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2010-12-21 15:40:17
メディアスクラムによる小沢一郎への集団リンチは続いている
http://ameblo.jp/yama1717/entry-10743441614.html
国民、やめますか？ 新聞、やめますか？
全国紙は、相変わらず、世論誘導したくてしたくてたまらないようでスクラム組んでます・・全紙ともに本日小沢ネタで集団リンチです。指令が入ったんでしょうか。しかしざっと目を通しましたが西松、陸山会事件のどこが犯罪なのか。小沢が２つの事件でどんな法律を犯したか。政治倫理に反しているのか。解答になっている社説はひとつもありません（TBS朝ズバスタッフ同様、西松事件が現在どうなっているか、おそらく知らないんじゃないかと思われる論説委員が大半）。国民から選ばれた政治家は民意が説明を求めたらどこまでも説明するのが筋だ、そういう稚拙な論理のオンパレードです。政治家でも人権はあるはず。スクラムを組んで集団でひとりの人間を攻撃する、その中身が国のためならまだしも主権国民の政治リーダー追い落とすためなのだから困ったものです（朝日新聞主筆でＣＩＡ情報員の黒い噂がある舟橋洋一が今月退社しましたが、以降も朝日の論調変わりません。期待できないようです）
小沢氏国会招致 実現には証人喚問しかない（１２月２１日 読売新聞社説）
本人が衆院政治倫理審査会への出席をこれだけ強く拒否している以上、残された手段は証人喚問しかあるまい。
菅首相が民主党の小沢一郎元代表と会談し、自発的に政倫審に出席するよう要請した。小沢氏は、これを拒否したうえ、政倫審が招致を議決しても出席しないと明言した。政倫審の議決には法的拘束力がない。
小沢氏は、近く政治資金規正法違反で強制起訴されるため、政倫審に出席する「合理的な理由はない」とする文書を首相に示した。文書は「政倫審の審査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避ける」べきだとしている。
この三権分立を盾にするかのような主張は全く筋が通らない。
小沢氏の政倫審での発言が、司法の判断に影響することはあるまい。「司法府への介入」の点では、小沢氏が検察審査会を「秘密のベールに閉ざされている」などと批判したことの方が問題だろう。
小沢氏の出席拒否にこそ、「合理的な理由はない」のである。
岡田幹事長らが指摘しているように、政治家には、裁判での法的責任以外に、国民に説明するという政治的責任がある。小沢氏も一時は、「国会の決定には従う」と言明していたはずだ。
政党の執行部が国会招致を求めながら、所属議員が今回ほど徹底抗戦した例はほとんどない。結局、小沢氏の主張は、身勝手な保身の論理と言わざるを得ない。
首相と小沢氏の会談の決裂を受け、民主党は対応を協議したが、結論を持ち越した。民主党の一連の対応には問題が多い。
菅・小沢会談はセレモニーの色彩が強い。党執行部にすれば、手順を尽くして、小沢氏の国会招致に努力している姿勢を演出したかったのだろうが、国民にはコップの中の争いとしか見えない。
臨時国会中に政倫審で議決すべきだったのに、党内対立を恐れて年末まで先送りしてきたのは、党執行部の優柔不断さが原因だ。
さらに疑問なのは、小沢氏が政倫審の議決を無視した場合の対応を決めかねていることだ。政倫審で議決さえすれば、民主党として責任を果たしたと考えているのだとすれば、甘過ぎる。
「クリーンな政治の実現」が「国民の強い要望」かつ、「私自身の政治活動の原点」と語った首相の所信表明演説は何だったのか。
重要なのは、小沢氏の国会での説明を実現することだ。民主党は法的拘束力のある証人喚問に同意すべきである。
小沢氏の強弁を許すのか （１２月２１日 日本経済新聞社社説）
菅直人首相（民主党代表）が首相官邸で小沢一郎元代表と会談し、衆院政治倫理審査会への出席問題をめぐって話し合った。小沢氏は自らの国会招致を拒否する姿勢を崩さず、民主党は「内紛」に近い党内対立をさらけ出している。
首相は会談で政倫審での招致議決を念頭に「国会が決めればいつでも出ると言っていた。手続きをとれば出るのか」と迫った。小沢氏は「出る必要はない。議決されても出ない」と拒んだという。党首の説得にも一切応じないというのは、もはや異常な事態と言わざるを得ない。
小沢氏の公設秘書が西松建設の巨額献金事件に絡んで逮捕、起訴されたのは昨年３月だ。今年２月には自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で元秘書ら３人が相次いで起訴された。それでも国会の場での説明を拒否し続けてきた。
小沢氏は当初は捜査当局の姿勢を強く批判したが、自らの不起訴が決まると一転して「検察の捜査で不正がなかったことが明らかになった」と態度を変えた。10月に検察審査会が強制起訴を決めた後は「司法手続きの段階に入り、立法府は介入を避けるべきだ」と主張している。
一貫しているのは「私は潔白だから国会での説明は必要ない」との立場である。民主党執行部が小沢氏の説得に本腰を入れ始めたのは遅きに失した感すらある。本人があくまで拒否する場合は、証人喚問や党の処分も検討する必要があるだろう。
小沢氏の強制起訴により裁判で争われるのは、資金管理団体の土地購入に充てられた４億円の資金に関する虚偽記入の経緯が中心となる。しかし野党が追及しているのは、巨額の資金の出所やそもそも何のために政治資金で不動産を多数取得したのかという根源的な疑問点である。
与野党は「政治とカネ」に絡む様々な不祥事を経て、疑惑をもたれた政治家が自ら国会で説明するルールを確立した。それは刑事裁判での違法行為の認定とは別次元の、政治家の責務ととらえるべきだ。
与党になった民主党は身内に甘い態度が際立っている。問われているのは政治資金問題への党としての姿勢であり、けじめのつけ方である。
小沢氏拒否―執行部は強い姿勢で臨め（１２月２１日 朝日新聞社説）
民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相に対し、自らの政治とカネの問題について、衆院政治倫理審査会での説明を拒否する考えを伝えた。
予想されたこととはいえ、その重い政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く。
もう時間を浪費してはいられない。菅首相と党執行部は、より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない。
当面、政倫審への出席を求める議決を目指すとしても、小沢氏があくまで出ないという以上は法的拘束力のある証人喚問を実現しなければなるまい。
小沢氏は首相の説得を拒んだ理由に、近く強制起訴され、裁判が始まることを挙げた。
もとより、法廷で「潔白」を訴え、刑事責任のないことを主張するのは、小沢氏に与えられた権利である。
しかし、法的責任と、政治家が負うべき政治責任とはおのずから異なる。あまりに当然のことを小沢氏に対し、繰り返し指摘しなければならないのは極めて残念だ。
有権者によって選挙され、政治権力を信託された政治家は、「国民代表」としての政治責任を負う。これは近代国家の統治原理の核にある考え方である。
立法権を委ねられ、それを行使する国会議員は、単に法律を守っていればそれでいいという立場にはない。
例えば、長く続く政治とカネの問題をどう解決するのか、政治資金の不透明さをどう解消していくのか。そうした問題に立法府の一員として取り組むべき政治家が、自ら疑惑を招いてしまったとあれば、国会で説明するのは当たり前すぎることだろう。
思えば小沢氏には、自身の政治責任に自覚的と見られたときもあった。
２００４年には国民年金への未加入を理由に党代表選立候補を見送った。法的には問題ないとしながら、「年金制度改革を国民に理解してもらわなければならない立場」だと言い、政治責任をとったのだった。
しかし、いかんせん、その政治責任に対する姿勢は著しく一貫性を欠く。
今年６月の鳩山由紀夫前首相との「ダブル辞任」直後の党代表選出馬。そして今回。かつて政治改革推進の立役者だったとは思えない判断である。
小沢氏は昨年の総選挙の立候補予定者９１人に約４億５千万円を配ったが、その原資に旧新生党の資金を充てていたことが明らかになっている。税金も受ける政党の資金を個人の政治資金として配ってよいのか、小沢氏の説明を聞いてみたい。
小沢氏の問題にけりをつけなければ、来年早々の通常国会は動くまい。差し迫った多くの政策課題にも手がつけられない。菅首相と民主党執行部に与えられた時間は少ない。
社説：政倫審出席拒否 小沢氏招致の議決急げ（１２月２１日 毎日新聞社説）
残念というより、情けないというべきだろう。
衆院政治倫理審査会に民主党の小沢一郎元代表の自発的な出席を求める菅直人首相の説得は不調に終わった。１時間半にわたる２人だけの会談で、小沢氏は拒絶を貫いた。この際は、政倫審での議決による招致の手続きに入るしかないだろう。年明け通常国会で、この問題が、国政の重要問題の審議の妨げにならないよう、菅執行部には腰を据えての取り組みを望みたい。
首相が会談後に明らかにしたところによると、小沢氏は先に岡田克也幹事長あてに提出した文書を読み上げ出席を拒否、国会が決めればいつでも出る、としたかつての小沢発言を首相が持ち出し、「（議決の）手続きを取れば出るのか」とただしたところ、これも拒絶した。さらに、小沢氏は国会運営の手詰まりについて、政治とカネ以外の影響の方が大きいのではないか、と述べ、暗に現執行部の野党対策を批判した。
臨時国会運営の見通しの悪さ、閣僚失言の数々は確かにあった。ただ小沢氏にそう言う資格があるのか。
先の岡田氏への文書は、出席拒否の理由として、すでに強制起訴される身となり国会での審査は裁判の妨げになる、との理屈をあげている。立法府が司法に介入すべきではない、という小沢氏らしい論法だ。
だが、この局面で国会が小沢氏に望んでいるのは、法や論理ではなくそれ以前の倫理である。億単位の政治資金を動かし、政治資金規正法違反の虚偽記載で秘書らが起訴された問題で、当の政治家が、自らが所属する国会の場において、求められればそれなりの釈明をする、あるいは、身の潔白を進んで証明する、ということは、最低限のモラルと考える。
わからないのは、小沢氏がなぜかたくなに出席を拒むのかだ。何度も記者会見に応じ、東京佐川急便事件では証人喚問にも出たことのある小沢氏には小さな譲歩のはずである。菅政権を追い込むカードにしているとすれば、一兵卒として菅政権を支える、との発言は撤回すべきだろう。
いずれにせよ、通常国会は菅政権が残る力を振り絞って取り組まなければ乗り切れない。ここで、小沢問題が再び障害になるような愚はおかしてはならない。政権与党として政治とカネ問題への最低限の自浄能力があることを国民に示すべきだ。
政倫審を招集し、招致の議決を急ぐことが、政党としての意思表示の第一歩だ。小沢氏側近議員たちの抵抗や自民党から「アリバイ的議決」との批判もあろうが、粛々として対処すべきだ。国内外で難問山積の折、日本の政治のノド元に突き刺さるトゲは早く抜くべきだ。
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