日本のＴＶ局は「国民が独裁政治に嫌気がさした事」をデモの要因に挙げているけど、
昨年からの資源高と穀物相場の上昇が庶民の生活を直撃している事も大きな要因だ。
日本は「円高」で、資源高・穀物高の影響が相打ちになっているのでピンとこないだろうが。
産油国ならオイル・マネーでなんとか抑え込めるが、産油国でなくまた人口が桁違いに多いエジプトでは、政府の努力も限界がある。
また、イスラエルとの友好関係（ガザ地区への冷淡さなど）に対する国民の不満も高まっていた事も重要だろう。この問題がイスラム原理主義の台頭とリンクする。

実際の所、ムバラク大統領は高齢で黙っていても今回限り。しかし、後継者については明確な人選がなされていないため、混乱も予想された。
アメリカが機先を制して、プチ混乱を起こして、友好関係にある軍から後継大統領を出してしまおう、という策略とも読める。
だからこそ、ムバラク大統領が頑張り過ぎて、イスラム民族派が台頭してしまう事を嫌がって、
欧米メディアがムバラク辞めろの「ムーブ」を煽っている感じもする。

巨額の血税群の投入と、その５０％前後の詐取群は“日本体制側の常とう手段！〜

“国益を害し、“万民益を害し“万民主権群を害して利権群にすり替える姑息さが“日本体制巨悪側の狙いであり、その正体であることは、もう見抜けるはずである〜
「“日本体制とは＝地方と中央政府とその三権（立法＆行政＆司法）制度賊」側のことである〜

李tokujitu

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http://www.yoronchousa.net/result/11475

　エジプト国内状況が、明確に悪化した段階で、在エジプト日本大使館は、
各旅行会社のツアー・コンダクターに連絡を入れ、即刻国外脱出するように、指示したということだ。
このため、ルクソ−ルやアスワンといった、地方都市に居た観光者は、あわててカイロ空港に、戻ったということだ。
（もしこの指示が無ければ、旅行者はホテルと水食料の確保に困ることは無かったろう。）
　
　旅行者がカイロ空港に集まった段階で、大使館からは、一箇所に集まっているように、という指示が出たそうだ。
しかし、その後、大使館のスタッフが、日本人観光者に対して、状況の説明に顔を出したわけでも、水や食料を差し入れてくることも、無かったそうだ。
　空港で既にチェック・インを終えていた人たちは、自分がどのように出国手続きをしていいものか、しないほうがいいのかが分からず、出国手続きが済んだ人たちも、何時まで空港内で待つのか、分からない状態におかれたそうだ。
　
　空港を出て市内のホテルに泊まり込むには、一旦済んだ出国手続きを、破棄し、入国しなおさなければならないし、自分の荷物も受け取らなければ心配なのだが、大使館からは誰もそれを手伝いには、来てくれなかったそうだ。
　
結果的に、エジプトの観光会社の一部日本人担当スタッフが尽力して、この危機的状況を切り抜けたということだ。−中略−　
彼らは誰に頼まれたわけでもないのに、カイロ空港近くのホテルや、商店を走り回り、水とランチ・ボックスを確保し、日本人旅行者に届けてくれたということだ。また当座の寝場所も確保してくれたということだ。

菅総理はまた「まだ聞いていませんので」って言い訳するのか。