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「企業の参入や農地の集約を促す法整備・規制緩和を要望。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結促進を視野に、新法を制定し、国際競争力の強化に向けた目標を設定すべきだ・・・」
土曜日の日経を見ていると、農業の「三位一体改革」だとか、パソナの南部が出てきたりとか胡散臭くてしかたない。
「農業」の非効率を叩いて、大企業参入、輸入への切り替えを叫ぶ姿が、「官」の無駄を叩いて、「官から民へ」の流れを作った小泉・竹中政権とダブって見えるのは俺だけだろうか？
■経団連が農業改革へ提言 企業参入促進、競争力目標設定を（日経）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E1E3E5E0E1E7E2E3E2E2E0E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000;av=ALL
日本経団連は10日、政府が検討する国内農業の構造改革に対する提言を発表した。企業の参入や農地の集約を促す法整備・規制緩和を要望。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結促進を視野に、新法を制定し、国際競争力の強化に向けた目標を設定すべきだとしている。
提言では深刻な後継者不足や耕作放棄地の拡大などで「国内の食料生産基盤が崩壊しかねない」状況に陥っていると分析。若年層の新規就農や企業の参入による「多様な担い手の確保が緊急の課題」としている。
具体的には企業の農業参入を促すため、企業からの出資を50％未満とするなどの農業生産法人の参入要件を緩和すべきだと主張。若者の就農を促すため研修や新規雇用への助成、新規就農者への農地あっせんなどの支援を拡充すべきだとした。
競争力の強化に向けては「経営規模の拡大と生産性の向上を加速する支援措置も不可欠」と強調。規模拡大を目指す農家への金融支援や税制上の特例措置の拡充を求めた。一方、農地を売却・賃貸した場合の収入に対する所得控除などの優遇措置も拡大し、農地の集約を促すべきだと注文を付けた。
主な農産品に競争力強化の目標を設定する「農業成長産業化促進法」（仮称）の制定も提言した。５年後、10年後の達成目標を作成、認定を受けた農家を集中的に支援する。目標を達成しても輸入品との価格差がある場合は、その分を補填する枠組みを設けるべきだとした。
経団連は会員企業と農業界、販売業者との連携・協力事例を収集・公表するなど農商工連携を促す方針を示した。これに関連し、現在は支援対象を中小企業に限定した農商工等連携促進法を改正し、大企業も対象に加えるよう求めた。
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