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(回答先: テレビ出演者（６番組合わせて）の全員が税に無知と言ってよい理解していたのは森永卓郎ただ１人 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 4 月 17 日 21:02:11)
１９９０年〜２００５年の１５年間に、GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減となった。
一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円増加した。
結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった（２００５年）
景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追求すべきなのです。
▽この１５年間に最高税率（９５年６５％→５０％）法人税（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３０％、国税法人税のみ）株の譲渡益と配当課税（０４年２０％→１０％）と引き下げた。
税収１３兆円減はこの影響は大きいと思う。
▽代わりに課税最低限を引下げ（０４年384.2万円→３２５万円、財務省の国際比較で最低になった）消費税率を引き上げ（９７年３％→５％）高齢者優遇税制の廃止など、金持ち減税分を低所得者の負担増でカバーしようとしたがしきれずに税収減となったと見ざるを得ません。
▽特にＧＤＰ増なのに、課税最低限の引き下げは貧乏人苛めになる、米国では逆に年々引き上げ特に課税最低限以下には現金を支給しているのです（米国の税制EITC）
しかるにエコノミストもマスコミは話題にすらもしなかった。
▼個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる
※個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。
２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる
個人所得課税負担率は１１ヶ国で最低の７．６％、他国は全て２桁
▼消費税増より個人所得課税増が筋
直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです、
※しかるに、政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている
▼「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
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