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日本テレビの内部対立が激化の一途だ。
昨年3月、日本テレビは春闘の中で給与制度の全面的な改定を進めたが、同局の労働組合はこれに猛反発し、断続的なストライキを繰り返している。
新しい給与制度では年功序列が見直され、残業手当ても切り下げ、さらに評価が一定に達しない場合は定期昇給もなく、年収が3割ほど減るとも言われる。
「家族3人を抱え、月50万円ぐらいもらっている40代の社員が35万円ぐらいになってしまう計算。これは他局と比べても最も低い」と組合員。
昨年10月で経営側は、組合との交渉を事実上の打ち切りで、組合は都の労働委員会に調停を申し立てている前代未聞の状況だ。
根底にあるのは不況による経費削減。番組制作費の削減だけでは追いつかない現状で、ついに聖域とされた給与の大幅見直しとなったわけだ。これにより人件費は約10億円もの節約となったと言われるが、これにも組合員は噛みつく。
「日テレの利益率は、他局と比べても高く、制作費の切り詰めで経常利益の増益もしている。これは同じ読売グループの読売新聞の収益が減って、大株主への還元からテレビにしわ寄せが来たものでしょう。それを社員の給与でやるのがおかしい」（同）
しかし、組合側の主張は現時点で受け入れられておらず、約600人の組合員からは、新たに組合を動かすための新組合を結成する者まで出ている。
「このまま平行線なら不当労働として訴えます。既に労働問題のプロフェッショナルである弁護士が味方についています」（同）
ただ、周辺関係者の見方は冷ややかだ。もともとテレビ局員の給与は「高すぎる」と以前から言われてきたことで、日テレ局員の給与は平均1,200万円以上とされており、これは世間から見れば3倍もの超高給。番組制作の下請け会社で働く男性は「てめえの給料になったら大騒ぎしているけど、労働基準で言ったら下請けには不当な長時間労働させているし、コンビニ以下の時給でADをこき使っている連中」と賃下げに賛成している。
この男性は万一、労働委員会の調停でも決着つかず、裁判になった場合は「知られざるテレビ界の給与事情が表になる」とニヤリ。
「一般社会では考えられないような厚待遇が白日の下に晒されるし、誰も知らない裏手当とかも表になる可能性がある」（同男性）
そうなれば経営陣への反発の前に、国民から反発を受けることになるかもしれず、これには他局から「泥仕合はやめてくれ」という声も。空前のテレビ不況の中、大手局の動向に注目が集まっている。
（文＝鈴木雅久）
http://news.livedoor.com/article/detail/5318495/
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