「風評被害の実態は、原発安全詐欺被害である」風評被害という責任回避の造語に惑わされてはならない。これは日本で典型的に大流行したいじめ犯罪に対して、組織の管理者が被害妄想という言葉で、責任回避をしたのと同じである。言葉というのは不思議なもので、このように次々に新しい造語を加害者が作り出し、それにだまされてしまうものだ。そもそも風評被害という言葉には、原発事故を起こしてメルトダウンどころかメルトスルーまで引き起こし、放射能を撒き散らした原発天下り圧力組織団体の罪が消滅するかのような効果をもたらす。つまり、風評被害という言葉には、一切の責任はとる必要がなく、すべては勝手な妄想で、健康に被害があるかのように思い込み、それを騒いで話したり、書き込みをしたりする側に罪があるかのようにしている。これは恐ろしい事である。昔の事だが、地球は丸いと主張した学者がいたし、あるいは、人類の祖先は猿であると主張した科学者もいる。それらに対して、大罪だ、天を侮辱し、世間を惑わし、混乱を引き起こす者として、厳重に処罰された。あるいは戦時中において、国策を批判すると、それは大罪だとして、処罰されるどころか、処刑された。王様の耳はロバの耳という物語もある。これは物語だが、これはまったく現在の日本にも当てはまる。つまり、現在の日本では、非常に恐ろしい事に、原発は危険なものであり、事故を起こすものであり、その危険レベルは非常に高いと真実を述べると、それは犯罪となり、処罰の対象となるのである。それは風評被害をもたらしたとして、原発天下り汚職官僚圧力組織から攻撃されるのだ。それで日本国民は、日本国内においては、原発は危険なものであるという真実を述べることはできない。それは禁止されている。また日本の司法制度では、原発事故が起きようとも、当事者を罰する事はできないし、責任も問えない事になっている。そもそも日本においては、原発関連施設のいかなるトラブルについても、一切法的に処罰できない事になっている。そういう法律はまったくないのである。原発推進のための不正な法律は非常に多い。これは、原発天下り談合経団連や、電力会社の陰謀によるものであり、司法機関までも完全に支配している証拠である。つまり日本は、北朝鮮とまったく同じような似たような政治構造であり、民主主義などは存在しないのである。多くの一般人は、マスコミが民主主義の代表として、国民の意見を代弁してくれる事を期待している。しかし、マスコミでさえも買収されており、自由自在に操作されているのである。日本だけでなく、世界的に見ても、原発政策を完全に中立公正に監視し裁く事ができる機関は一切存在しない。IAEAは誤解されているが、これは公正中立な国際機関ではなく、あくまでも原発推進の組織である。原発を科学的に批判ができるのは、一部の個人的な科学者とか、一部のフリーのマスコミ関係者であり、非常に不安定で、危険な立場にある。このような人々は、原発の危険性を科学的見地から公正に指摘しているのだが、ただの反政府主義者、変人、異常者としかみなされていない。すくなくとも原発天下り汚職圧力団体はそのようにレッテル張りをしている。特徴的なのは、この原発推進派の巧妙な大衆操作、情報操作、造語能力である。また金で雇われた原発推進のためのインターネット部隊が存在しており、仕事として、インターネットや世論の監視をしている。まるでナチスドイツのゲシュタポのようであり、まったく北朝鮮や中国と変わらない。むしろもっと独裁的であり、ポルポト政権のようである。こういうことに関して、ものすごい金と時間と労力をつぎ込んでいるが、その活動資金源は、電気料金から不正に徴収されている原発推進費や税金である。日本では、こういうことを適正に公正に、中立に監視し、対応する機関が存在しない。このままでは、同じことは何度でも繰り返されるだろう。そしてすべてを隠蔽し、闇に葬る。日本は役人支配の闇国家である。 　

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