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「guriken、マスコミ崩壊?!危ないのは毎日新聞だけじゃない」(マスゴミは針小棒大報道、棒大針小報道をやめる事です)
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/266.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 12 月 02 日 15:38:29: 4sIKljvd9SgGs
 

http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-e26d.html
2008年12月15日 (月)
マスコミ崩壊?! 〜 危ないのは毎日新聞だけじゃない
毎日新聞が相変わらず飛ばしていますが、ようやく世間でも「この会社ヤバイんじゃないの?」という認識が出てきたようです。

平成13年に東京女子医大で起きた心臓手術を巡る死亡事例に絡んで、根拠もないまま毎日新聞の連載記事で「医師の機械操作ミスが原因」と決めつけられた医師の損害賠償請求が東京地裁で認められました。
先日はリウマチ治療薬に絡んで、日本リウマチ学会が製薬会社から不正に金を受け取ったとする記事を毎日新聞と週刊新潮が掲載したことに関して、同学会がHPで抗議文を掲載するとともに法的対応を検討していく旨の発表がありました。
やや旧聞に属するところでは昨年にも禁煙タクシー内で喫煙をごり押しするというDQN行為を取材と称して行った上に反省のかけらも見られない言い訳まで書き連ねるという醜態をさらした挙げ句、日本禁煙学会からの抗議を受けるという事件もありました。

さすがに毎日新聞に関してはこれだけ醜行が相次ぎますとスポンサー離れも顕著となっているようで、もともと経営危機が叫ばれた同社であるだけに話題は既に潰れるか潰れないかではなく、いつ潰れるかに移行しつつある気配すらありますが、実は厳しいのは毎日新聞だけではありません。
このところ深刻さを増しつつある世界的な不景気の余波は、生涯賃金上位に軒並み名を連ねるほど我が世の春を謳歌してきたマスコミ業界でさえその屋台骨を揺るがしつつあるのですね。

朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少(2008年11月21日J-CASTニュース)

朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。

広告・販売とも、収入は「右肩下がり」

朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4 月〜9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、 7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。

新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで 200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。

連結ベースでも大幅赤字

朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が

「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」

などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。

メディアの革命18 "数字は正直"、中間決算で見えてきた「民放」が直面する問題の数々(2008年12月1日マイコミジャーナル)

かねて予想はされてきたものの、現実の数字となって表れると、それなりの衝撃があった。

今月13日、在京テレビ、キー局各社は中間連結決算を発表した。それによると、各社とも景気後退の影響で、売り上げの核である広告収入が減少、日本テレビ放送網(NTV)とテレビ東京は赤字転落した。赤字額は、それぞれ12億円と3億円。NTVは半期ベースで37年ぶり、テレビ東京は中間決算公表を始めて以来の赤字決算である。

売り上げの核である広告収入が減少、日テレとテレ東赤字転落

両社とも自動車、食品業界からの広告収入が大幅に落ち込んだ。東京の民放キー局が赤字に転落する事態は、世界的な経済不況による影響もあるが、経営体質の構造問題を露呈した結果ともいえる。

10月に持ち株会社に移行したフジ・メディア・ホールディングスは、前年同期に特別利益を計上した反動で大幅な減収、減益だが最終利益は確保した。ただ、それも番組制作費を約60億円圧縮したことや、通信販売子会社の業績に支えられた結果である。

売上高は第2位となるも、視聴率振るわなかったTBS

一方、TBSは、輸入品販売会社のソニープラザの買収や、赤坂複合商業施設の開業など、不動産関連の売り上げが貢献、売上高は前年比12.3%増の1,784億900万円、日本テレビを抜き第2位に躍り出た。

しかし、その中身はあまりほめられたものではない。広告収入はテレビが前年比6.9%、ラジオが7.7%のダウンで、経常利益は同9%減の113億3,400万円だった。視聴率競争でもゴールデンタイムで6社(NHKを含む)中4位、プライムタイム5位と振るわなかった。

最も注目を集めたテレビ朝日の中間決算

ある意味で最も注目を集めたのがテレビ朝日の中間決算だった。本連載第14回でも述べたように、テレビ朝日は、親会社の朝日新聞社との間で今年6月、新たな株の持ち合い関係を結んだ。
つまり朝日新聞社の筆頭株主である村山美知子社主の持ち株38万株(11.88%)をテレビ朝日が約239億円で取得した。

一方で、2社間の株持ち合いの場合、持ち株比率で25%以上の出資を受ける側の会社は、相手先の株式を保有しても議決権を行使できない。
そこで「両者の関係を支配関係からパートナーとするため」(秋山耿太郎・朝日新聞社長)、2008年6月6日現在で朝日新聞が35.92%持っていたテレビ朝日株を、次期株主総会までに25%以下にすることにした。

「あの朝日が! 」と驚きで迎えられた朝日新聞初の赤字中間決算

今回、同時に発表された朝日新聞社の中間決算では、テレビ朝日の持ち株比率は26.82%となっているから、この間にほぼ10%を放出し、関係財団に寄付、一部はテレビ朝日が自社株買いの形で購入したとみられる。

その朝日新聞社の中間決算も業界からは、「あの朝日が! 」と驚きの目をもって迎えられた。売上高は1,715億3200万円で前年比マイナス7.7%、営業損益が5億円余りの赤字(前年同期は74億円の黒字)、最終(当期)損益も、103億円の赤字(同47億円の黒字)だった。

同社が中間決算公表を始めて以来、初の赤字転落である。その原因は、広告収入の落ち込み、販売部数の減少もさることながら、テレビ朝日株の売却損44億円の計上が効いている。

「斜陽産業を救う余裕はないはず」株主はテレ朝に厳しい目

テレビ朝日株の株価推移を見てみると、年初は17万円台の上をつけていた。それが、朝日新聞社との株交換を発表した直後から下がり始め、10月には一時12万円割れ、中間決算発表後は12万円台を行ったり来たりだ。つまり、年初に比べで30%近く価値を下げている。

無論、株価の低迷は、テレビ朝日だけの現象ではない。しかし、朝日との株交換発表直後からの下げは、「マスメディアの媒体力が落ちている。朝日新聞とテレビ朝日の提携でメディアの衰退を避けたい」(6月6日、君和田正夫・テレビ朝日社長)という願望に対する、市場の冷ややかな受け止め方を反映している。

「テレビ朝日の現状と、利益から考えれば、270億円も使って"斜陽産業、朝日新聞"を救済する余裕は、全くなかったはずだ」(株主)という声には合理性がある。

先日は米大手新聞社が経営破綻したことがニュースに取り上げられましたが、日本のメディアが安泰かと言えば全くそんなことはなく、ただ単に「大手が潰れたことはないんだから何とかなるだろう」という根拠のない盲信に浸っているだけのようにも感じられます。
新聞が発行部数を落としているのは単に有料だからと言うのみならず読者にとって媒体としての価値が薄れているからだと言うデータがありますが、最近は地上波テレビメディアもどんどん活力が低下しているようですね。
最近は何かあればマスメディア自体を叩くよりもスポンサーに抗議した方が有効だということが知れ渡っていますから、不景気を一つの契機として俗悪な番組からは撤退していく企業も多いのではないでしょうか?
淘汰自体は良いことだと思いますが、果たして生き残るに足るだけのものを発信しているメディアがどれだけあるかと考えれば、時代はまさにマスコミ斜陽の時代と言えそうに思えます。

ネットを敵視することでしか状況に対応できない毎日新聞などは論外としても、大手メディアも続々とネット時代への移行を計っているようです。
ニュースや無料の娯楽がネットで幾らでも手に入る現在、これからは本当に自分で興味があるジャンルにだけお金を払うというのが広まるんじゃないかと思いますが、一方で近い将来やってくる地上波デジタルの時代に民放各局がどう対応していくかが注目されるところですね。
情報発信量が増えるわけですから質的向上を図れるのなら喜ばしいのですが、今までの安かろう悪かろうの俗悪路線を単に量的に拡大するだけということにでもなれば本当にメディアとして終わってしまうかも知れないという危機感はあるのでしょうか?
昨今では何かとネットをはじめとする批判に晒されがちなマスコミ業界ですが、経営危機という事態に直面して何を守り何を切り捨てていくのか、そこに彼らの目指すところが見えてくるんじゃないかという気がしています。

面白いから妙に心を入れ替えたりしないで、最後の最後までトンでもないものばかり残してくれると楽しいんですけどね(苦笑)。

 

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コメント
 
01. 2010年12月02日 18:53:52: xgQrEp1sYs
アサヒの金城油池ー東京多摩地域で続くアサヒ販売店閉鎖の波。
ケツが擦り切れそうになるほどの距離をバイクで走らなければならないマイニチの新聞配達員。そして朝六時の駅の売店開店時で五部ほどしか置けない、マスゴミ―クズ新聞。
会社員―サラリーマンの見栄とステータスシンボルの日経すら二三年前の部数しか置いていない現状。
マスゴミクズ新聞の崩壊は始まっている。自業自得。断末魔の声は「赤カブ新聞」で披露されているが、オーム返しの悲惨さよ。南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏。

02. 2010年12月03日 12:00:50: Q1zdNpMG6I
大阪じゃ、もう朝日、毎日とか販売店が月額1500円くらいでもってくる、って週刊誌の記事が出てたね。それでも断ると只でもってくる、って書いてあった。朝日新聞がアマチュアスポーツ専門のくだらないフリーペーパーを出してるけど、当地じゃ広告ゼロ。もう、ここまでくると商売でも事業でも会社でもないよね。

03. 2010年12月04日 02:32:49: A13TtQ2Nsg
真実を伝えない新聞にお金を払って読む価値ってあるの?????

只、お金をドブに捨てるだけでないよ。
印刷された時点で価値のない新聞は
資源、エネルギーの損失、環境破壊にも繋がる。

惰性で購読している人が多いと思うが、10年20年経つと数十万円。
もったいない。

今新聞はチラシ欲しさとTV番組を見るだけ。


04. 2010年12月05日 01:13:45: hn0p6XO3q6
マスコミ崩壊ではなく記者クラブメディア崩壊の間違いでしょう。自分たちが被害者みたいに訴えて同情を煽らないでもらいたい。新規参入を許さない排他的な姿勢が招いた自業自得である。どうすればいいかは上杉隆や池田信夫に相談に行け。

05. 2010年12月05日 11:08:40: 1SZddqCVUz

マスコミの使命
@真実を伝え、権力の監視
A世の中を正しい方向に誘導する
であると言われているが、70年弱生きているが
日本ではその様なマスメデイアにお目にかかった事がない。

全て金をくれる権力の犬である。
NHKであろうとテレ朝であろうと朝日新聞、毎日新聞であろうと
潰れて無くなろうが、国民は誰も困らない。

メデイアがどんどん潰れれば、そこで働くスパイ、売国奴、
ゴロツキ、口舌の徒が減り、日本は少しは良くなる。

又、まともなメデイアの出現のチャンスでもある。
故に既存のメデイアはどんどん潰すべきである。



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