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公取委の著作物再販協議会が廃止、２００６年に特殊指定を堅持したが、その後も新聞関係者に反省なし
2010年11月30日 21:17
日本新聞協会のホームページによると、２００１年に公取委が設置した著作物再販協議会が廃止されたようだ。
著作物再販協議会については10月25日、公正取引委員会から新聞協会に対し、協議会を廃止し、今後は毎年１回、新聞、書籍・雑誌、音楽用ＣＤの３業種別にヒアリングを実施するとの申し出があった。
同協議会は2001年、著作物再販制度が当面存置となったことを受け、制度の弾力的運用の取り組み状況について意見交換するために公取委が設置した。
新聞社からの会員２人のほか、出版・音楽ＣＤ業界の代表者、大学教授ら有識者、消費者団体代表などで構成し、08年まで毎年１回開催していた。しかし、景品表示法の所管が公取委から消費者庁に移管されることが閣議決定したことを受け、09年以降は開催を休止していた。
公取委は、今年度中に１回目のヒアリングを開きたいとしている。来月度の委員会までに、在京６紙と地方紙から各１人、計２人を出席者として決める。
再販問題（厳密には新聞特殊指定の問題）は、最近では２００６年の上半期に撤廃案が浮上した。これを受けて新聞業界が特殊指定を守るための大キャンペーンを展開したことは記憶に新しい。
たとえば２００６年４月１９日には、プレスセンターで約２５０人の国会議員と新聞人が懇談会と盛大なパーティーを開いている。社民党の福島みずほ党首は、
「そうそうたる国会議員の勢揃いで本会議場が移動したような気がする」（『新聞通信』０６年４月２４日）
と、発言した。深い思索もなく当たり前のように行ったことが、実は新聞史に大きな汚点を残したのである。解釈によっては、日本のジャーナリズムが信頼に値しないということを、新聞人みずからが宣言した日でもあった。
◇新聞関係者から政治献金
この時期と前後して、多額の政治献金が新聞業界から政界へ流れていたことも、明らかになっている。たとえば次に示すのは、山本一太議員が新聞関係者から受けた大口献金の例である。
５５１万円（２００４年度）
５６０万円（２００５年度）
５６１万円（２００６年度）
５５４万円（２００７年度）
再販制度を維持する運動の裏側で、新聞関係者たちは自民党の政治家へ政治献金を送っていたのである。
その見返りなのか、山本議員らは５月１９日に独禁法の改正案を自民党の産業経済部会に提出した。その内容は、特殊指定を取り扱う権限を公取委から取り上げることなどだった。それにより公取委による特殊指定の撤廃を阻止しようとしたのである。
それから５年、再販制度は現在も健在だ。一方、景品を使った新聞拡販も昔のままだ。「押し紙」は激増しているというのが一般的な見方である。
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