「いたずら電話について」いたずら電話、無言電話、脅迫電話等については、即座に警察に通報した方が良い。それはたんなるいたずらではなく、空き巣狙いなどの予備の事前行動であることが多い。つまり、電話をかけて、家にいるかどうかを確認するのだ。もし、いないとわかれば、泥棒に入る。だが、警察では、いたずら電話の対応はしない。よほど深刻な場合には別だが、普通は何もしない。だからいたずら電話が増える。ＮＴＴの136にかけると、一番最後に着信したいたずら電話の電話番号を知らせてくれる。これは自動音声による回答で1回につき、30円の費用がかかる。ただし、これは電話番号が判明するだけであり、住所氏名はわからない。当然ながら、発信先が、犯人の自宅であるとは限らない。ほとんどの場合は、携帯電話か、公衆電話、あるいは他人の家から発信する。しかし、手がかりにはなる。実は、警察から電話会社に問い合わせがあっても、回答しないという規則がある。凶悪事件の犯罪捜査なら別かもしれないが、普通のいたずら電話では、電話会社も非協力的である。それどころか金を徴収する。1ヶ月に700円の費用で、ＮＴＴで、接続拒否のサービスをしてくれる。ただし工事費として2千円を別に徴収する。これは30件まで登録する事ができる。それ以上になると、自動的に上書きされ、一番古い登録した番号が消去される。いたずら電話の犯人が、あちこちの公衆電話等から攻撃をするのなら、あまり役に立たないが、それでもある程度の防止策になる。ただこれも納得がいかないのは被害者が費用を負担しなければならないということだ。相手の電話番号が判明すれば、誰でもその番号を警察に知らせるだろうが、警察が、電話会社に問い合わせても、その番号の契約者情報は教えられない。すべて秘密にされる。それにその番号の契約者がいたずら電話をしているとは限らない。ほとんどの場合は、別の人物だろう。家族ということもあるだろうが、まったくの他人ということもある。ただし手がかりにはなる。いたずら電話の罰則は不明だが、口頭注意ぐらいだろう。ストーカーのように陰湿に追い回したり、ひどい被害をもたらしたら、それなりの罰になる。ただ、そういうことよりも、いたずら電話の犯人として、記録される。それはその後の人生において、非常に不利な材料となる。そういうことをする者は、すでに自分の将来に絶望しているのだろうが、後で反省して後悔しても、その行為は消えない。 　

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