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九州電力のやらせ問題について述べる。これは不当に高額に電気料金を徴収し、それを原発推進宣伝広告費として浪費している実態の一部である。これは別に九州電力だけのことに限った事ではなく、他の電力会社でもやっていることだ。やらせ問題については、世論操作を目的として、インチキの偽装公開討論会を行い、そのときにあたかも原発に賛成する人が多いかのように巧妙に見せかけたものである。そもそもこの公開討論会そのものがインチキであり、出席者も入場者もほとんど電力会社関係の家族、あるいはその下請け業者関係で占拠されていた。メールとかもあたかも一般の普通の住民から投稿された意見であるかのように見せかけていたが、実際には、電力会社の正社員の家族、または、下請け業者などであった。そもそもこういう公開討論会においては、厳重に参加者を選別しており、過激な原発反対派は入場させない。それどころか、穏便な反原発論者も参加させない。結局のところ、事前に十分に調査して、原発に賛成する者、利害関係の絡んでいる関係者のみを参加させている。以前から原発推進のやめの大変な広告宣伝の浪費が指摘されていた。とても豪華な冊子を作って無料で配布したりしている。全国各地の各学校には、参考資料として、いかに原発は安全であるかという虚偽の内容の宣伝広告印刷物を教材として無料配布している。これらの金は、結局のところ、電気料金から過剰に徴収されている金である。またあまり一般的に知られていないが、電力会社の社員というのは、とんでもなくものすごく傲慢であり、横柄である。常に威張り腐っていて、自分は誰よりも偉いと錯覚している。そしていつも他人を見下している。もちろん電力会社の窓口担当者は、営業担当であり、そのノウハウを勉強しているが、内部では、別世界で、実際問題として、電力会社の社員は、普通の一般公務員よりも威張っている。待遇も公務員よりも良いのである。電力会社は、民間企業とされているが、競争相手が皆無であり、常に国の援助を受けているし、事実上の行政機関となっている。しかし、一応は建前として、民間企業とされているので、公共機関ではできない不正行為を次々に実行している闇の組織である。電力会社はいうまでもなく電気関係の最高機関となっている。水道局という役所が、水道工事関係の最高権力組織となっているように、電気工事関係の最高権力組織が電力会社だ。公共工事汚職には建設工事関係が占める割合が高い。水道工事、電気工事、土木工事、その他であり、すべて暴力団組織が完全に支配している。つまり、日本全国各地のあらゆる電気工事を支配しているのは、電力会社なのである。もちろん不正入札や、談合もあり、闇の支配が昔から続いている。ただ単にやらせのメールだけの問題ではない。実は、もっと恐ろしい現実があるのだ。公共工事で不正行為があっても、警察も検察も何もしない。それは、電力会社が、すべてを支配しているからである。官僚や公務員や政治家でさえも、電力会社の正社員に採用されたということは、大変な事であり、将来の安定と平穏な生活は約束されたのと同じなのである。だが、それで幸福とは思えない。当然ながら、電力会社の正社員になったら、研修で、徹底的に原発は安全であると洗脳される。その家族も強力な支配下に入る。やらせというよりも、洗脳されて、本当にそれが正しいと信じているのかもしれない。こういう公開討論会で注意するべきなのは、主催者が誰なのか、どこか企画し、誰が出資しているのかをしらべることである。これ以外にも電力会社は、いろいろな世論操作をしている。全国各地の子供達に作文を書かせてそれを投稿させ、優秀な作品には豪華な景品を渡すというものもある。もちろんその内容は、危険で有害な原発を推進し、賛美し、賞賛するものでなければならない。また原発に反対する者を徹底的に極秘に調査しているのも事実である。またインターネットにおいても、金で雇われた世論操作専門家が出没し、いろいろな情報操作をしている。そういうところは、恐ろしいまでに徹底している。原発に反対する者に対しては、徹底的に容赦なく攻撃し、排除する。そういう汚いやり方もこういう連中の得意技である。そもそも日本は、中立公正な機関が存在せず、何が何でも原発推進で強引にやろうとしている。自由な討論とか、客観的な視点とか、純粋な科学、医学の観点からの発言は許されていない。原発被害を風評被害と断定するのも非常に高圧的であり、原発に反対する者は悪であるという決め付け方、レッテル張りがある。福島原発で放出されているのは、セシュウムだけでなく、ストロンチュウム、プルトニュウムその他のいろいろな放射性物質が放出されている。また日本の主要なテレビ局、ラジオ局、新聞等のマスコミ機関にも電力会社が賄賂として金をばら撒いている。もしも日本のマスコミが、一般人の意見を代弁し、代わりに、発言してくれることを期待するならそれは無理である。また日本の司法機関も原発推進であり、公正中立ではない。もしも公務員が、住民の代わりに何かしてくれると思うなら、それも間違いである。
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