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亀井が選んだ元財務官僚社長らの迷走はまだまだ続くか
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日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か
2011年2月12日5時10分
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。
近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。
日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。
日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０５０億円の営業損失を見込む。このままではゆうパックだけで毎年１千億円規模の赤字が出るといい、先月末にまとめた経営改善策で人件費の削減を掲げていた。１２年度の新卒採用を見送ることも決めた。
日本郵便は昨年１２月、非正規社員約６５００人を正社員に登用した。非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続けるという。（岡林佐和）
「日本郵便、ＪＡＬに似て危機的」民営化委員長が指摘
2011年2月4日22時6分
郵政民営化委員会の田中直毅委員長は４日、経営が悪化している郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）について「路線ごとの利益を把握していなかったＪＡＬに似ており、危機的な状況だ」と述べ、経営破綻（はたん）した日本航空になぞらえて早急な経営立て直しが必要だとの認識を示した。
郵政民営化の進み具合を点検する委員会はこの日、赤字の一因となった昨年７月の「ゆうパック」統合と遅配問題に対して日本郵便がまとめた経営改善策について、所管する総務省から状況を聴いた。
田中氏によると、委員からは月ごとの荷物数や売り上げなどの業績の把握や情報開示が同業他社に比べて不十分、との指摘が相次いだ。
１０年３月末に２２６９億円だった同社の自己資本が９月末に１６７６億円と、約６００億円減少していることも問題視され、「債務超過に陥るおそれもある」との懸念が出たといい、宅配便事業からの撤退を検討すべきだ、との意見も出た。総務省に対しても「国民の資産が損なわれているのに、株主である国は国民に代わって厳しく監督する努力を払っていない」として、監督責任を問う声が上がった。
田中氏は「実績が伴わなければ経営責任が問われる」とし、次回以降、同社の経営陣から事情を聴く考えを示した。
年功序列から成果主義賃金へ 日本郵便大リストラの裏側
ダイヤモンド・オンライン2011年1月22日（土）08:40
昨夏の遅配騒動後、最大の懸念だった年末繁忙（お歳暮、年賀状の配送）を乗り切った途端、今度は成果主義を大義名分にした賃金カットが打ち出された
Photo by Toshiaki Usami
公務員時代の年功序列から、民間企業並みの成果主義へ──。
日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。
成果主義といえば、聞こえはいいが、要は、大幅な賃金カットに踏み切るということだ。まず全社員の賃金を下げ、そのうえで、一部の社員にのみ、成果配分することで、年間約1兆円の人件費のうち500億円を削減する見込みだ。初めに人件費削減ありきの、後ろ向きの成果主義である。
2003年の郵政公社化時、公務員の年功序列型賃金に、勤務評価を反映させる“成果主義”を導入してはいたが、賃金への反映はごくわずか。それとは比べものにならない賃金体系の見直しだ。
というのも、日本郵便の今年3月期の決算は約1000億円の営業赤字、540億円の純損失となる見込みで、危機的状況にある。平均で年間600万円台半ばの賃金は、400万円台半ばとされる、ライバルのヤマト運輸や佐川急便に比べて高く、賃金引き下げは避けられない問題だった。
だが、社員の心境は複雑だ。今期の郵便事業の赤字は、経営判断のミスによるものが小さくない。日本通運との宅配便事業統合会社「ＪＰエクスプレス」の大赤字は経営陣の準備不足による統合の遅れが原因であり、大口顧客離れを招いた昨夏の遅配騒動もまた準備不足と行き過ぎた人員削減が原因だった。
にもかかわらず、昨年は日本郵便だけで6000人の非正規雇用社員を正社員化（賃金は約3倍に）する一方で、この3月末で4000人規模の早期退職勧奨を進め、さらに4月からは2万人以上の高齢者（65歳以上）を退職させる。年明けには、12年度の新卒採用中止も決定するなど、コスト増とコスト削減の相反する人員戦略を進めている。
たび重なる経営判断のミスと、迷走する人員戦略のツケを回される社員は怒り心頭だが、賃金カットには早くも諦めの空気が漂う。郵政グループの労組幹部いわく、「2月の組合大会直前に経営側が出してくるベアゼロや賃金カット要請を、“労使協調”を旗印に、緊急動議のかたちで丸のみする出来レースのシナリオはすでに描かれているだろう。“ボス交”の今の焦点は金額。どこまで賃金をカットされるかだ」。
御用組合と揶揄されるＪＰ労組は、全国の幹部を招集して開催する中央委員会を2月中旬に控えている。かたや郵政グループは今月28日までに、総務省に経営改善策を提出しなければならない。はたして、両者はどの程度の賃金カットで折り合うことができるのか。水面下のせめぎ合いは最終局面を迎えている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 小出康成）
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