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日本政府とマスゴミは、アホのように六者会議でも北朝鮮に対しても「核問題と拉致問題を包括的に解決する」と繰り返し言っている。各国とも表向きは「拉致問題は大変な問題。遺憾に思う」と言っているが、だれが自国の利益に結びつかない「日本の拉致問題」などに関心を示すのだろうか。
実際に他国は制裁決議を破ることばかり行っている。日本のマスゴミにはアメリカからの情報源しかないため、WikiLeaks 情報から紹介する。
北朝鮮は、現在１６２カ国との国交がある。それはレアメタルやウラニウムの埋蔵量、国際金融分野など外国資本からみたら魅力的な市場があるからだ。ちなみに、中国は北朝鮮の９割の鉱山の利権を持っている。イギリスは土地開発やホテル事業を手がけている。フランスも投資事業を始めた。モンゴルも、元横綱の朝青龍をリーダーとして資源開発や投資目的で平壌に事務所を設けたそうだ。特殊なところではイスラエルだ。平壌で最も多い外国人はイスラエル人だそうだ。表向きは北朝鮮への原発誘致を目的に近づいているが、多くはモサド局員で、近年中に起こりうる「アメリカのイランへの覇権戦争」での自国消滅を想定して、満州や北朝鮮へのユダヤ人移住計画を画策しているのだそうだ。アメリカと日本は、経済制裁などを行っているため現在は国交はない。しかしアメリカは、イギリスと北朝鮮で設立した投資会社などを経由して、ロッフェラー系銀行やゴールドマンサックスなど官民をあげて様々な投資目的で入り込んでいる。唯一諸外国から孤立しているのは日本だけだ。自国の「北朝鮮軍人による日本人監禁拉致問題」ですら解決できない。本来なら開戦の理由になるが、いまの自衛隊法では全くなにもできない。だからアメリカにお伺いをたて軍事的圧力を加えて貰っている。
ブッシュは横田夫妻を呼んで「あなたがの気持ちは痛いほどわかります」と言った。クリントンも同情と協力を表明した。しかし彼らはリップサービスだけを行っているのは明白だ。
実はいままで、アメリカ抜きで２回ほど、日朝国交正常化が実現しそうになったことがある。一回目は９０年代初めに自民党金丸副総裁が訪朝したとき、二回目は小泉首相が直接訪朝したときだ。結果として両方ともアメリカの妨害により中断された。一回目は、アメリカ・KGBにより引き起こされた大韓航空機事件での「李恩恵」という日本人女性問題が浮上し決裂した。二回目は、金正日が拉致を認め小泉首相に謝罪という形で日朝正常化の締結直前だったが、これもアメリカ国務次官補の「北朝鮮核兵器開発」発言で中断された。
ペンタゴン情報によると、アメリカが一番恐れているのは、「北朝鮮の核開発」ではなく、日本国内で「日米安全条約は機能していない。アメリカの核の傘も信用できない。日本も独自に核を保有すべきだ」と声が上がることと、「アジア地域での日本経済の影響力が強まる」ことだ。
ちなみに「拉致」とともに問題とされている「北方領土問題」も、アメリカとイギリスの策略により、戦後曖昧な線引きで締結され、現在に至っている。
いまのままで「日本が騒げばアメリカが儲かる図式」で突き進むのか？
それとも「日本が世界に誇れる「原発」「新幹線」「水資源」を武器にアジアのリーダー」となるのか？の分かれ目にきている。
アメリカにマインドコントロールされている外務省、財務省などのアホ役人や政治家、マスゴミ、御用学者は、一刻も早くニッポンの国益のために動い欲しいと願う。
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