どこのハローワークでも共通する事だが、ものすごく多くの人が来ている。とにかく少しも減らないのだ。昨年の後半から減らないし、それどころか逆に増えている。一時期は減少した。しかし、それは一時的なものだった。ハローワークに来る人がすべて失業者ではなく、現在は働いているが、不当解雇されそうなので、事前に就職活動をしようという人もいるだろう。また、求人募集のために来ている会社の人事担当者もいるだろう。だが何にしても異常だ。車を駐車するスペースがないことが多い。しかも予備の駐車場が準備されていても、そこも満杯で駐車できない事が多い。それで、周辺の道路に路上駐車したり、周辺のコンビニや店やスーパーの駐車場に車をとめる人が多い。店員もそれをよく知っており、不満に思っているようだ。ハローワークへの苦情も多いらしい。しかし、失業者も真剣であり、何とかして、仕事を見つけようと必死なのである。ただ、ハローワークの求人票は、嘘ばかりで、年齢不問とか、男女を指定することがないので、すべていちいち職員に問い合わせないといけない。職員も会社から提出された求人票の内容を調査もしていないので、何もわからない。それでいちいち電話で問い合わせないといけない。担当者が不在の事も多い。それで一人当たりの相談時間がとても長くなる。たった1件だけを見つけて、窓口で相談するのは、無駄である。まずその求人票は、無効であることが多い。すでに誰か別の人が見つかっていることがある。あるいは、年齢不問と明記されていても、三十歳以下であるとか、性別を指定している事がある。そういう条件により、結局面接にまで至らない事がほとんどである。そういうことはあらかじめきちんとできるだけ詳細に求人票に明記してくれれば、いちいち問い合わせなくて済むのだが、何故かそうしない。男女雇用均等法があるとか、年齢差別になるとか、そういうことらしいが、非常に非効率である。そういうことを少しも改善しないのは、厚生労働省の官僚の陰謀である。何が狙いなのか不明だ。ハローワークでは点数制で、職員が失業者に応対した数とか、面接紹介状を出した数とか、そういうことで給与に加算されるらしい。それで故意にそういうことをしているようだ。納得ができないのは、国の方針である行政サービスをきちんとしない事であり、各ハローワークで対応に差があるということである。非常に機械的な応対であり、生活困窮者に対する情報提供をしない。家賃補助制度とか、生活支援制度があることを教えない。そういう隠ぺい工作をしている。これは組織ぐるみでやっている。普通の一般人は、そういう知識がないので、大変な損をしている。いつも思う事だが、公務員というのは、住民の知識レベルに対応して応対する。つまり、相手が無知だと知ると、適当にごまかして、詳しい事を親切に教えたりはしない。住民が知っているレベルに応じて対応する。普通の住民は、役人は、きちんと知らない事を教えてくれるだろうと期待する。しかし、そうではないのだ。住民が無知であれば、支援制度があっても、それを故意に隠して教えない。そういう汚いところがある。それが役人だ。 　

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