マスコミのタブーについて調べてみました。

●【記者クラブタブー 】
記者クラブとは官公庁や業界団体などに設けられた特定の報道機関でのみ構成された日本独特の組織である。官公庁なども記者クラブのみを対象とした定例の記者会見を開くなど持ちつ持たれつの関係も見られる。

記者クラブは官公庁内に記者室とよばれる一角を占めることが許されている。記者室の賃借料は無く、光熱費も官公庁丸抱えであるが、「官公庁の無駄な出費」「税金の無駄遣い」と報道されることは全くない。

記者クラブに非加盟の報道機関に対しては取材活動が制限されることも多い。また、非加盟の報道機関が記者クラブに新たに加盟するには記者クラブ加盟報道機関の同意が必要で拒否されることも多い。

日本の報道における最大のタブーといわれる。閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降であり、「利益衡量」基準の生み出した「怪物」ともいわれる。

海外の報道機関からは「日本の閉鎖性」を象徴する制度として有名で、度々批判を受けるが、根本にある「利益衡量」基準が撤廃されない限り「報道機関が単独で行動するのは危険」、従って「当然のように」記者クラブが存在している。また一般の国民の認知度も低い。ちなみに、世界中で未だにこの制度が残存しているのは、日本以外にはガボン、ジンバブエのみである。

普通に言う海外の「プレスクラブ」とは、自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深めるのが目的である。すなわち記者同士の親睦を深めるための私的な団体である。

●【スポンサータブー】
スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。

2008年6月1日放送の『新ニッポン人』（テレビ東京）において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組降板になった例がある。

このため、民放で昼夜を問わず通販番組が多く放送されている問題について報道されることは全くない。『めちゃ×2イケてるッ!』（フジテレビ）において出演者の岡村隆史はテレビ放送でのお笑いについて述べたのに加えて「報道と通販しかやらなくなったらどうする?」と述べた（それに対して相方の矢部浩之が「それでも見るけどな」と返した）。

同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の事故や不祥事、雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。

ただし、いわゆる中小企業や、大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。

●【芸能プロダクションタブー】
・・・省略・・・
●【晩婚化・少子化タブー】
・・・省略・・・
●【桜タブー 】
桜は警察紋章つまり旭日章 (警察章)に由来する。権力機関である警察は市民生活にも密着し、またその保持する情報の質、量は他機関の比ではない。いくつかの隠蔽し切れなくなった警察不祥事を含め、現在でも様々な“裏”がある可能性は、内部告発などに見るように否定しきれない。

しかし、マスコミがこれを大々的に批判・追及すると、事件取材の際に取材拒否・記者クラブからの締め出しを受ける事などの不利益があることから各社共にこうした問題には及び腰となっている。したがって、この種の取材は差し止めの影響を受けないフリーランスジャーナリストの独擅場となる。

この桜タブーを破った事例として、最近では『北海道新聞』（道新）が2004年1月より行った北海道警裏金事件追及が挙げられる。2年間で1400件の記事が掲載された一連のキャンペーンで北海道警察（道警）は組織的な裏金作りを認め、使途不明金約9億6千万円の返還に追い込まれた。また道新は日本ジャーナリスト会議大賞・日本新聞協会賞・菊池寛賞・新聞労連ジャーナリスト大賞等、各賞を受賞した。 しかし、
一連のキャンペーンは道警の報復を呼び取材活動で多くの支障が生じた。2006年1月の「道警の泳がせ捜査の失敗で道内に覚醒剤が流入」とした記事は道警への直接取材ができない中、伝聞に基づくものであったため、2005年3月に「不適切な記事」として「おわび」の記事掲載を余儀なくされた

他にも鉄道警察隊員による愛媛県警察の裏金問題告発などがある。この警官はこれにより閑職への左遷という嫌がらせまで受けたが、
正義を貫き続けた。

また、テレビ朝日の『ザ・スクープ』は桶川ストーカー殺人事件の検証報道において埼玉県警察の怠慢捜査が殺人に至った最大の原因であると暴き、徹底追及した結果、ついに警察に非を認めさせることに成功。道新のケース同様数々の賞を受賞したが、この事が原因でテレビ朝日は同様の報道が妨害されるようになった（現在も同様の報道はしているが、反響が大きいと及び腰になるといわれる）。

更にメインキャスターの鳥越俊太郎が『サンデー毎日』の記者時代にイエスの方舟事件で主宰の千石イエスを匿っていたという過去からか警察庁が総務省を介して番組打ち切りの圧力をかけるようになり、ついには製作元がこれに抗する事が出来ず、ローカル枠格下げを経て放送打ち切りに追いやられたとされている。ただし現在は不定期スペシャルとして継続している。

●【菊タブー 】
詳細は「菊タブー」を参照

天皇、皇室に対する批判や毒のある風刺に対する社会的圧力などによるタブー。

●【荊タブー 】
荊（いばら）は部落解放同盟の団体旗である荊冠旗に由来する。部落解放同盟をはじめとする一部の同和団体が政府の同和政策に癒着し、同和利権を構成していることについてマスコミが批判できないこと。また、一般的な事件の犯人や関係者が同和関係者であり、事件の本質的な原因として同和問題が関わっている場合であっても同和問題には一切触れず普通の事件のような報道をする傾向がある。

万が一、部落解放同盟をはじめとする同和団体を批判すると部落解放同盟から確認・糾弾などを受け強要や暴力行為の被害に発展する可能性もあるため各社共にこうした問題には及び腰となっている。

だが、21世紀に入ってから、同和対策事業が終わり、部落解放同盟をはじめとする同和団体に関する問題点が徐々に指摘されるようになってきている。中でも毎日放送の関西ローカルのニュース番組『VOICE』による追及シリーズは群を抜き、スクープを連発し、大阪市など行政当局による不正な補助金支出を度々暴露した。

【宗教団体タブー】
●アーレフタブー
・・・省略・・・
●【鶴タブー 】
日本における多くのマスメディアが報道や出版において、宗教法人である創価学会に対する批判を控えることを指す。鶴タブーという名称は創価学会がかつて講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来している。

鶴タブーという言葉は1970年代には既にマスコミ界、言論界で広く流れていたという
鶴タブーの背景にある理由は以下の通り。

a.. 創価学会、公明党およびそれに関する団体・信者からの抗議や訴訟などを懸念する。1970年代に創価学会批判本を出版した著者、出版社、取次店、書店などに様々な圧力がかけられた。これは「言論出版妨害事件」として社会の強い批判を浴び、池田大作が公式に謝罪している。また、2000年代においても、創価学会を批判した『週刊新潮』などは、機関紙『聖教新聞』や関連企業である第三文明社等が出版する雑誌などで厳しく批判されたり、裁判で訴えられたりしている。
b.. 公明党の政治的影響力を恐れているため。特に1999年10月に公明党が与党入りしてから、各誌における創価学会批判が激減したという指摘もある。
c.. 鶴タブーの例外としては1970年代の「言論出版妨害事件」を『しんぶん赤旗』がさきがけてスクープ報道し、他の大手マスメディアもそれに追随したことが挙げられる。また、2003年頃から『週刊新潮』『週刊文春』 『週刊ポスト』
などの一部週刊誌が創価学会に対する批判報道を行なっている。
●【在日韓国・朝鮮人タブー 】
第二次世界大戦後、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人や彼らを取り巻くいわゆる「在日特権」（ただし存在には真否の意見がある）や犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことからタブーとされてきたが、朝鮮総連に関しては北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。

なお、現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関して、本名ではない通名報道を行う報道機関もある（主に朝日新聞、テレビ朝日、まれに毎日新聞やNHKなど）。

●【中華人民共和国タブー 】
日中国交正常化前に、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は1964年に日中記者交換協定を結び、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなくなった。例えば天安門事件や2008年のチベット動乱のような世界中が注目する大事件は日本でも報道されるが、2010年10月2日の尖閣諸島中国漁船衝突事件抗議デモのような中国共産党政府を批判するような報道はできない(ロイターやCNNなどの外国大手マスメディアが報道した場合でも)。また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画のような中国政府による人権侵害行為の詳細はネットで公開されているものの、日本のマスメディアでは流されることはない。 ただし産経新聞は日中記者交換協定(と言っても守っているのは日
本のみで中国は守らず反日デモ　中傷、批判発言垂れ流している）を結んでいないため、中共政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いで記事にされる。CS放送の日本文化チャンネル桜ではこのような事はすぐに確認できる。また読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』のように協定を結んでいる日本テレビにはネットしない形の準全国放送番組等で取り上げ、取り上げようともしない在京マスコミを批判している。

●核タブー
国の原子力政策、及び原子力発電所を運営する各電力会社の運営方針について否定的な報道をすることはタブーとされている。また、例え事故が起こっても日本における原子力利用を積極的に批判することは避ける傾向にある。基本的にはスポンサータブーの一種であるが、監督官庁（経済産業省と資源エネルギー庁）の影響もあるとされている。しかしこのため、NHKは影響を受けにくく、NHKの『ニュース7』、『ニュース10』[16]は事故の発生や事故に至る可能性のある事象（インシデント）の発覚の際に原子力発電所や電力会社の管理体制を厳しく批判することがある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC#.E6.A1.9C.E3.82.BF.E3.83.96.E3.83.BC　より引用。

（私のコメント）
ベンジャミン・フルフォード氏が、日本のマスメディアには、タブーが多すぎると言っていたので
調べてみたら、こ〜んなにたくさんのタブーがあるとは！驚きました。
これでは、偏向報道になっても仕方がないでしょうね。
マスメディアは、死んでるような状態と言ってもよいでしょうね。
すべてのタブーを取り払った、どんな圧力にも屈せず、真実の報道のできるインターネットTVや動画の登場が必要です。
　

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