ＮＨＫは、放送事業体から一種のメディア事業体にシフトする志向を明確にしている。

経営目標に、ＮＨＫとの接触者率の向上を掲げ、この接触者率を「放送だけでなく、インターネットなどを含めて、
１週間に５分以上ＮＨＫを『見たり』『聞いたり』した人の率」と定義。

その上で、「テレビ、パソコン、携帯端末等自ら選んだメディアで、いつでも、どこでも、
ＮＨＫの信頼できる確かな情報・コンテンツを見られる利用環境を整備」すると明記している。

　ＮＨＫが放送以外の領域でサービスを展開している根拠は、08年の法改正で新設された放送法９条２項２号、３号にある。
既放送番組等を通信を通じてサービスできると定められている。しかし、あくまで放送した番組の再利用であり、付随的なサービスとの位置づけだ。
福地会長の発言の詳細はわからないが、これを付随的なサービスではなく、本来業務に位置付けようという考えだと思われる。

　インターネットの掲示板ではこの二つの動きをもとに、ＮＨＫがネットやケータイのユーザーからも「受信料」を徴収することを決めたと批判する声がある。

受信料は、放送サービスの対価ではないのだが、対価としての性格が全くないとはいえない。
現に、ＢＳが受信できる世帯とできない世帯では受信料額に差が設けられている。

このことから考えると、インターネットへの接続環境を持たない高齢者世帯などが支払う受信料から、
放送以外のサービスに必要な経費を賄ってよいのかという大きな疑問が出るだろう。

反対に、テレビ受信機をもたずにケータイをもっただけで、ＮＨＫ受信料の支払い義務を負うということが多くの人に受け入れられる素地があるとも思えない。

http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY201012100225.html

（知り合いの体験より　☆は知り合いで情報に疎い　Iphone独占時代のころ）

NHK徴収の食い下がりが最近酷い
「NHK見てますよね？」　　
☆「見てません」
「TV置いてますよね？」　　
☆「置いてません」
「ワンセグ携帯持ってますよね？」　
☆「iPhoneです」
「ラジオ聞いてますよね？」　　　
☆「チューナー無いです」
「インターネットでラジオ聞いてませんか？」　
☆「聞く機会ないです」
「iPhoneで」
☆「帰れ」

ノルマ制なのか本当に最近うざい

（コメント）

電波ヤクザが本気になってきましたね。 　

コメント
01. 2010年12月15日 10:11:41: NlxRqfiDQc ニュースは民放を同じで、政治部の者が国民のために考えているとは思えない。 特に小沢騒動では癒着している検察からのリーク情報、垂れ流しで　日本の政治を 混乱させてきた。 お笑いなどの企画も民放の物真似ｗ　　　　ほとんど何の価値もない。 日本の家庭が払っているもの：水道代、電気代、ガス代、電話ネットなど通信費 そしてＮＨＫの受信料　　←　何　これｗ？　　 民主党政権は何故、これを事業仕分けしないのか！
02. 2010年12月15日 10:30:36: swlnfR07HU 「一種のメディア事業体にシフトする志向」なのであれば受信料制度の廃止ならびにＮＨＫの分割民営化に踏み出すべきでしょうね。
03. 2010年12月16日 12:18:54: lBe9ioXxUA NHKの存在目的は放送を通じて国民の幸福に寄与することです。 従って、放送された番組が広く国民に視聴されることが大事です。 番組の視聴方法は機器の発達により多岐にわたる。 映画等の一部分野を除きコピフリにすべきだ。 さすれば、多くの人が視聴し、受信料支払いも増え、良質な番組も 増えて、歯車の回転が良い方向へ向かう。 N多くの人にどんな方法でも良いから、視聴して貰うことをNHKはめざすべきである。
04. 2010年12月16日 17:29:06: VYmGKQdqJk ＮＨＫが法律で保護されているのは戦後日本の復興のためであった。 このことは昭和４０年代程度までは順調に機能していたと思われる。 しかし、無数のメディアが存在する現在にあっては不要である。 ＮＨＫコンツェルン、超高額給与、偏向報道、カルト集団への便宜供与、などおよそ国民の利益とは対極にある犯罪組織は早晩解体されるべきである。
05. 2010年12月16日 22:06:51: VhOvvU1bWw ＮＨＫが受信料徴収を強化すればするほど、 現行憲法に反する。 公共の電波資源を消費して、 勝手に、不必要な電波を垂れ流しておきながら 契約拒否や契約解除が実質的に行わせないようにし、 受信料名目で国民から財産を搾り取る。 さらに、インターネットにまで、 垂れ流しをはじめようとしている。 「公共の・・・」などと耳障りのいいコトをいっているが、 我々国民が彼らの経営に関与できる仕組み（公選など）もなく、 全く公共性の根拠に乏しい団体である。 このような団体が 国民から ”サービスの対価ではない負担金（ＮＨＫの説明）を”、 ”実質的に強制で” 徴収するというのは、 民主主義の理念に反する不当な財産侵害である！ ＮＨＫの主張のひとつひとつは、もっともらしいが、 各主張を繋ぎ合わせるともう支離滅裂。 主張に全く整合性みられない！ そもそも放送法に欠陥があるとしかいえない。
06. 2010年12月24日 08:25:09: VYmGKQdqJk 受信料制度が時代錯誤の悪法であることは周知の事実です。 戦後の混乱期に国民を教化し、占領政策を円滑に行わせることがＮＨＫの主たる目的でした。 　しかし、その頃に制定された法律が、現在では巨額の金を特定の利権組織へ上納する制度に変容しているのです。 　ご都合報道や娯楽まで国家権力で見せつけることは明らかな違憲状態です。 ＮＨＫはその特定思想に賛同する方々向けの機関放送局として有料放送を実施すれば足りるのです。

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