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株式日記と経済展望
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内部告発は、権力側が国民に隠しておきたい秘密を暴く「反権力型」
である。「親権力型」の記者クラブとは、本質的に相容れない。
2010年12月3日 金曜日
◆日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる「内部告発冬の時代」が続く １２月２日 牧野 洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1672?page=4
ニューヨーク･タイムズの編集局長ビル･ケラーは、ネット上に公電内容が流れ始めた翌日(11月29日)付の紙面で「外交公電を掲載する理由」と題する記事を書き、読者に理解を求めている。
「タイミングを除けば、今回の外交公電の内容掲載については何の条件も課されていません。
国民には知る権利がある一方で、秘密情報を公にすることで国益が損なわれる恐れもあります。
そのバランスを考えたうえで、われわれは独自の判断で公電内容に修正を加えました。
一般論として、アメリカの外交官に協力している情報提供者が報復されたり、テロ集団に有利な情報が流れたりする恐れがある場合、当該個所を削除するなど修正しています。修正部分については他メディアとともにウィキリークスにも事前に教え、同じように行動するよう呼びかけました。
われわれは、修正を加えた外交公電をホワイトハウスに見せ、その際に『国益を害する情報が含まれているなら、今のうちに指摘ほしい』と言いました。すると、『掲載そのものが言語道断』と抗議されるなか、追加的に削除すべき個所を示されました。それを丸のみすることはせずに、一部に限って反映させました。
そんな経緯もあり、ホワイトハウスが具体的にどこに重大な懸念を抱いているのか、われわれは知ることになりました。そういった懸念については、紙面掲載前に他メディアとともにウィキリークスにも伝えました」
もし日本にウィキリークスがあったら
ニューヨーク･タイムズにしてみれば、掲載しないという選択肢はなかったようだ。他メディアが掲載するなかで同紙だけが無視する格好になると、読者ニーズに応えられないからだ。その意味でウィキリークスが主導権を握っているといえる。
ただし、ウィキリークスは報道機関ではない。単独では力不足だ。ジャーナリズムのプロ集団である報道機関に公電の分析･編集修正や当局との折衝などをアウトソース(業務委託)し、実質的に分業体制を築く形になっている。
憲法上「言論の自由」を保障された報道機関に盾になってもらわなければ、内部告発者を守れないという事情もある。新聞記者であれば当局に告発内容を事前に見せ、そのうえで紙面に掲載できる。内部告発者が直接当局に出向いたら、その場で逮捕されかねない。内部告発者には報道機関という窓口が必要なのだ。
歴史的にも、アメリカではニューヨーク･タイムズやワシントン･ポストなどの大新聞は内部告発者にとっての「駆け込み寺」に相当した。前の記事(「ウィキリークスと組んだニューヨーク･タイムズ」)でも触れたが、1970年代のペンタゴンペーパー事件やウォーターゲート事件でも、大新聞が内部告発者を守りながら「政府の悪事」を暴いたのである。
「内部告発冬の時代」が続いてきた日本。ウィキリークスが日本での活動を本格化したら、「冬の時代」から抜け出せるだろうか。カギを握るのは、取材力でも影響力でも圧倒的な大新聞がウィキリークスを受け入れるかどうか、である。
ウィキリークスから連携を打診されたら、大新聞は難しい選択を強いられる。連携して内部告発を紙面に載せれば、権力側の怒りを買って記者クラブで出入り禁止にされかねない。そうなったら、日本的な特ダネに欠かせないリーク依存型報道で他紙に勝てなくなる。
内部告発は、権力側が国民に隠しておきたい秘密を暴く「反権力型」である。権力側が発信したい情報を漏れなく報じる「親権力型」の記者クラブとは、本質的に相容れない。言い換えると、ウィキリークスの日本進出は、大新聞が記者クラブ的体質と決別する覚悟があるかどうかを占う試金石にもなる。
◆普天間問題の日米間のやりとりもいずれ公に！外交公電25万件「国家の本音と秘密」を暴露したウィキリークスの恐るべき破壊力とその波紋 １２月２日 瀧口範子
http://diamond.jp/articles/-/10290?page=4
国家と外交のありかたを
破壊する力を持つ
だが、ウィキリークスの活動に対する支持者は依然として多い。国家権力、そして国家権力に“日和る”大メディアに対して、ウィキリークスは一般人のための大きな監視機能となり得るとの期待からだ。
メディアという位置づけをすれば、言論の自由を保障した「アメリカ合衆国憲法修正第1条」によって、ウィキリークスを違法に持ち込むことはかなり困難になると予想されている。
アメリカ政府は、9.11のテロ事件以降国務省、国防省間で共有化する方向で動いていたネットワークを見直し、機密文書へアクセスできる人間の数を制限する見込みだ。今回の機密文書が、国防省に所属する低レベルの調査員から漏れたことが、確実視されていることがその背景にある。
だが、ウィキリークスによってすでに矢は放たれた。一般の人々は今後もより多くの情報を求め、自ら判断すること、国家に対して公正な監視能力を行使する立場を要求するようになるだろう。ウィキリークスは、これまでの国家と外交のありかたを破壊する力をも持つ存在となったのだ。
外交公電に続いて、近くウィキリークスは大手銀行の内部告発資料を明らかにするという。情報の力に大いに期待したい。
（私のコメント）
日本に限らず欧米のマスコミも政府の広報機関化してしまった現状では、ウィキリークスのような暴露サイトが出来るのは当然の成り行きだろう。政府は都合の悪い事は部外秘にして情報を隠しますが、それを放置していたら国益を損なって政府は何でもマル秘扱いにするだろう。特に外交に関しては不可解な事が多いのですが、密約などが暴露されないと不可解なまま封印されてしまう。
特に日米関係は、６０年以上経った現在でも公開されない外交文書が多くて戦後の闇はなかなか溶けない。マッカーサーと天皇がどのような事を話したかもいまだに公開されない。公開されれば日米関係に重大な影響が及ぶような内容だから公開されないのでしょう。
ウィキリークスがこのような事を次々暴露していったら外交に大きな影響が及ぶでしょう。外交は相手との駆け引きで情報合戦が行なわれるから、秘密にしておくことも外交カードになる事もある。アメリカは日本に対して情報を提供する事で外交を操る事もできるし、都合の悪い政治家を失脚させたりも出来る。
それらの情報が全部ばらされれば外交カードがなくなりアメリカの国益を害する事にもなるだろう。ウィキリークスの今回の件に関しても日米関係の外交文書がかなりあるらしい。それによって日米の外交交渉でアメリカ側の内情が良く分かるようになりますが、日本のマスコミはウィキリークスの情報提供に協力ができるのだろうか？
日本には記者クラブがあり、政府は記者クラブを通じてマスコミをコントロールしている。そのマスコミがウィキリークスの内部告発に協力できるだろうか？ おそらく記者クラブに出入りが禁止されて、政府要人はそのマスコミを排除するようになるだろう。だからニューヨークタイムスによればとかガーディアンによればとかいった二次情報が主体になる。
内部告発に一番向いているのはネットによる暴露ですが、ウィキリークスにアクセスできる人は限られて大量の英文の情報だからマスコミの力を借りないと大衆には届かない。大衆はテレビでしかニュースを見ない人がかなりの割合でいるからだ。つまりネットとマスコミは競争関係にあるよりも補完関係にある。
マスコミが正規軍ならネットはゲリラのようなものであり、ゲリラは戦力は大きくはないが潰しても潰しても形を変えて攻撃できる。「株式日記」もいつ潰されてもいいようにホームページ版からブログ版から阿修羅へのコピペで対抗している。牧野氏や滝口氏の記事にあるようにウィキリークスに一度暴露されてしまえば消し去る事は不可能だ。コピペによって果てしなく拡散されているからだ。
尖閣ビデオにしてもユーチューブがなければ、CNNに持ち込まれたSDカードは握りつぶされていたから世に出る事はなかっただろう。政府権力は内部機密を持ち出した海上保安官を処分するようですが、政府が機密扱いしたから処分されるもので、ビデオ自体は研修用に編集されたものだ。それがなぜ機密になるのかを政府は説明すべきですがしていない。
日本における内部告発は西山事件で有罪とされて内部告発は有罪であるとされた。内部告発があるとマスコミは犯人探しに夢中になり内容はどこかに消えてしまう。政府はトイレットペーパーにまでマル秘のハンコを押したがる。しかし中央官庁はスパイの巣窟だから重要情報ほど外部に筒抜けだ。テロ情報も警察から外部に漏れましたが、マル秘のハンコなど何の役にも立たない。
内部情報といっても個人名やID番号やセキュリティーワードなどの情報は明らかに公開することはまずいだろう。しかし政府が普段どのような事をしているかを国民は知る権利がある。政治家が税金を横領して私腹を肥やしていても検察が秘密扱いすれば手も足も出せないと言うのでは不公正を助長するようになる。
一番極端なのは中国や北朝鮮のような国であり、国家が情報を統制して国民には都合のいいニュースしか知らせない。グーグルも使えずユーチューブも見ることが出来ない。ネット上の都合の悪い記事は数万人もいるネット監視人によって抹消される。それだけ中国政府は情報に対して脆弱性を持っているといえるのです。
日本の記者クラブ体制も情報統制機関であり、ウィキリークスと協力してやっていく事は無いだろう。外務省をはじめとして公電が公開されれば数多くのトラブルが発生するだろう。当然記者クラブから公開したマスコミは排除されて新聞社として成り立たなくなるかもしれない。アメリカ政府としてもウィキリークスを潰す方向にあり、創設者のジュリアン・アサンジェは婦女暴行容疑で警察に追われている。
つまり別件で逮捕してジュリアン・アサンジェを葬ってしまえば問題は片付くのだろうか？ 日本でも植草一秀氏や高橋洋一氏など痴漢や窃盗で現行犯逮捕されましたが、これは口封じのためであり、日本の警察や検察も信用が出来ない。ネットに対しても様々な法の網を被せて取り締りだすだろう。「株式日記」の主催者も婦女暴行容疑で捕まる事もあるのだろうか？
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- Re:管理人さんが沈黙しているからといって、いい度胸しているよなｗ 夏水仙 2010/12/03 18:41:43
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