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どうもあまりよくわかっていないようであるが、今でも日本政府は、国民年金で博打をしている。株取引に国民年金の金を使っているのだ。ところが、公務員の共済年金はまったく使用していない。これは株取引などのあいまいなものに大切な金を使いたくないという事のようだ。それは当然である。ちなみに先進国の中で、年金で株取引などの博打をやっているのは日本だけである。これが日本国民には理解されていない。これが何を意味するのかがわかっていない。これは、あらゆる年金がすべて消滅する事を意味する。もちろん政府関係者はそんな事は起こりえないと主張するだろう。もしも株取引で失敗しても、他の方法で補填すると弁解するだろう。しかし、それは結局、増税することを意味しており、補填するのは、日本国民からである。もしも株取引で絶対に儲けるという自信があるのなら、公務員の共済年金も株取引に使うはずだ。しかし、そんな事は絶対にしない。それは大切な公務員の老後に支給される年金に少しでもリスクがあってはならないからである。公務員の老後だけは死守するという決意である。それならば、公務員以外の他の国民年金に加入している人はどうなってもいいのだろうか。株取引はとても難しいものである。結局は博打であり、それで儲ける事は無理がある。そもそも年金の金をそんな事に使うべきではない。ところが、いかなる忠告も受け付けず、がんとして、頑固なまま破滅への道を突き進んでいる。本当に信じられないことだ。そして相変わらずのんきな国民性のためか、まったく一般の人は危機感を持ってない。笑顔で、困りましたねぇとインタビューに答える程度である。どうも民主主義の意味がわかってない。まだ無邪気にも官僚や公務員や政治家を当てにしている。もちろん株取引で大儲けをしている連中も現実に存在する。だが、そういう連中は、それなりの情報網があり、経験があり、度胸があり、人脈があり、常に過酷な状況下で、相当の努力をしているのだ。公務員とか、政治家とか、官僚とか、そんな連中に競争の中で勝利する事はできない。もしもそれが可能なら、公務員など辞めているだろう。自分で儲けられるのだから。頭にくるのは、他人の年金の金で、博打をしておきながら、それで散在しても、責任もとらず、何も考えずに呆然としている事だ。しかもこれは今も続けられており、このままだと、すべてすっからかんに消失するだけでなく、逆に更なる多額の借金を背負う事になる。それを誰も止めることができないのだ。これは原発汚職天下り事故と同じであり、実際に事故が起きないと何も考えない体制に問題がある。
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