「恐ろしい日本政府の情報操作」　2011年4月3日午後5時、17:01 2011/04/03　現在の日本では、福島原発事故に関して、不正で理不尽な非常に厳しい報道管制がしかれている。これは報道規制、報道制限であり、日本国憲法で保障された報道の自由、日本国民の知る権利を侵害するものである。それ以外にも数多くの憲法違反がある。日本は民主主義国家とされていたが、この緊急事態において、その正体を露呈したのである。原発推進派は、日本政府関係者だけでなく、日本国内の主要なテレビ、新聞、ラジオ等のマスコミも支配している。徹底した情報管理が行われており、原発事故の詳細な内容はすべて極秘扱いとされている。しかし、外国及び、事情通の人は、別のルートで、情報収集をしている。とはいえ、やはり一番多くの情報を得られるのは、日本国内の現地からである。福島原発事故が発生した直後に大部分の東京電力の正社員は、即座に逃亡し、原発から遠く離れた場所に避難した。一部は今も原発に残っているが、実は、大部分が東京電力の正社員ではなく、協力会社と呼ばれている下請け会社の社員である。それからさらに別の下請け会社も参入しており、実際に現場で作業をしているのは、社会保険さえも完備していない非正規雇用労働者である。それに命をかけた危険な作業なのに、一日当たりの賃金は、普通の一般的な工場労働者の一番安いレベルのものである。本当の英雄はこのような人々だ。ＮＨＫを中心とする日本のテレビ局は、すべて原発推進団体の支配下にある。大手新聞各社さえもすべてこういう連中の管理下にある。日本政府そのものが、非常時であるとして、報道規制を命令している。それでテレビでは、福島原発事故のニュースは、ほとんど流されない。またその内容も、東京電力が、取捨選択したものであり、いかなる否定的、悲観的な内容も報道されない。できるだけ楽観的になれるような、いつもの調子で、安全であると主張できる内容となっている。そもそも電力会社は、民間企業とされながらも、競争相手がいないので、実質的には独裁支配体制にある。競争がないと、いかなる企業組織も即座に腐敗する。また原発推進団体は、ありとあらゆる業界を支配しており、多額の賄賂をばら撒いており、天下りを受け入れたりして、ずぶずぶの関係にある。それは不公正な癒着の構図であり、汚職の根源ともなっている。原発推進団体は、建設業界、不動産業界をも支配し、本来は自由なはずの学術分野さえも支配している。ものすごく強大な権力を所有している。それから原子力安全保安院というのが、なぜか経済省の管轄である。科学技術に関することであれば、文部科学省が担当するべきである。それから自衛隊関係も関与しているし、警察組織も牛耳る。今回、戦時中の警察異常活動が開始されている。一般庶民の通信の傍受と、妨害、弾圧、摘発に警察が動いている。それでマスコミ関係者も自由な報道ができない。また、ＮＨＫをはじめとして主要なテレビ局、新聞各社の経営者、幹部、重役、取締役、その他の支配階級は、すべて原発推進団体に取り込まれている。いずれにしてもいろいろな形で、地位や金や権限を受け取っており、本来の自由な報道ができない構造となっている。これに対して、アメリカを始めとする海外からの批判が高まっている。それもそのはずで、放射能汚染被害は日本国内だけに限定されないからだ。隠蔽工作班は、厳重に情報の流れを監視しており、インターネットも監視している。そんな暇があったらまともな原発対策をするべきだ。この状況は、北朝鮮や、中国とまったく同じものであり、自国の支配階級に不利な情報は操作し、規制するというものである。今回の事で露呈した事は、いかに日本のマスコミが頼りないものであるかということだ。そして原発推進団体のものすごい権力の力を見せつけられている。しかし、どんなにそういう報道規制をしても、現実問題として、今も福島原発が危機的状態にあることは隠せない。 　

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