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(回答先: マスコミは自民公明官僚の手先？、智恵袋(彼らの取り纏め役が電通で、電通を米国が操っているのだと思います) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 18 日 12:34:54)
http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/d62668cc6ee7f810563d09f43897cf68
日本社会を破壊する諸悪の根源テレビと視聴率競争
マスコミ批判 / 2005-12-18 21:26:54
小泉政権誕生の経過や先の９・１１郵政解散・選挙に果たしたマスコミの役割については今更言を待たない。そもそも普通の国民にとって“報道されないことは存在しないのと同じ”ことであるのだから、マスコミが何をどう伝えるかが政治と一般国民をつなぐ殆どすべてなのである。
ではマスコミが何をどう伝えるかの判断の基準は何か。それはマスコミ自身の主観としては常に「われわれ庶民にとって望ましい方向」という体裁をとる仮想の「民意」である。民意を汲み国民を代表して伝えるべきことを選択し、政党に政治家にもの申すという錦の御旗に逆らえる者はいない。その意味でマスコミは第四の権力どころか、第一の権力と言ってよい。
ではその仮想の民意はどこで形成されているのか。
まずは大新聞、総合雑誌等の論壇で醸成されたものが、テレビの政治情報番組やワイドショーに反映され、更に週刊誌の扇情的スキャンダル記事などが相俟って世論なるものが醸成されるのであろう。
この過程でジャーナリズム精神（基本的に反権力）を忘れ権力と結びつき利用されたマスコミの罪は森田実先生がＨＰで鋭くご指摘されているとおりである。（文末に参考コピー）
彼らが単に政治の道具として利用されたのであろうか、ささやかれるように、米国発の巨大な工作資金の力が働き金や保身の力が動いたのであろうか。
しかし、マスコミ特にテレビが今回のような体たらくに陥るのは、テレビが陥っている「視聴率の罠」も大きな要素を占めていると思うのである。
私は「視聴率」という言葉を聞くたびに「内閣支持率」が連想され、どちらも実態は怪しいもので情報操作の道具に都合よく使われているものと思っているが、
一般企業の社員が「利益」という要素から逃れて仕事を行うことが難しいのと同様、テレビ局では利益に直結するものとして視聴率というものが大きな存在になっているのであろう。
そこから質、内容は問題ではなく視聴率さえとれれば勝ちということになり、「面白くなければテレビじゃない」の姿勢で非常識なもの、センンセーショナルなものが氾濫することになる。
政治も「分かりやすく、面白く、劇場的に」取り扱ったほうが視聴率がとれる。そこでは政治・経済の問題はさまざまな意見があることなど、簡単に誰にも分かりやすい内容では穴だらけで真実を伝えていないことなどは無視される。
素人ウケするような善玉悪玉論のような議論ばかりが横行する。
国の借金が多いのは族議員や公団や官僚の無駄使いのせいで、小さな政府が必要だという類のものである。
私は格闘技が正直言って好きだ。だが、相手が死んでも仕方がないという覚悟で殴り合い蹴りあう残酷なリアルファイトを年齢制限も何もなく、ゴールデンタイムに放映し、ついには大晦日に民放各局が争って放映するような事態が正常なことなのか。
私はこの格闘技が米国でテレビに登場したときからを見ている。
当初、ＵＬＴＩＭＡＴＥ ＦＩＧＨＴＩＮＧ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰとして米国で始まった「なんでもあり」ルールの五角形の金網でのファイトはあまりに残酷すぎるとして確かネバダ州でしか開催できず、放映も有線ＴＶの有料しかなかた。多分現在でも同じ制限があるはずである。アメリカは無制限自由社会ではなく社会的に規制すべきものは規制する理性が働いているのである。
いまではお笑い番組のオンパレードで芸も品も落ちる一方であるが、刹那的に娯楽を求める社会と視聴率は相性がいいのであろう。“ハードゲイ”キャラの芸人がどこにでも普通に出てくるし、ＮＨＫ紅白ではみのもんたが司会に決まったと思えば、“エロかっこいい”キャラ歌手が現場の若手スタッフの主張で視聴率稼ぎのために出るという。良識が視聴率に押し切られている。テレビが繰り返し映すことで社会的な許容範囲が広がり、何でもありの社会を作り出している。
ＮＨＫは視聴率を尺度に国民の支持を求めてはならない。自ら堕落民放にはできない質を模索することで、小泉・竹中の民営化介入に対する国民の抵抗基盤を醸成しなければならない。
視聴率ではない、質を問題にすることを民放に求めるのは無理なのか。
こんなテレビ局であれば乗っ取られようがどうなろうが、消えたほうが日本のためである。
自らの公共性を主張する根拠が何もないからである。
（参考）
2005.12.6 その１ 2005年森田実の政治日誌 [488]
テレビ局内で働く良心的な生き方をしている友へ――いまテレビは何をなすべきか／政治報道をやめて、「文化」で生きるべきである
テレビは政治権力の圧政に加担してはならない
テレビは政治報道から手を引くべきである。
テレビが政治権力と一体化したとき、巨大な力が生まれる。もはや、それを超えてチェックするパワーは社会にはない。
政治が暴走を始めると、政治権力と一体化したテレビもまた暴走する。
政治権力とテレビが合体すれば無敵である。選挙があれば、テレビを子分化した政治権力は必ず勝利する。巨大な政治権力は暴走する。暴走すると国民に害が及ぶ。戦争することもある。政治権力とマスコミの合体によって形成された巨大な権力は取り返しのつかないことをする。
テレビは政治権力と合体することが、どんなに大きな力を生み出すのかについてテレビ局自身が考えるべきだと思う。テレビ局が責任をとることが不可能なほど、大きなことに手を出してはいけないのである。
政治ジャーナリズムのなかにいる新聞記者は、荒々しい権力欲をもち、政治権力を動かそうとする。そういう記者は少なくない。しかし、ジャーナリズムは、政治権力の側に立って権力を行使することは絶対にしてはいけない。政治的情熱を燃やすときは、政治権力の暴走を止めるときに限るべきである。政治権力が反国民的な方向に暴走し始めたとき、止めるために起ち上がるのであれば許される。
小泉政治のようにマスコミを利用しようとする政治権力のもとでは、テレビ局は政治報道から身を引くべきである。少なくとも当分の間、政治権力に利用されているばかりの政治報道番組はやめるべきである。政治権力に利用されない知恵を磨くべきである。
文化・教育・品格を大切に
もう一つ、テレビは影響力が大きいので、下品な放送をしてはならない。卑しい放送をしてはならない。 テレビは文化に徹するべきである。
教育者的視点を失ってはならない。幼児、青少年に悪影響をもたらす、下品な放送は、テレビ局自身が自己規制すべきである。
森田実の時代を斬る、森田先生が読者からの質問に答える形で、
“米国経済界から約5000億円が『郵政民営化』のための広告費として日本の広告業界へ提供された”、との噂が流布されている――との話を米国通の複数の友人から聞いた」ということです。これを書いたあと、何人かの知人から「自分もその話は聞いた」と言ってきました。この話とは直接関係なく、「マスコミに電通が強大な影響力をもっており、この影響力は日常的に行使されている」ことは話しました。
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