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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110225-02-1101.html
「政治メディア」にまともな記者はいないのか（下）
2011年3月1日 FACTA
※上からの続き
読売新聞も「記者が重要性を判断して発言を編集する新聞やテレビと違って、ネットメディアは政治家が時間を気にせず話せるようになっている。批判を避けて一方的な情報発信が続くなら問題だ」という早稲田大教授の見方を紹介。マスメディアの記者会見を拒んで動画サイト「ユーチューブ」で引退する心境を話した秋葉忠利広島市長に対し、市民から「会見で質問に答えるべきだ」という指摘が多いことも伝えている。
「フリーの中には、マスメディア批判しか取材テーマがなく、小沢氏を呼んで名前を売ろうとしているような人や、自分の主張が常に正しいとして振る舞う人も見受けられる。2回の『会見』は『ニコニコ動画』でネット中継されたが、見たのは終了後の録画も含め1回目が約7万3千人、2回目は約8万3千人（2月11日現在）。有権者の0.1％程度」と大手紙の管理職はみる。その上で「フリーを支えているのはネットで新聞を批判している若い人たち。かなり偏頗（へんぱ）なところがあり、そもそもネットに無料提供している記事だけを読み、新聞を購読していないので相手にしない」と断じている。
■どっちもどっちの愚かさ
一方で、新聞記者OBは「そんなえらそうなことが言えるのか」と、マスメディア側の問題を指摘する。
▽記者クラブは、権力側から便宜供与を受け続け、小沢氏の言うように「大きな既得権」を持っている。
▽野中広務元官房長官が政治評論家に官房機密費から現金を提供したと明かし、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長兼主筆はフィクサー然として連立政権を画策するなど、読者や視聴者の不信感が高まっている。
▽小沢氏批判のような一方的な報道を続け、しかもニュースソースを明示しない記事が多く、読者や視聴者の信頼は揺らいでいる。
▽新聞協会は06年の記者クラブに関する見解で、（1）会見参加者をクラブ構成員に限定するのは適当ではない、（2）記者室をクラブ加盟社のみが使う理由はない――とし、各記者クラブにこれを基本指針とするよう求めているが、現場の記者の意識が低いのか、部分的な開放にとどまっている。
実は、記者会見をする側が会見を主催すると、意に沿わない記者が外されることもあるので「記者クラブ主催」が慣例になっている。ところが、記者クラブ側が参加者を選別したり、条件を付けたりしているというのが、積もり積もったフリーの不満で、新たに記者会見を主催する団体として自由報道協会を結成した。総務省記者クラブが会見のネット中継を1年近く拒み、フリーの記者側を怒らせたことも協会結成の背景にあったようだ。
「マスメディアは情報をはじめ、再販制度維持や消費税の新聞除外など権力側に便宜を図ってもらうことが多く、新聞協会の建前はともかく、ホンネは自分たちの周りをフリーにうろうろされたくない。しかし政治や事件では恣意的に見える一方的な報道はやめて、多様な見方を紹介しないといけない。フリーを入れて取材の透明性を高めるべきだ。ネット世論にも注意を払わないと、これからの読者や視聴者に見捨てられるだろう」と、先の記者OBは忠告する。
結局、フリーの記者とマスメディアの愚かな争い。どっちもどっちではないか。とはいえ、新聞通信調査会の昨年の調査によると、朝刊を毎日読んでいる人は62％で、年々少しずつ減っている（09年64％、08年67％）。少子化社会の影響は明らかで、30代は37％、20代に至っては22％だ。このままだと新聞に将来はないかもしれない。
（月刊『FACTA』2011年3月号、2月20日発行）
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