テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14％しかない
2010.11.02 10:00

本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。

テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。

例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％

【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％

【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％

【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％

【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％

【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％

【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％

【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％

※週刊ポスト2010年11月12日号

http://www.news-postseven.com/archives/20101102_4829.html 　

コメント
01. 2010年11月02日 22:34:48: PfR99B4l1U ■片山大臣・・・この儲け話（兆の金）　アンタはどうするの？ きみのやらなぁ〜あかん事　クロスオーナシップ規制もあるでょ〜
02. 2010年11月03日 11:37:13: swlnfR07HU 事業仕分けの対象にしないの？＞蓮舫さん
03. 2010年11月03日 17:24:20: fXWi0ZRStk マスコミは徹底的に叩き潰したほうがいいね。 マスコミから利権を奪って、平等な競争に立たせれば、国民目線から利権を叩くようになるだろうし。それこそ宗教団体や犯罪団体、省庁の犯罪に対しても容赦なくなると思う。今のように利権をおすそ分けされてる状態じゃ無理。
04. 2010年11月04日 10:26:56: tdKmsOMFkk [政治と金〕より〔マスコミと金〕 こちらの方がはるかに問題も金額お大きい。
05. 2010年11月05日 20:17:14: VYcyFLbvgU 国民は搾取するだけの畑。 政治とマスコミが結託して国民包囲網を作っているわけです。 だから総務省も動かない。 ＮＨＫはネット放送を実施するにあたり放送法を改正させて「パソコン所有者 から受信料を徴収」する計画です。 　これは明らかに思想信条の自由を侵すもので、断固反対すべきものです。
06. 2010年11月06日 08:07:22: KnAJ48bhn6 消費税上げろと連呼するマスコミの電波使用料は、 消費税連動にするべきだ。 消費税１０％にするなら、電波使用料も１０％に。
07. 2010年11月06日 11:32:22: Cvg6iKso1M ＴＶ局、新聞業界の大反発を受けながらも、クロスオーナーシップ制の禁止について、原口前総務大臣が積極的に法制化を推進していましたが、菅内閣では、片山氏が総務大臣として入閣。以後、その方向性は急速に萎んでしまったようです。 焦っていた大手マスコミ業界も、一安心しているでしょうか。残念さは、益々菅政権に対する失望感に取って代わりました。既得権益にどっぷり浸かったマスコミが 電通の支配から逃れられる筈もなく、公共の資産である電波の利用権入札制度阻止のためには、形振り構わぬ民主潰しの姿勢は変わることもないのでしょう。 片山総務大臣の今後を注視したい。
08. 2010年11月06日 21:10:03: kbjD6Oqr1Y 新聞とテレビが、同一資本関係は、先進国では許されない。 世論の統制は、民主主義に反するからです。 電通は、大手メディアと株式の持ち合い。 電通の収益源は、テレビが大きい。 電通＆マスメディアは、護送船団の一員の運命共同体です。 小沢政権樹立されれば、利権の阻害要因です。 霞が関も同様。 亡国のマスメディアが、国を売る。

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