本当に価値ある情報なら購読料もとれるかもしれないが、NHKに料金払ってネット購読する輩は皆無だろう！

公共放送と言うなら無料が妥当だ！

安田委員の発言（抜粋）
そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。したがって、そういう面でＮＨＫの役割は非常に大きいので、許される範囲を超えるものもあると思いますが、もっときつい方策をとらなければならないところまで来ているのではないか思います。（引用終わり）

　委員の中に、ＮＨＫの影響力低下に危機感を持った者がおり、番組の視聴強制法案を成立させ、違反者には就職などの面で不利益を与えるべきだと考えていると理解できます。
　絶対的事実のみを漏らさず放送するということは本質的に不可能であり、その内容が恣意的なものになるのは避けられません。

　したがって思想を表現する手段である以上、新聞と同様にその視聴や購読を自由に取捨選択することは憲法にも保障されているところです。
　ＮＨＫの指向する思想については多くの批判もありますが、指向の是非を論議しても始まりません。要はあらゆるコンテンツは信条の自由によってのみ取捨選択して受け取るものであり、強制されるべきものではないということです。
　ＮＨＫの思想指向に同意する者だけが任意で受信契約すれば済む話なのです。

本当にこんな発言したんですか？無茶苦茶だ・・・人権もへったくれもない。

（以下抜粋）
ＮＨＫ経営委員は首相が任命する役職で、全部で12人いる。民間会社でいえば経営委員会委員長はＣＥＯ、ＮＨＫ会長はＣＯＯといったところだ。それだけに報酬もハンパじゃない。「支給基準」によると、委員長は常勤なら月額199万5000円、これに期末報酬（ボーナス）399万円が2回分加わって、年間報酬は3192万円にもなる。「くらたま」と幸田が就任する委員は月額141万円、期末報酬282万円×２回で
年間2256万円である。非常勤でも委員長は年間633万6000円、委員は506万8800円だ。仕事は経営の基本方針や予算・事業計画、番組編集の基本方針についての検討や策定だが、実際は月2回の会議に出席する程度。それにしてはもらいすぎなんじゃないか。（引用終わり）

ＮＨＫは職員の報酬だけでなく、関係する者に巨額の資金を渡すことで単なる報道機関という枠を超えた権力を獲得している。最近の動向を見ると、その目的は国民に対し様々な諜報活動や教化活動を行うためだということがより鮮明になってきている。
　その源泉は主に受信料であることからその徴収を法制化し、また番組を見ない者には社会的不利益を与えることによって国民の教化を徹底し、情報統制を完成させることが最終的な意図であると思われる。
　これは現政権が一部実施している言論統制を一般国民レベルまで一気に広げるための地ならしなのではないだろうか。