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恐ろしい実態が明らかになりつつある。AIJ年金詐欺横領犯罪について、調査が進むにつれ、大規模な組織ぐるみの汚職事件が暴露された。社会保険庁の腐れ外道天下り組は、AIJだけでなく、ありとあらゆる全国各地の厚生年金基金関連の企業に天下りをし、無数の犯罪行為を実行していたことがわかった。厚生労働省官僚幹部は、その実態を把握しており、他の政府筋も知っていたが、今まで放置していたのだ。実態としては、天下り後にまともな仕事をしたことはなく、常に遊びほうけていて、何も考えておらず、現職時代と同様のいい加減ででたらめなことをしていた。天下りの数であるが、646人で、AIJで盗まれた被害金額は、2千億円以上（実際には、2千2百億円以上）である。これはAIJだけの被害金額であり、全国各地の他の事例も合計すれば、次の桁数まで行くかもしれない。AIJは、実質的に当初から詐欺組織であり、まともな運営をしていたのは、ほんのわずかな期間だけで、ほとんどはじめから顧客を騙し続けてきた。嘘の統計操作で、虚偽の利益金額のデータを示し、次々に新しいカモを獲得してきた。中には本当のプロもいるので、危険を察知した者は、AIJから撤退し、被害を受けることを免れている。だが、信用してしまった者は、破滅的な被害を受けた。それは会社の金であるので、個人的な被害というよりも社員全体の被害だった。すでに連鎖倒産の会社が出ている。頭にくるのは、厚生労働省幹部だけでなく、監査機関もAIJの危険性を事前に察知していたのに、故意に放置して何もしなかったことだ。そしていつものように、例によって例のごとく、うやむや解決をしようとしている。この事件は、単なる投資の失敗であり、リーマンショックをはじめとする世界経済の混乱から生じたもので、天下り組の責任ではないということにしたいらしい。だが、実際には、組織ぐるみの詐欺窃盗事件である。日本のマスコミもこの事件をあまり取り扱いたくないようだ。社会保険庁の不祥事というと、もはやすでに忘れてしまった人もいるかもしれないが、国民年金の記載漏れ等、いい加減な仕事をしてきたことが暴露された事件が過去にあった。そして、今でも記録不明のままの状態になっている人がいる。この事件は、本来、きちんと行政機関として、国民年金を記載や、記録の保管をするべきだったのに、まともなことをせず、いい加減な対応をして、きちんと保険料を支払ってきたのに、未納扱いを受ける人が大勢いたのである。とにかくこういう連中は、電力会社でもそうなのだが、全くいい加減であり、ものすごく傲慢で、自分こそは世界の支配者であるとしている。そしてどんなことをやろうとも、絶対に安全で、罪に問われないと考えているのだ。決して反省せず、また一般住民とか、国民の生活のことは微塵も考えていない。また自分の仕事にも全く興味はなく、天下泰平で、いかなる心配事もない。ただ日々遊んでいるだけだ。だが仕事をするフリはしている。こういう閉鎖的な腐敗組織の内部は、完全な無風状態にあり、いかなる監査も検査も調査も立ち入らない。それは腐れ官僚の天下りを受けれているからだ。絶対に自分の組織は安泰であり、厳しい弱肉強食の市場競争にさらされることはないからだ。不正も絶対に明るみに出ることはないので、何も心配することはないし、何も実績を出す必要もなく、いかなる緊張感もない。日本政府の絶対的な権限を持っていて、処罰もない。マスコミも牛耳っているし、何も考えていない。もちろんその手下の幹部も何も考えていない。上司がそんな調子なのに、どうして部下だけが正義感をもちだせるだろうか。そんなことをすればただ追放され、失業して、路頭に迷い、せいぜい職業訓練校に行って、いじめ攻撃を受けるだけだ。AIJ詐欺横領事件は、日本政府としては、このままうやむやにしたいところだろうし、政権与党にしても、このまま隠蔽したいところだろうが、すでに盗まれた金は消えている。その穴埋めのために、厚生年金に加入して、今まで給料から天引きされていた人が被害を受ける。年金受取金額が減額されるか、場合によってはゼロになるかもしれない。それどころか、年金は受け取れないのに、穴埋め負担だけは強いられるかもしれない。腐れ天下り官僚からすれば、消費税率をどんどん引き上げればそれで済むということだろう。過去に厚生年金に加入した人ばかりでなく、今後加入する人にも負担がある。それどころか、もはや厚生年金制度そのものが破綻して、消滅してしまうかもしれない。厚生年金が破綻し、国民年金が破綻しても、公務員が加入している共済年金だけは安全であるということになる。つまり、公務員だけが年金を支給され、他の人は年金なしといいうことにもなりかねない。さらに消費税率だけはどんどん勝手に引き上げられる。誠におめでたい国だ。この状態は、ギリシャよりも悪い。恐ろしのは、今回のAIJ天下り汚職詐欺事件がいい加減に扱われると、また同じことが何度も繰り返されるということだ。そしてその度に政府は自己責任だとするだろう。天下りを受け入れるのは能力が高いからだとしているが、実際には、ただ権限を悪用しているだけである。退職すれば、権限は消えるが、現職時代からその公権力を悪用し、退職後の約束をして、不正行為をしているのだ。これは中国よりも悪い。本当にこんなことでは、全く日本は信用できない。日本の唯一の強みは、経済大国だったことなのだが、これでは、金融業界からも、信用されなくなるだろう。これは既に日本が破綻している証拠である。
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