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飄（つむじ風） 様ブログ
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/
１０月２３日記事
日本人は狂い始めた！！
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/10/post_6cb0.html
（以下に全文転載）
こんな分かり易い話を、
何故、日本国民は分からない？？
勿論、マスゴミ・メディアの印象操作がある！！
しかし、英明なる主権者国民よ！
騙されるばかりが『能』ではなかろう！！
目覚めよ！ 目覚めてくれ！
今、頭に立ててているのは、あのアッケラカン（菅）内閣である。そして、見まごう方なきCIA要員と言って良い前原外相がいる。それが中国をけしかけている。
仙石等は、只もう腐れ弁護士の恫喝交渉しか出来ない、根性なしだ。ヤクザが内閣を仕切っている。何もしない、何も出来ない、落選千葉元法相が検察検討会議の座長を務められるわけがなかろう！ そもそも、千葉法相時代に証拠改竄事件を摘発すべきであったのだ。
本当に、日本人は狂い始めた。
何を以て、検討するというのだ。するなら、即刻、検察審査会を丸裸にせよ。こんな歴然たる非合理が罷り通っていることは、狂わない人間が、狂ったことになり、狂った人間が正常人として、世の中を闊歩していることになる。
《検察審査員平均年齢34,ウン才。一回も二回も同じ。議事録なし。審査申立人不肖。告発人との関係性不肖。議決内容公訴規定違反。等々・・・》
前代未聞の謀略政治事件が進行中というのなら、分かる。そうとしか云えない。ならば、それを検討するというのなら、検察検討会議も分かる。それなら、即刻、検察審査会を丸裸にするべきだ。それをしないというなら、口先介入のガス抜き会議だ。一連の謀略事件の共犯者である。
前原がちょっかいを出し、中国が苛つく。CIA統一教会が似非右翼を使って、反中国運動を展開する。江沢民ネオコン一派が反日運動を起こす。マスゴミがそれを書き立てる。日中国交を危うくさせる。企業が中国を撤退する。漁夫の利を得るのはアメリカを始めとする西欧各国だ。
尖閣問題で一騒動が起きて、介入するのは間違いなくアメリカだ。戦争をすることになるのは日本だと云うことを知らないのか。日本と中国で争って、得をした試しがあるまい。やがて、仲裁を理由に日本と中国の利権を奪いに来るのは分かり切っている。
これが奴等のやり方だ。幕末期もそうであったし、今はアジアに対して分断工作を仕掛けているのが手に取るように分かる。再び、広義の植民地域を狙っているわけだ。それが解らないようでは、アジア人ではない。その盟主足るべき日本人の責任は重い。
だから、小沢一郎が怖いのである。だから、日本人を狂わすのである。狂ったら思うつぼはいると言うことを、明言しておきたい。目覚めなければならない。日本人が目覚めなければならない理由は、目覚めなければ、戦争になる。それはそれが奴等の目的だからである。
現地で争わせ、したり顔で仲裁に入る。仲裁はいると言うことは、支配権を得ることだ。コントロールをすると言うことだ。何故、関係のない遠くの人々に、我が等地域をコントロールさせる必要があるのだ。地域主権と云うことは、国内ばかりではないはずだ。
アジアの近隣同士で争って、何故、アジアの繁栄があるのだ。争いは疲弊するだけである。中東然り、イラク然り、アフリカ然りではないのか。アジアでもその事を狙っている。そのための北朝鮮だし、そのための尖閣である。竹島もそうのようにし向けられるだろう。そう想って、注視すれば間違いなく、それは起こる。
そのために、日本人を狂わしているのだ。目覚めよ。日本人は昔から、狂わない民族だ。狂っていたら、ここまで独立を保ち得なかっただろう。今は、半独立状態である。それは狂わされているからである。否、他人に転嫁するのを止めよう！狂っているのは自分自身である。
【一挙転載開始】
≪日本人は狂い始めた！！≫その④絶対権力は必ず腐敗す！小沢は有罪！と国民を扇動、洗脳するモラルなき大新聞とテレビ！！リークを繰り返していた検事総長と特捜部長！！＜フリージャーナリストとして大活躍の上杉隆氏が週刊ポスト誌に緊急寄稿した記事より＞（）内と略は筆者＞
――あえて問う。小沢一郎を政治的に支持しない人、反小沢派こそ耳を傾けてほしい。この国の司法、マスコミに異常な出来事が進行している。これを許していいのか。踏みとどまるのは今しかない――（）内と略は筆者。
小沢氏真っ黒！情報リークを繰り返していた検事総長と特捜部長！！
「記者クラブに（小沢一郎有罪を）リークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出したらどうか」
昨年3月、フジテレビ系報道番組『2001』に出演し、こう発言した私（上杉氏）はその後、番組を事実上下されることになった。そしてある社会部記者からは、こんな電話が入った。
「お前まずいぞ。検事の実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、観察は怒っていたぞ」
記者は私の身を案じて連絡してきたのだが、正直、呆れて返す言葉も見つからなかった。そもそも、検察官は起訴権とともに捜査権、逮捕権を持っている国家権力だ。
世界中のジャーナリズムにおいて、これほどの権力を持った公人を匿名で報道するなどありえない。匿名にしてしまえば政治利用され、情報操作される可能性があるからだ。
ところが、記者クラブには、検事の指名を出して、批判してはならないという暗黙のルールがあるのである。
仮に当時から検事の実名を報道していれば、検察という国家権力に対するメディアのまっとうな監視機能が働き、今回のような（前田検事の）証拠改ざん事件を防ぐことができたかもしれない。
私は逮捕（11日に起訴される）された前田検事についても、以前から実名でその強引さを批判してきた（上杉隆『暴走検事』）。
郵便不正事件をめぐって、記者クラブメディアは大々的な検察批判を展開している。だが、私に言わせれば、官報複合体として検察権力を同衾し、共犯者としてリーク情報を垂れ流してきた記者クラブこそ、批判されるべきなのである。
上杉氏の記事の冒頭に戻る。
検察審査会の2度目の議決が公表された翌10月5日の朝、新聞各紙の一面には＜小沢氏、強制起訴＞の文字が躍った。それはあたかも、記者クラブメディアの「勝利宣言」のようでもあった。
これまでテレビや新聞は、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、検察のリーク情報にもとづく猛烈な小沢批判を展開。“小沢つぶし”に躍起になってきた。
官僚と報道が一体化した「官報複合体」は、共通の”敵“である小沢氏を抹殺しようとしたのだ。
記者クラブメディアは検察などの官僚と同じく「無謬（むびゅう）主義」に凝り固まっている。自分たちは常に正しいという思い込みのもと、間違っていても絶対認めようとしない。
「小沢＝悪」の図式で走り始めた以上、彼らにとって「小沢無罪」などあってはならないことなのだ。
検察審査会の「起訴相当」の議決、それによる強制捜査は、テレビ、新聞にとって、まさに天恵だったに違いない。だが、彼らは勝利の美酒に酔っている場合ではないはずだ。なぜなら、自らの抱える自己矛盾が限界に達しているからだ。
第一の矛盾は、今回の検察審査会の判断のもとになった検察調書への評価である。
議決公表のつい前日まで、新聞各紙は「障害者郵便割引不正事件」における、厚生労働省の村木厚子元局長の冤罪をめぐって、激しい検察批判を展開してきた。
その郵便不正事件の捜査で証拠を改ざんし、証拠隠滅で逮捕されたのが主任検事・前田恒彦容疑者だった。
しかし前田容疑者が、小沢氏の政治資金事件で公設秘書大久保隆規氏の取調べを担当し、調書を作成していたことについて、10月5日の新聞各紙はほとんどふれようとしなかった。
前田容疑者は「郵便割引不正事件」にかぎらず、朝鮮総連詐欺事件など他の事件でも、捜査の違法性を疑われている人物。小沢氏の政治資金事件においても、前田容疑者が証拠物に改ざんを加えていないという保証はない。
にもかかわらず、小沢氏の事件に関してだけは、テレビや新聞記者クラブメディアは、前田容疑者による調書の偽造の可能性について、一切口をつぐんでいる。
読売新聞は社説でこう書いた。
＜大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件が検察審の審査に与える影響も懸念されたが、「強制起訴」議決は改ざん疑惑が発覚する前の先月14日だった。無責任な検察審批判は慎むべきだろう＞
逆である。改ざん疑惑が発覚する前に議決したからこそ、問題なのだ。改ざん疑惑を知らなかったがゆえに、検察審は検察、とりわけ“偽造犯”の前田検事のつくった調書を信用し、それを前提として「起訴相当」との判断を下したのだ。
調書そのものに偽造された可能性があるとすれば、それにもとづいた検察審の判断も間違っている可能性は否定できない。
前日まで検察による調書の作文について厳しく追求していたのに、小沢氏が起訴された途端、今度は手のひらを返したように同じ調書への疑惑には目をつぶる。
しかもそれを社説として堂々と掲げるのだから、厚顔無恥も甚だしい。
記者クラブメディアの恥ずべき行為を同業者として嘆かざるを得ない。私は西松建設事件で大久保秘書が逮捕された直後から、検察庁は記者会見で名前を出して話すよう進言し、また、新聞・テレビも検事たちの実名を挙げて報道すべきだと指摘してきた。（この後の文章が冒頭の「」内）＝②に続く。
≪日本人は狂い始めた！！≫絶対権力は必ず腐敗する＝小沢が田中角栄になったら恐怖！！だから殺せ！！＝②
≪日本人は狂い始めた！！≫絶対権力は必ず腐敗する＝小沢が田中角栄になったら恐怖！！だから殺せ！！＝②
「反小沢」になると極左・朝日新聞と極右・産経新聞が固い結束！
強制起訴となる小沢氏の出処進退についても、新聞各紙の主張は驚くほど重なっていた。10月5日の紙面では、＜自ら議員辞職の決断を＞と朝日が社説で宣言すれば、＜潔く議員辞職すべきだ＞と産経も足並みをそろえる。
ご存知のようにふだんは政治的主張が正反対の朝日・産経ですらこれだ。読売・毎日の内容もほぼ同じで、新聞は「反小沢」になるといきなり固い結束を見せる。
ところが、小沢氏に議員辞職を求める主張は、残念ながら自己矛盾に陥ってしまっている。
＜これまでの政治的かつ道義的責任に加え、刑事責任をも問われる。小沢氏本人は「裁判の場で無実が明らかになる」と語ったが、今こそ自ら進んで責任を認め、潔く議員辞職し、政治生活にピリオドを打つべきだろう＞
と産経は書いた。
では、同じく公職にあって、起訴された村木厚子さんのときはどうだったのか。彼女も起訴された時点で、厚労省を辞めるべきと、どの新聞がいったのか。
＜確かに有罪が確定しない限り、「推定無罪」の原則は働く、/しかし、そのことと、政治的な責任とはまったく別問題である。＞≪その業績の歴史的意義をこれ以上損なわないためにも、ここは身をひくべきである＞（朝日）
上杉氏は呆れ・・もはや支離滅裂だ。と続けている。「推定無罪」だとすれば、小沢氏のどこに（政治的な責任）があるというのか。朝日新聞は小沢氏に「政治とカネ」の問題があるとの前提で書いているが、その前提を示す具体的な証拠は何一つ提示されていない。
彼らは検察からのリーク情報をもとに、小沢氏に「政治とカネ」の問題があると書き続けてきた。だが、小沢氏が仮に無罪となれば、「ゲレー」ではなく「白」である。
そのとき、記者クラブメディアがいい続けてきた「政治とカネ」の問題は、膨大な誤報の山であったということになる。もしそうなったら、テレビ・新聞は、一体どう責任をとるつもりなのか。
これが小沢氏という政治家ではなく、民間人だったとしたら、間違いなく人権侵害も含めた国家賠償請求の対象になる。
翌6日の朝日新聞「天声人語」は、自己矛盾にさらに自己矛盾を重ねるものだった。いわく、
＜郵便不正事件で不当逮捕された村木厚子さんは、5ヶ月も自由を奪われ、復職までの1年3か月を無駄にした。立法という究極の公務に携わる小沢氏も、「政治休職」するのが筋だ＞
呆れるほかはない。朝日は村木さんが検察の”犯罪“によって自由を奪われ、休職を余儀なくなれたことを引き合いに出し、小沢氏に同等の基本的人権を無視した不当休職を求める理屈になってしまっている。
これでは、「村木さんが酷い目にあったのだから、小沢氏も酷い目にあうべきだ」というに等しい。
朝日新聞は村木さんの悲劇を繰り返さないために、検察批判をしてきたのではないのか。ところが相手が小沢氏になった途端、＜政治休職＞させる。すなわち議員辞職させるために全く逆の論理をふりかざしてしまっている。
「天声人語」は、自ら論理破綻の検証をして、訂正文を載せた方がよいのではないか。（以下、略）
注・上杉隆氏のこれまでの週刊誌記事等は文句なく”正論“で賞賛できる。今回のこの記事を読まれた本読者は、この事件をどう感じただろうか。
「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ！！
10月4日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党元代表に対し、「起訴相当」と議決した。
ただ、国民が最も知りたいのは「小沢氏は違法行為をしたのか」だ。テレビの街頭インタビューでは、「起訴は当然」という声が多いが、それは、大新聞やテレビが「小沢はクロ」と印象操作を繰り返した結果だ。≪週刊ポストより≫
大事なのは事実である。今回の「起訴相当」のポイントを整理しておく。
【1】問題は「期ずれ」だけ
法廷で問われる「容疑」は、「土地取得が2004年だったのに2005年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題である。マスコミが多用する「資金疑惑」や「不正蓄財」、「闇献金」などは争われない。
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【2】「土地購入」記載はある
これもよく「不記載だった」と報じられるが、きちんと記載されている。検察は「04年の報告書に不記載」といっているだけだ。
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【3】「期ずれ」もない?
小沢氏の資金管理団体、陸山会が土地の所有権を取得したのは2005年であり、2004年には「仮登記」しただけ。だから陸山会は「05年に取得」と報告したが、検察は「契約は2004年だから2004年に報告すべきだった」とした。
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【4】「4億円」は収支報告書に記載されている
これも報道で誤解している国民が多いが、2004年の報告書には、収入欄にはっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と書かれている。問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。小沢氏側は「他の政治家なら修正申告で済む問題」としている。
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【5】そもそも「資金繰り」は記載しなくてよい
総務省政治資金課は本誌取材に、「一時的に用立てる仮受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と答えている。それは当然で、ほぼすべての議員は個人で事務所の資金を立て替えており（そうしなければ、献金が集まるまで秘書の給与も払えない）、報告書には記載していない。小沢氏は、そもそも個人資金で立て替えたことを記載する義務がなかった。
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以上の事実から、いわゆる「陸山会問題」の争点とは、土地取引を「契約時に記載すべきか、所有権移転時にすべきか」という点と、「個人で立て替えた資金は記載する必要はなく、銀行から借り入れた時点で記載すべきだった」という点だけなのだ。これが総理を目指す政治家の政治生命を断つべき重大疑惑なのだろうか。【一挙転載終了】
（以上、転載終了）
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