http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/503.html
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(回答先: 地デジの正体・Maimaikaburi(結局、宦官の天下りと６大マスゴミの利権温存の為に時代遅れの事をしているようです) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 25 日 18:48:44)
http://karasawajuku.blog10.fc2.com/blog-entry-349.html
地上波デジタルテレビは必要か？
朝日新聞社の「ねっとアゴラ」への投稿原稿と原稿原案
以下は、asahi.com の「ねっとアゴラ」というコラムサイトに掲載されたものです。もうサイトには「ねっとアゴラ」は残っていないようで、検索しても何も読めませんね。担当者が引退したら、コラムも無くなってしまったようですが、遺産は残しておいて欲しいものです。
投稿の趣旨は、地上波デジタルテレビ放送に税金を投入するのはどうか？というものですが、その後の状況は家電業界、放送業界、官僚が2011年にアナログ放送の停波に向けて、無理やりデジタル化を推進している感じがしますね。本当にこれでいいのかと今でも思います。
テレビのデジタル化を成功させるには、新しいビジネスモデルの確立が不可欠だと思われる。
現在の地上波アナログテレビ放送は（ＢＳデジタル放送の大半も）スポンサー企業のＣＭを流し、その広告料収入で、一切の事業経費と利益を賄い、視聴者からは料金を取らないという方式で成り立っている。
地上波テレビをデジタル化するための放送設備の投資は、現在のＣＭ料金のままでは回収できないが、だからといって値上げすることも、スポンサーの数を増やすことも容易ではない。企業の広告対象となる媒体は、インターネットや携帯電話などが増えているし、広告費総額は収益が上がらなければ増やせない。しかもデジタルテレビになったら商品の売り上げが増えるという保証はない。
現在のアナログテレビ放送のビジネスモデルは半世紀も前のものだが、新しいモデルの兆しは見えていない。
デジタルテレビの放送手段は、電波を使わなくてもインターネットが既に世界中に普及しているのであるから、それを活用すればよいのではないだろうか。
ブロードバンド化も進んで来たから映像放送も可能である。電波を双方向放送に使うことは効率的な利用方法ではない。それよりも電波は、利用者もその応用もますます増えるであろう移動体通信にこそ使うべきである。
地上波のデジタル化は民間企業では採算がとれないから国策で、という意見が民放連にはあるようだ。国の方針は既に決まったから変えられない、後戻りはできないというハイビジョンの時と同じような状況が放送業界に広がっている。
しかし国民が望まないものに税金を投入しようというのは、日本特有の横並び・護送船団方式で、構造改革や不良債権処理が必要なこの時期に、新たな負債を増やすことなど筋違いである。民間企業の経営者は採算性の責任を取るべきで、採算に合わない事業はやらなければよい。
地上波テレビ放送をデジタル化するにあたって、一部の地域で周波数帯を移行する必要がある。周波数帯移行に伴う受信機の調整や、場合によってはアンテナの取り換えが必要になり、その費用を税金でまかなう計画がある。
政府・官僚・放送業界で地上波デジタルテレビ化の勝手な計画を立て、２０１１年までにはアナログ放送を打ち切るとしているが、高齢化社会に向かって、既存のアナログテレビを楽しんでいる高齢者に、高いデジタルテレビ受像機の購入を新たに押しつける必要があるのだろうか。
政府・官僚が決めた国の方針だろうと、変更する必要があるのなら変えれば良いのである。その決断は、今ならまだ間に合う。（経営労働管理士、データメディア社長）
この原稿原案は、以下のようなものでした。最終稿は1084文字ですが、この原案は2282文字で、ちょっと多すぎるわけです。しかし、こちらの方が、自分の言いたいことがそのまま書かれていると思いますが、どうでしょうか。
地上波テレビのデジタル化は必要なのか？
――今こそ国策を見直すべきである！――
高精細とワイド画面が売り物のハイビジョンもNHKや家電メーカーが期待したような普及には至っていない。BSデジタルテレビもそれ程普及していない。結局どちらも高い機器を買わなければ見られない。テレビは今のままのアナログ放送で充分だし、インターネットや携帯電話が普及して、テレビを見る時間も減ったという人が多いのではないか。
デジタルテレビの提供するものが従来のアナログテレビと同じで価格が高いのなら需要はないだろう。双方向性などを取り入れた新しい用途が必要であるが、まだ起爆剤となるものは創造されていない。放送業界がすべきことは、その専門知識と蓄積した経験を生かして、起爆剤となる主用途と番組の開発が先決であろう。それは大規模な設備を構築しなくても、現在ではブロードバンド・ネットワークという実験できる環境が既にある。基盤設備は技術が中心であるから、これからもどんどん革新が続くであろう。しかし主用途や番組は人間が考え出すものだから、それらを磨き上げるには時間が掛かる。
「明治維新の改革を成就したものは、二十歳前後の田舎の青年であって、幕府の老人ではなかった。何事によらず、革命または改良ということは、必ず新たに世の中に出てきた青年の力であって、従来世の中に立っておったところの老人が説をひるがえしたために革命または改良が行われたという事は、ほとんどその例がない」と作家の正岡子規が述べているのは注目に値する。
現在、世界に通用する国産の著作物といえば、漫画、アニメ、ビデオゲーム、カラオケなどである。日本映画が斜陽化した頃から創作活動を目指す若者達をこれらの業界が呼び込み育てた結果であると思う。パスカルは「人間は考える葦である」と言ったが、私は「人間は表現し移動する動物である」と考えている。表現する場と道具が整えば、誰もが情報発信をしたいのだと信じている。「人間はなまけものだから誰かが情報を垂れ流してくれるのを待っている」という意見もあるが、それは幼児期の子供が何かにつけよく「見て！見て！」というのを観察していない人間の考えることである。
放送業界や行政が今やるべきは、志ある青年達の中から、デジタルテレビの主用途や番組など様々なアイディアを発掘し、育てることである。それが日本の国力を上げることに繋がる。IT革命が叫ばれているが、資源の乏しい日本がなすべきは「能力ある個人に投資し将来の国際競争力を上げること」である。新規事業の成功確立は3割には程遠く、3分(3%)いや3厘(0.3％)と言われている。１億人の0.3%であれば、30万人であり、それだけの創造性ある人材を育てられれば日本の将来は十分に明るい。
現在、日本独特の現象としては、携帯端末用情報提供とメールマガジンがある。これらの延長戦上にデジタルテレビの起爆剤となる主用途があるだろうと予想される。
また、デジタルテレビを成功させるには新しいビジネスモデルの確立が必要である。現在のアナログテレビ放送は、スポンサー企業の宣伝のためにCMを流し、その広告料収入で、一切の事業経費と利益を賄い、視聴者からは料金を取らないという民放方式が成り立っている。デジタル放送にするための放送設備の投資は現在のCM料金のままでは回収できないが、だからといって値上げすることも、スポンサーの数を増やすことも容易ではない。広告対象となる媒体はインターネットや携帯電話など増えているが、広告費総額は収益が上がらなければ増やせない。デジタルテレビになったら商品の売上が増えるという保証はない。現在のアナログテレビ放送のビジネスモデルは半世紀も前のものだ。そろそろ新しいモデルが必要であるが、その兆しは見えない。
デジタルテレビの放送媒体は、電波を使わなくてもインターネットが既に世界中に普及しているのであるから、それを活用すればよい。ブロードバンド化も進んで来たから映像放送も可能である。電波を双方向放送に使うことは効率的な利用方法ではない。それよりも電波は、利用者もその応用もますます増えるであろう移動体通信にこそ使うべきである。
地上波のデジタル化は民間企業では採算性が取れないから国策で、という意見が民放連にはあるようだ。国の方針は既に決まったから変えられない、後戻りはできないというハイビジョンの時と同じような状況が放送業界に広がっているようだ。しかし国民が望まないものに税金を投入しようというのは、日本特有の横並び・護送船団方式で、構造改革や不良債権処理が必要なこの時期に、新たな負債を増やすことなど筋違いである。民間企業の経営者は採算性の責任を取るべきで、採算に合わない事業はやらなければよい。
総務省は、地上波テレビ放送をデジタル化するに当って、一部の地域で周波数帯を移行する必要があるので、その地域の住民には受像機を税金で賄い、無料で配布しようという計画がある。そんな税金の無駄使いを我々国民は認めた覚えはない。政府・官僚・放送業界で地上波デジタルテレビ化の勝手な計画を立て、2010年迄にはアナログ放送を打ち切るとしている。高齢化社会に向かって、既存のアナログテレビを楽しんでいる高齢者に、高いデジタルテレビ受像機の購入を新たに押し付ける必要があるのだろうか。
政府・官僚が決めた国の方針だろうと、変更する必要があるのなら変えれば良いのである。その決断は、今ならまだ間に合う。
経営労働管理士、データメディア社長、ピーシープラス代表、唐澤豊
唐澤豊＠唐澤塾
http://sohmokutoh.blog9.fc2.com/
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