紙くずを好きこのんで買う人がいるのかどうか・・・

どっちみち適当に決めた債務の上限は何年かに一度引き上げるのが恒例行事。

こういうのを理由に消費税引き上げに持っていく根性が嫌だね。
いい加減にしてほしいよ。

これを根拠に国債暴落論も作られているはず。

近年の法律改正はほとんど日本を潰すことが目的としか思えないよ。
反対派は巧妙にテレビから排除されている。

〜田中宇の国際ニュース解説より引用〜
http://tanakanews.com/

米国政府が、フレディマックとファニーメイという政府傘下の住宅ローン専業金融機関2社を民営化しようとしていることについて、5000億ドルともいわれる巨額の2社債券を保有している中国の政府は、米政府は2社を民営化しても2社債券の政府保証を不履行にしないはずなので安心していると表明した。米政府が2社を民営化するのは、米国の住宅市況が今後悪化しそうで、2社が経営破綻しかねないので、米政府が2社の債券などの債務を保証する必要がないようにしておきたいからであり、中国政府の「安心している」という表明は「米政府が債務保証しなかったらただじゃおかないぞ」という警告の意味がある。中国は2社債券だけでなく米国債も大量に買っており、米政府の財政赤字は中国によって支えられている。
その手があったか！

中国は、米国に負けず劣らず、したたかです

巧妙に予定どうり米国の破綻とドルと米国債の踏み倒しは企画されてて、外国人に米国債とドルの多くを押し付ける形にしてるから3月頃に北米新ドルに突如切り替えてたら丸儲けだよなあ米国の金主は。軍事力があるから米国に文句を言う国もないだろうよな。

中央銀行制度を押し付けられた時から、その中央銀行は世界銀行カルテルの所有だから、各国政府にとってはそのことは実質的に治外法権だから各国の自らの通貨発行権や金融政策は持つことが出来ないから、これは、もうね、植民地という以上に巧妙に隠れて支配収奪する自由奴隷という近代産業主義の典型だろうなあ。もう、実質は国はない。体裁上、国という看板をかけてるだけで。幾らでも財を巻き上げられるのだからね。自由奴隷だから親方には経費がかからん。効率よくふんだくれるわけだ。

国債ユダヤ金融カルテルに本人がきずかないように寄生されて根こそぎシステム的に盗られてたら貧乏するばかしだよね。彼らの走狗の日本人がいい目をみるだけだわ。彼らの代官だね。悪徳代官。

どうして米国は米国債をＦＲＢに渡して、対価としてドルを受け取って金利をはらってるのか。その金利は米国民の所得税で払うわけだが。こんなインチキは犯罪だろう。

日本の銀行は借りる者が担保をだしているのに、どうして金利を取るのか。銀行は無い金を貸してるのに。負債として金を刷るのが犯罪だと叫ぶべきだろうね。
金は水や電気と同じ公共財で政府が必用な時に必用なだけだせばいい。

いやいや、共和党がここまでの強硬姿勢を打ち出すとは、さすがの自分も想定外でした。共和党が何だかんだ言って、16兆ドル程度の債務上限を認めるのかと思いましたが、こりゃ結構大ごとに発展する可能性も出てきました。
とにかく、今のオバマ政権は財政赤字拡大を容認してもらわないことには何も手出しができません。それどころか、償還を次々迎える米国債の資金手当てにメドが付かないことになります。もちろん、緊急策として、海外勢が償還をもって払い戻しを請求してくれば、ＦＲＢが肩代わりするしかないでしょう。既存の米国債の償還はそれで何とかなるにしても、新たな政府支出は税収の範囲内に収める必要がありますが、それは不可能です。
ブルームバーグ記事で、欧州ではソブリン債のデフォルト（債務不履行）への懸念が「顕著」となっているが、この恐怖感は近く日本と米国にも広がると、米銀シティグループのエコノミストはみているという。「最近の展開にもかかわらず、ドラマはまだ第２幕までしか進んでいないと考えている。安全なソブリン債というものは絶対に存在しない」としている。エコノミストらは「米国と日本は財政の持続可能性の問題を無視し続けられなくなる公算が大きい」とした上で、米政府が「大幅に高い金利を支払わなければ」国債を発行できなくなるのは「時間の問題だ」と付け加えた。

米国のラインハート教授とロゴフ教授の共同論文「The Aftermath of Financial Crises（金融恐慌の余波）」では、バブル崩壊には３段階危機説がある。その意味で、シティグループのエコノミストがいう「ドラマはまだ第２幕までしか進んでいない」と判断しているのは正しい見解である。
ただ、日本と米国を同格扱いにするのは不愉快だ。物事には順番がある。崩れるのがどちらが先かで、為替レ−トは天と地ほど大きく異なる。それに、米国が倒れれば日本も倒れるが、仮に日本が倒れても米国は倒れない。まぁ、順番は絶対に米国が先、というのが私の見解。
しかし、米国のデフォルトは突然死というハ−ドランディングシナリオではなく、米国のソブリン格付けが格下げされていくに従い、信用も徐々に剥落していくというソフトランディングシナリオが個人的なシナリオであり、世界諸国もまんざらバカではないから、ソフトランディングに導いてくれるだろうことに期待している。

しかし国の崩壊と通貨の崩壊は強ち平行線ではない。
これについてはやや話が違ってくる。
これまで米国の危機が頻繁に取り沙汰されるにつれて、対円以外の通貨に対し、上昇している。
米国の危機が起こるたびに、発展途上国を中心にドルを調達しようと考えるからだ。
これらの国にとってドルという通貨は、単に米国の通貨であるという考え方は持っていないのかもしれない。
これからも特別な存在として必要とされていくだろう。
この辺が欧州や日本、ＢＲＩＣｓといった新興国と違うのである。

しかしそれでも、せいぜいあと５年が限度だ。
私はかねてから言っているが、米国のデフォルトはあと２年でやってくるだろうと予想している。
今では欧州でギリシャから、アイルランド、ポルトガル、スペインの危機が連鎖しようとしているから、その分、米国債といった最後の砦に資本が進むかもしれない。
だが天文学的な財政赤字や負債からみれば、いくら世界がマネーを差し出しても、それははした金に過ぎないのだ。

最後に念を押しておく。
今後もドルは、対円に対してだけは下落していく。

アメリカ金融機関の破綻　ミールターへリー解説員

アメリカで金融危機が続いていることで、アメリカの金融機関の破綻も同様に続いています。

報道によりますと、アメリカのミシガン州、カリフォルニア州、フロリダ州、ウィスコンシン州にある18の金融機関が破綻したということです。経済の専門家は、この破綻の主な原因として、住宅部門の危機、悪化した経済状況、顧客のローン返済能力の欠如を挙げています。
現在、アメリカは、経済的に非常に混乱した状況が生じています。アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会の支援にもかかわらず、金融機関の破綻の流れは依然として続いています。アメリカの人々は、金融機関にほとんど信用を置いていません。それは、実際、何が起きるかわからないためです。さらに、金融危機により、アメリカ人は出費にさらに慎重になっています。その一方で、彼らの購買力も落ちています。オバマ政権は、人々の購買力を高め、増税をしないことを約束していましたが、これは守られていません。このことから、国民はオバマ政権の経済政策に対して、不満を募られています。
最近でも、アメリカの金融機関の関係者が、3つの金融機関の営業を停止させ、2011年に入ってから、同国で破綻した金融機関の数は、14行となりました。2010年にも、少なくとも157行が破綻しています。2008年から、アメリカの金融危機は住宅の価格と不動産の価値を下げ、失業率を10％以上に押し上げました。このときから、アメリカの320もの金融機関が破綻し、その最高値は、2010年の157行の破綻でした。アメリカの信販会社の報告によれば、2010年から 2014年の同国の金融機関の破綻は、この会社に520億ドルの損害をもたらす見込みだということです。
アメリカの連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、2012年の予算削減に関する共和党の圧力を非難し、アメリカの経済成長が著しく損なわれ、不安定である中、またアメリカ経済が緊急支援を必要としてる状況の中で、予算を削るべきではない、と警告を発しました。こうしたバーナンキ議長の表明の一方で、共和党は、オバマ政権の経済政策、とくに連邦準備制度理事会からの金融システムへの現金投入を強く非難しています。連邦準備制度理事会は、2011年の半ばまで、6000億ドル以上を投入しようとしています。アメリカで金融危機が始まってから、800万人が職を失っています。経済の専門家は、アメリカの財政赤字は今年、1兆5000億ドルを超え、このことは、アメリカや世界の経済成長を滞らせるだろうとしています。アメリカの財政赤字の主な原因は、イラクとアフガニスタンでの戦争であり、依然として、赤字は増加の一途をたどっており、この点で、アメリカ政府は、破綻を目の前にした金融機関に、大幅な支援を行うことはできないでしょう。こうして、 2011年も、さらに多くの金融機関が破綻することになるでしょう。

IRIB World Service Japan から

シティグループ、バンクオブアメリカ　

いくらＦＲＢがお前等株主を支援しても　もう限界だ

吹っ飛べ　アメリカ

砕け散れ　アメリカ

サブプライムでいい夢をみたのだから
これからは地獄の底でのた打ち回れ　アメリカ国民たちよ

日本人たる私はそんなお前たちを酒の肴に十分堪能させてもらうよ

　しかし、そのことと、「１８０カ国以上に渡る国のほとんどすべての数の大使たち２６０人が集められ、その種の会議としては珍しい大がかりな会合を国務省で行うすることになっている」とどういう関係があるのか、良く分かりませんので、教えていただけませんか。

　国債問題でＵＳＡが重点的に相手にすべきは、日本と中国でしょう。ＵＳＡが大使等を召還する意図は、別のことではありませんか。経済問題の他にも、アラブ諸国の問題、テロ活動の問題等、世界には問題が山積しているので、何を話し合うのか、関心を持って見守る必要があると思います。

　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

ですから、いつアメリカ国内で暴動が起きても不思議ではないそうです。

でも、実際、まだ暴動は起きていない。

その理由は、ハッキリ言えば、現米大統領が　

「黒人」だからなんだろうね。

イエス　ウィ　キャン　なんて今さら公共の場で言えないよな

暴動なら　イエス　ウィ　キャン　だろうけどね

でも、暴動おこしても、それで米国民の生活が改善される見通しは　ナッシングだ

去年２月に議会が設定した連邦債務上限の１４兆３０００億ドルに達するまで、あと３５００億ドル程度の余地が残っているが、税収の増加や政府支出の削減がない以上、今春までは間違いなく達するというものだ。
またある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。

米国のデフォルトとなれば、これまで質への逃避先としての米国債の地位や、金融システムにおけるＵＳドルの優位性に悪影響が生じることになる。
今は日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

先日、１１年度の米財政赤字が１兆４８００億ドルになるとの見通しを発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前にギブアップ宣言を掲げる可能性が高まった。
もちろん与野党が団結し、債務上限の法案を再度通すこともあり得るが、それはあくまで時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた米中首脳会談でも、この問題について間違いなく話し合われたことだろう。

いずれにせよ日本政府の対応も注視していかなければならない。
すでに米国債においても含み損が数十兆円まで膨れ上がっている。
これから米国債の価値が上昇するとでも思っているのか？
実際米国１０年物国債の金利も上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは欧州危機の再熱に助けられているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

先月２８日からＶＩＸ恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって米国の債務はチャラになるが、日本や中国といった債権国は一気に不良債権を抱えてしまうことになる。
どう落とし前をつけてくれるのかも見ものだ。
しかし悠長なことは言ってられない。
戦後、日本は米国に８００兆円のマネーを貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか？
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行されるだろう。 そしてハイパーインフレが起こることになる。

いわゆるハイパーインフレであるが、最近では中南米やアフリカの一部の国で起こったのだ。
こういった現象は一日単位から数時間単位で物価上昇が起ることである。
このハイパーインフレが起こる要因としては、
・労働力の不足
・超大量の紙幣発行 といったところだ。
今まさに米国が歩み出そうとしている。
当時の新興国と経済事情が違うが、投入資金といった規模も格段に大きいので、そう遠くない将来襲ってくるだろう。
ＵＳドルは、かつてのアルゼンチン・ペソや、ブラジル・クルゼイロ、ロシア・ルーブル、トルコ・リラ、ジンバブエ・ドルのように、紙屑に近いものになるだろう。

しかし不動産市場についてはお先真っ暗だ。
住宅価格は金融危機後、平均で３割も下落し、借り換えによって自己負担なしで家が手に入るといった夢は潰えてしまった。
夢が無くなるだけならまだマシだが、今後は本格的な地獄に入っていくのである。

大手金融機関の業績が次第に回復しているという報道もされているが、強ちウソではないにしても誤魔化しの話ばかり伝えるから、始末が悪い。
サブプライム・ローン危機が起き、リーマン・ショックが起った後に、ベア・スターンズやメリルリンチ、ワシントン・ミューチュアル、ワコビアといった機関が次々と消えていった。
モルガンスタンレーも日本最大手の傘下に入った。

検討違いを起こしてはいけない。
Ｇ.Ｓなどの業績が上向いているのは、競争相手がどんどん少なくなっていったことで、手数料といった収益が集中してきただけである。
ＪＰモルガンやシティといった金融機関は、融資をしてはいけない人に対し、“証明書類なし、自己申告ＯＫ” でカネを貸していた。
いかにもマネーゲームをやらかす投資銀行らしい。
しかし何度も言うが、投資や投機は失敗すればいつかは潰れる。
逆に成功すればどんどん発展していくのだが。。
もうこんなことを言っても虚しさだけが残る。

ＱＥ(量的緩和策)がどんどん追加されていくのは、大きすぎて潰せない金融機関を延命させるためだ。
リーマンブラザーズの破綻によって、米国政府や企業、国民は地獄を味わった。
もう再びこういった地獄を味わいたくないから、量的緩和策で次々と資金を投入しているのである。
シティ・グループなんて、業績から考えればとっくに破綻させても良いのだが、なにせ世界中に２億口座以上を抱えていることもあって、そう簡単に潰せるものではない。
バンカメ(ＢＯＡ)も同じことが言える。
インチキ住宅証券を生んだメリルリンチを吸収していることを忘れてはいけない。

また実体経済についても、失業率が一向に良くならない。
就職活動を諦めている人が増加しているから、見せかけだけの指標で上向いていっただけである。
それにしてもなぜ米国企業は雇用を増やせないのだろうか？
理由は単純で、全米商工会議所で登録されている企業５００万社が、
雇用に消極的だからである。
リストラによって辛うじて平行線を維持できているため、採用を増やしたら、業績に水を差してしまう。
それから公的保険の加入がもし義務付けられると、会社側も雇用人数に応じて負担しなければならない。

米国では就業人数の２割に当たる人が月収８万円以下。
年収でいえば１００万円程度だ。
住宅価格が絶望的な水準で、雇用が増えず、収入も増えない。
増加していくのは不良債権と財政赤字だけである。
ついでにもう一つは、住宅金利といえるだろう。
何度もいうが、この金利が今後一気に上がっていく。
再度の地獄が襲ってくるのだ。

通貨安戦争についても、米国ではあまり効果は発揮しない。
つまりドル安によって輸出を伸ばそうというのだが、米国の製造業では通貨安で輸出促進できる製品は少ない。
貿易とは関係ないが、米国政府がドル安によって助かるのは、各国から借りている借金をチャラにできることだけだ。
それよりドル安は米国経済を弱体化させ、政治的にも存在感を小さくさせていく。

１１日に発表された住宅公社２社の縮小については、ある意味では当然だが、これからは最大限の注目を要することになろう。
かつてこの２社は上場企業であった。
しかし将来的には段階を踏みながら閉鎖もあり得る。
もしそうなったら、海外から一斉の非難が襲いかかるだろう。
日本や中国、中東諸国はこれらの住宅債権をヤマほど買っているからだ。
米国政府はこの２社をきれいに潰したいのだが、リーマンのように一気に葬り去ると、再び大混乱を起こすことになる。
だからとりあえず “ 縮小 ” という形で誤魔化しているのだ。
少なくとも米国債同様、一定の損失は覚悟しなければならない。
今後十分予想されるのは債権金利の上昇だ。
これは結果的に借り手といった消費者に襲いかかってくる。
もうどうにもならない 「八方ふさがり」 とはこのことだろう。

２００９年の２月中旬までの破綻数 １３件
２０１０年の２月中旬までの破綻数 １６件

つまり、ちっとも改善していないのだ。
米国では中小金融機関の破綻と同じく、中小企業の破綻も増加の一途である。
日本の中小企業数は全体の９割以上だが、米国も約６割を占めている。

世界的競争力の弱い中小企業が多いため、融資を受けている機関がどんどん閉鎖されれば、一気に窮地に立つことになるのだ。
日本は金融危機後においても、業績の悪化で潰れた銀行はゼロ。
日本振興銀行の破綻については、検査妨害から預金の引き出しが一気に襲いかかったことにより閉鎖されたので、米銀の破綻内容とは異なる。

米国では今月に入り、銀行の資本注入の必要性や増税、量的緩和の拡大などの議論が活発化している。
政府は今年度の財政赤字が１兆６５００億ドルに上るとの予想をたてているが、これはあくまで単年度だけの赤字だ。
金融危機前までの溜まりに溜まった累積財政赤字額は天文学的。
日本の数十倍の赤字を抱えているのだ。

とにかく直近の問題は３月である。
この時期が今年最初のヤマ場を迎えるだろう。
現在の好調な株価も一時的に急落するに違いない。
今後も年２回程度の量的緩和策が実行されていく。
つまり悪性のインフレが徐々に生まれることになるのだ。
ただし最大のヤマ場はあくまでも９月。
最後に念を押しておく。

米政権案はすべて、政府の役割の縮小を目指すもので、当局者らは政府保証なしに発行される住宅ローン担保証券市場の再建を目指す。米政権が提案した選択肢の一つには、連邦「再保険」モデルの下での特定住宅ローンに対する新たな政府支援が含まれ、もう一つの選択肢は金融危機など経済情勢に応じて政府支援の拡大余地を残すことを提案するより限定的なもの。第3の選択肢としては、連邦住宅局など既存の連邦機関の枠を超えた政府支援を行わないというもの。米政府はファニーメイとフレディマックを約2年半前に公的資金で救済し、これまでに救済に向けられた公的資金は1340億ドルに上る。

まぁ、中身は大したことのないもの。2004年に、当時のスノー財務長官は、「米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、政府は債務保証を行ってはいない」という発言が、今度は現職のガイトナ−から聞かれるかと思ったが、それは今のところ無かった。
確か、日本の金融機関でも、農林中金が 5兆5千億円、三菱UFJFG 3兆3千億円、日本生命 2兆6千億円、みずほFG 1兆2千億円、第一生命FG 9000億円程度、ファニーとフレディ債券残高を有していると記憶しているが、命拾いしたというところでしょうか。
米国向け投資に利は無い、これからどんな大どんでん返しが待ち受けているのか!?

もう、ウソには慣れっこになってきたので、この「絵に描いた餅」がおしく食べられると思っている方もおられまい。ブッシュからオバマに代わって、ウソはウソでも正直さが多少見えるのがオバマのウソであろうか。
しかし、たかが2年前のブッシュがついたウソは許しがたい。ブッシュが米議会に対して、2009会計年度の予算編成方針（予算教書）を発表したことと言えば、2009会計年度の財政赤字は4070億ドルで、2012年度までに財政均衡を実現すると言い放った。その後、大統領はオバマへと引き継がれたために、ブッシュのウソなどどこかへ消え去ってしまったようだ。実績では2009会計年度の財政赤字が1.4兆ドル、2010会計年度が1.3兆ドル、そして今回オバマが示した2012会計年度の財政赤字見通しが1兆1010億ドルだ。米政府が2年前に2012年度までには財政を均衡させると発表したのなら、それが明らかになる2012年までにとてもではないが達成できないと判断するのであれば、市場関係者は米国への制裁を加えるべきである。あまりにも度を超えた予実差に対して、市場は対応が甘すぎる。米政府が財政赤字目標を達成できないようであれば、市場は米国債務の肩代わり（米国債の引き受け）を断固拒否して、米政府が赤字を生み出せないように外堀を埋めるのが筋です。
なぜ市場は、米国を殺すのは早い方が後々の為だと気付かないのでしょうか？少し前に、米議会予算局（ＣＢＯ）は連邦政府債務の利払い負担が2020年までに少なくとも年間8000億ドルに膨らむ可能性があるとの報告書をまとめたが、これもいずれウソになる。まぁ、「少なくとも」と注釈がついているので、それが1億ドル、2億ドルになってもウソではなかったと後日弁解もできるのだろうが、少し無責任な発言です。ベビ−ブ−マ−が年金世代へと移行し、これからの財政赤字がますます醜くなる。ウソをウソでかためて10年の月日が経過し、その時になってあまりにも醜く膨張した赤字を清算しなくてはならない事態こそ、本来避けなければならないことなのである。

NY連銀（FEDERAL RESERVE BANK OF NEW YORK）のまとめたレポ−トによると、2010年4Qの米国家計の債務残高は11.4兆ドルとなり、前四半期（2010年3Q）より1550億ドル(1.3％）の減少となった。債務残高のピ−クとなった2008年3Qからは、1.08兆ドルの減少となる。
しかし、債務不履行予備軍の動向を観ると、延滞ローンはいまだに1.2兆ドルにも及び、ほぼ不履行になる90日以上の長期延滞ローンは9020億ドルとなっています。そして、2010年4Qになっても破産は減らず、前年同期比（2009年4Q比）でもまだ2.7%増となっている。

ふむふむ、では、「次の景気後退に向けた準備」とは何なのだろうか？その１つの答えは、次のブル−ムバ−グ記事から。

（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米金融大手19社に対して、リセッション（景気後退）が再発して失業率が11％を上回るシナリオを想定し、自己資本水準の評価を行うよう命じた。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ＦＲＢが審査の詳細を公表していないことを理由に関係者らが匿名で語ったところでは、ＦＲＢの景気悪化シナリオは、国内総生産（ＧＤＰ）が2011年末までに10年10−12月（第４四半期）比で1.5％減少するが、13年末までには10年第４四半期比で４％増に回復すると想定。失業率については、12年１−３月（第１四半期）までに11％を上回る水準でピークを付け、13年末までに9.5％に戻るシナリオを描いている。

まぁ、備えあれば憂いなし、とは言え、備えていてもダメなもんはダメなんですがね。

おやおや、米国で公務員の反乱、と言ったところでしょうか。
米国では州政府の来年度の財政赤字が、総額で1200億ドル（約10兆4200億円）を超えることが確実視されている。共和党知事や共和党主導の州議会となっているウィスコンシン、オハイオ、ニュージャージー各州では財政赤字削減に向け、州職員の団体交渉権や医療保険、年金をめぐる州法見直しの動きが進んでいる。共和党出身のリアーダン元ロサンゼルス市長は、現在の地方行政の財政問題は公務員の労働組合が強すぎ、公務員の待遇・年金問題を解決できないことにあると指摘している。もはや州債務をデフォルトさせ、公務員と債権者に泣いてもらい、すべてをリセットさせなければならないという趣旨です。
昨年、ウォール・ストリートの著名アナリストであるメレディス・ホイットニー氏は、米国の各州と大都市の負債額は2兆ドルに達し、2011年に米国の100都市が破産を宣告する可能性があると指摘した。かつて銀行を次々に破たんに追い込み国の金融を脅かした債務危機は、近い将来、各地方政府を崩壊させることになるという大胆な予測を出したものです。「2011年は地方債破綻の年となる」と、50から100の地方債がデフォルトになるだろうと指摘していました。
まぁ、これはいささかビッグマウスで、今年のうちに100都市が破産を宣告することはないでしょう。しかし、ほとんどの州政府はバブル景気の時に借金を返済するのではなく、逆に借金を増やしまくった。それが、今回のグレ−トリセッションで急激に税収が減り、あわてて予算カットで対応しようとするが追いつかず、財政均衡の見通しは全く立たない状況に追い込まれています。

２００７年８月中旬に拡大したサブプライム・ショック。
米国ではサブプライム層への貸し出しは、全体の７〜８％程度といわれるが、この小さな数字でさえ当時の巨大投資金融機関の破綻は避けることができなかった。

サブプライムローンは、契約して３年後に金利が最高潮に達する。
まだ差し押さえを免れている住宅も、そろそろ黄信号から赤信号に向かって行く運命になる。
住宅価格が右肩上がりの時代なら問題ないが、一転して下落してしまえば、完全に契約者の負担に変わるからだ。

そもそも 「サブプライム・ローン」 とは、信用度の低い個人に対する住宅ローンである。
プライムはもちろん、「ジャンボ」 や 「オルトＡ」 より信用度が格段に低い。
普通の考えでいけば、信用度の低い借り手への住宅融資については、貸出金利を高めに設定するのが常識である。
また金利だけではなく、頭金においても多めに用意させる。
貸し出しリスクを抑えるためには当然だ。

しかし米国では借り手の審査が、全くといっていいほど行われていなかった。
“証明書類必要なし、自己申告でＯＫ” といったものだった。
公務員や企業の幹部ならまだしも、年収数十万円の個人でさえも、こんな調子で貸しつけていたのだから、後になって危機が訪れるのは当然といえよう。
しかも最初の数年間は利払いを免除するというものだった。

その住宅金利がこれから急に上昇していく。
ジワジワ上昇するという穏やかな話ではないのだ。
職を失っても、一定期間は失業給付金や蓄えで返済できるだろうが、底がついてしまったら元も子もない。
中間所得層や高所得者層の悲劇はこれから本番を迎える。
だから一定のセーフネットとして、ブッシュ減税の２年間延長を決めたというわけだ。
ただしこれは野党の主張を受け入れたというのが本当のところ。

しかも悪循環が続くことに、最近の食糧価格上昇を導いた。
良かれと思って実施してきた量的緩和策が仇となり、マネーが市場に溢れ、商品先物に向かっているのだ。
石油や農産物などであるが、気軽に飲めるコーヒーも相場を直撃している。
意外に思うだろうが、コーヒー豆の取引相場は石油に次いで高い。
こういった日常生活品のインフレが低所得者層や失業者、もしくは無職の人を直撃している。 まさに踏んだり蹴ったりの状態だ。
米国債の金利も、予想とは裏腹に上昇してしまうというハメに。

とにかく来月には量的緩和策第３弾がほぼ決定となる。
第２弾の期限切れとなる６月が終われば、即実施となるだろう。
巨大な金融機関を救う方法はもはやコレしかないのだ。
再度のリーマンショックを防ぐためでもある。
しかしこれは遅かれ早かれ、米国経済破綻への道を意味する。