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株式日記と経済展望
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FRBは日本円換算で毎月平均１０兆円前後の資金を長期国債購入に振り向け
ている。その資金の一部が株式市場と商品先物市場での投機に転用される。
2011年2月13日
◆ドルの洪水が世界に騒乱を引き起こす ２月９日 田村秀男
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グローバル化されたこの世では、グローバルに因果がめぐる。そう感じたのは、ほかでもない。混沌（こんとん）としたエジプト情勢である。ムバラク長期政権に対する民衆の不満が爆発したわけだが、その底流にはインフレ圧力の高まりがある。エジプトは不況続きで需要不足なのになぜ物価が騰貴するのか。
答えは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発行する巨額のドル資金の一部が原油や穀物など商品市場に大量の投機資金として流入することにある。その結果、国際商品価格が高騰する。国際商品が値上がると、輸入コストが大幅に上昇し、国内の消費者物価を押し上げる。インフレが社会不安の火種になるのはエジプトばかりではない。中東・北アフリカも中国もそうだ。米国はドル札の大量発行で株価を引き上げることにより、消費者心理を好転させて景気底入れに成功しつつあるが、世界の基軸通貨ドルの急激な量的拡大は、世界に思わぬ異変を引き起こすのだ。
■中東政変の遠因に
国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。世界の地域別に消費者物価指数と国際商品価格の動向をさぐってみると、国際商品価格に最も敏感に反応するのは中東・北アフリカとサハラ以南のアフリカである。例えば０８年、商品価格は前年比２８％上昇したが、この両地域の消費者物価は１５％跳ね上がった。アジアの発展途上国・地域平均は７．８％、先進国全体は３．４％にとどまった。（グラフ参照）
０８年３月には、サブプライム・ローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機のあおりで経営破綻した米証券大手のベアー・スターンズ救済のためにＦＲＢが投じた資金の一部が商品投機に回った。原油、穀物価格は高騰したが、金融不安はこの年９月さらに「リーマン・ショック」に発展し、商品相場は暴落した。日米欧や中国など新興国での物価下落は激しく、デフレ圧力にさらされた。
対照的に、エジプトの場合、リーマン後も物価上昇率は１０％台のまま推移している。失業率も９％以上と高いままで、いわば不況下のインフレ、つまり「スタグフレーション」のままだ。同じ独裁政治のチュニジアの政変がエジプトの民衆を駆り立てるだけの経済的背景は十分あった。
ドル資金の垂れ流しが商品投機を助長し、それが世界的な物価高騰を招くという０８年前半の教訓からすれば、今回の危機ははるかに深刻になる恐れが強い。というのは、ＦＲＢの量的緩和政策は当時とは比較にならないほど大規模である。ＦＲＢは日本円換算で毎月平均１０兆円前後の資金を長期国債購入に振り向けている。その資金の一部が株式市場と商品先物市場での投機に転用される。もとよりＦＲＢは株式市場への資金流入は米国民の富を回復するとみて、後押しする姿勢を示してきた。
米国の個人金融資産は１０年９月末、０８年１２月末比で４兆５０００億ドル増えた。増加分の実に７割が株式と投信の保有合計額の膨張分３兆１４３０億ドルが占める。つまり、株価の値上がりで、米国の家計は日本円換算で３００兆円、日本のＧＤＰの６割相当ほど富を回復したことになる。米国の全世帯の半数がこの恩恵にあずかるのだから、もとより消費好きな国民性の米国人のこと、財布のヒモを緩めるのも無理はない。
■米景気回復の代償
米景気回復の代償はしかし、国際商品相場を通じて世界に向けてつけ回しされる。中国、インドなど新興国は流入する余剰ドルを吸収するために通貨を発行し、国内景気を拡大させ、石油や食糧の需要は世界的に拡大する傾向にある。米景気は復調し、原油などの実需が上昇するという投資ファンドの思惑が強まるから、投機が投機を呼ぶ。であれば、政治社会不安は今後、政治体制のひずみが鬱積している中東やアフリカなどで頻発する可能性は十分あり、チュニジア、エジプトはその前触れに過ぎないとも言える。
共産党独裁の中国も決して例外ではない。０８年３月のチベット騒乱の原因の一つはやはりこの地域でのインフレだった。当時、チベットの食料品は３０％以上も値上がっていたといわれる。現在、中国全体では消費者物価指数が年率５％に達している。胡錦濤（こ・きんとう）中国共産党指導部は、物価上昇の進行の阻止に躍起（やっき）となる一方、ドルの大量発行の米国を激しく非難する。
日本はどうか。デフレ不況が続く中での商品市況の高騰は国民生活をさらに貧しくする。深刻さは世界の他に例をみない程度になる恐れがある。与野党とも政局にかまけている場合ではない。
（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
（私のコメント）
日銀が金融緩和しているかどうかは株式相場を見れば分かりますが、金融緩和すれば金融機関は国債を買うか株式を買うしか資金運用先が無い。アメリカは６月まで２００兆円の国債の買いオペをして資金供給して株式を上げている。日銀もそうすれば株式も上がり円安になり金回りが良くなって来るはずだ。しかし株式相場を見る限りではたいした金融緩和をしていない。
バブル崩壊以来、銀行はBIS規制を満たすために保有株式を売り国債を買い続けている。自己資本が足りないから貸し出しも切り詰めている。銀行の預貸率が低下しても融資には向かわずに国債の買いに向かっている。このような状況ではいくら金利を下げても銀行は超優良な企業にしか金は貸さない。だからバブル崩壊の原因はBIS規制や時価会計にあるのですが、アメリカがバブル崩壊するとアメリカは時価会計も無視して粉飾決算もやりたい放題だ。
バブル崩壊の後どうすればいいかは、FRBがやっているような大規模な金融緩和をすれば日本も「失われた１０年」は無くて済んだはずだ。株式日記でも１００兆円で銀行の不良債権を政府日銀が買い取れと主張しましたが、それと同じ事をFRBはやっている。中国の国営の銀行の不良債権を買い取って株式上場して多額の自己資本を得ている。ところが日本は銀行に対して不良債権の即時処理を強制した。
アメリカが行った大規模な金融の緩和でドルが世界中にまき散らかされて、原油や穀物が買われている。原油や穀物は庶民の生活を直撃するから、北アフリカでは不況下の物価高になり、チュニジアやエジプトでは大規模なデモが起きて政変が起きた。アメリカでは株式も上がり消費も増えてめでたしめでたしでしょうが、日本は円高ドル安になり株式もぱっとしない。
中国や韓国はアメリカと同じような金融緩和でドル買いで元安やウォン安で、サムスンやヒュンダイといった輸出企業は日本企業を脅かすほど業績を伸ばしている。このような状況になっても政府日銀は頑なに財政再建と増税で経済状況は苦しいままだ。日本もアメリカや中国や韓国を見習って金融緩和すべきなのでしょうが、国債の残高を増やす事にのみ一生懸命だ。財務省や日銀の官僚たちは何を考えているのだろうか？
アメリカの金融緩和を支えているには、FRB以外にも日本や中国の米国債買いがあるからですが、日本政府はアメリカの景気対策には一生懸命のようだ。１００兆円も米国債を買う金があるのなら日本国内の財政に使ってほしいものですが、国内はあくまでも財政再建と増税で景気にマイナスになるようなことばかりやっている。
先日行われた名古屋のトリプル選挙は、河村市長は減税を訴えて当選しましたが、行財政改革で１９０億円の資金を作り出して減税に当てている。国政でも同じことが出来るはずですが、民主党はマニフェストで行財政改革で資金を作って子供手当てをすると約束したが、それをやらずに増税で賄おうとしている。河村市長がやったように国会議員も歳費を８００万円にして、公務員も給与を半額にする位の行財政改革をすれば２０兆円くらいの財源が出来る。
河村市長は自らの給与を８００万円にして退職金も無くした。そうしなければ市議会議員も歳費を８００万にすることは無理だし、公務員の給与カットも出来ないだろう。民主党はそれをする覚悟が無いままにマニフェストで出来もしない事を約束した。菅総理も自らの給与を８００万円にして退職金も年金も返上すれば、国会議員の給与カットも定員の削減も出来るだろうし、公務員の給与カットも出来るはずだ。しかし菅総理はそれをやらないだろう。
議員も官僚も自分たちさえ良ければそれでいいと考えている。民間に対しては増税で生活が苦しくなろうと知ったことではなく、自殺者が三万人になろうが自分たちには関係の無いことだと考えている。議員も１０年以上続けていると貴族のような特権階級意識が生まれてきて庶民の生活が分からなくなる。国会議員も落選してみて始めて庶民の生活の苦しさが分かるようですが、公務員もリストラされて職安に行けばどんなに再就職が厳しいかよく分かるだろう。
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