代前半なら地域の小中学生と何かできるはず）、数限りない職人芸の提示の仕方（たとえば、宮大工を結集して現代の法隆寺とか）、漫画の一大公園とか（ディズニーより豊かなのになぜかできない）、お化け屋敷の村とか（北斎もお化けを描いていますが、そんな超一流の芸術家、世界にはいませんよね、笑。）、、。
05. 2011年2月12日 10:23:22: p9B89YgNYw マネーマネーマネー 米国企業によって世界は砂漠化に向かうよ。 草一本残らないと言うことかな？ アメリカの奴隷と化した日本人。 必死で戦った先人に対して恥ずかしいと思うよ。
06. 2011年2月13日 19:51:17: GX9wsCFvNY ごく一部の企業があげるかってない利益の恩恵にあずかれる米国民はほんの一部。 貧富の格差はますます広がり、犯罪は多発し刑務所はあふれ、将来不安は大きくなっている。

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