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「赤旗」創刊８４周年
検証 暴走メディアと「赤旗」 2012年1月29日(日)
大手メディアの暴走が止まりません｡野田内閣が掲げる消費税増税計画の断行をいっせいに迫り､今やらないと｢財政が破たんする｡社会保障制度が崩壊する｣と国民を脅し､あげく反対世論を｢逆風｣よばわりしています｡メディアが｢権力の監視｣の役割を放棄し､時の政権のお先棒を担ぐ暴走をしたとき､国民にとっていいことは一つもありませんでした｡「しんぶん赤旗」は、この暴走に正面から立ちはだかり、真実の報道を続けてきました。２月１日は「赤旗」創刊８４周年。その歴史を振り返ってみると―。
小泉政治 「改革」とつけば何でも応援 国民に痛み、貧困拡大
「自民党をぶっ壊す」「日本を変える」、こんな絶叫のもとに発足した小泉・自公政権。２００１年４月から５年５カ月にわたった同政権が、実際に「ぶっ壊す」対象にしたのは国民の暮らしと日本経済だったことは、いまでは誰の目にも明らかです。その政権を最初から最後まで、「改革なくして景気回復なし」のスローガンをあおり、一挙手一投足まで持ち上げ、“小泉フィーバー”の演出に加担したのが、大手メディアでした。
その特徴は、小泉「改革」の中身をまともに吟味しようともせず、「改革」と称すれば、国民にどんな犠牲が押し付けられようと失業や倒産が激増しようと、結構結構と応援し続けたことです。
その肩入れぶりは、異様でした。「小泉首相を励ます」（朝日）、「首相は『信念』を断固貫け」（産経）と露骨なエールを送りました。経済運営がゆきづまっても、「改革を失速させてはならない」（日経）、「改革の成果が最大の薬だ」（毎日）、「改革を催促している」（東京）と、何が何でも「断行」「推進」の大合唱です。政権発足直後の０１年参院選のさなかに、「自民党をぶっ壊す」が虚構にすぎないことを承知の上で、「だまされてみますか」と読者をけしかける論評を載せた新聞（毎日）も。
小泉応援報道がはんらんするなか、小泉「改革」路線に警鐘を鳴らし、正面から対決する論陣を張ったのは「赤旗」だけでした。
小泉「改革」は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしました。これにたいし、社会的連帯で社会的反撃をと、「赤旗」は、国民犠牲の実態を告発するとともに、無法なリストラや退職強要を勇気をもってはね返すたたかい、高齢者などを狙い撃ちにした医療費負担増に反対する地域ぐるみの取り組みなど、“小泉大失政”の押しつけを許さない運動を取り上げ、励ましてきました。
こうした世論と運動の広がりが小泉政治を追い詰め、貧困と格差拡大の是正を社会的テーマに押し上げ、偽装請負・派遣など非正規・使い捨て労働を許さない力強い取り組みへと発展したことは、よく知られています。
竹中平蔵氏とともに小泉「改革」の「片棒を担いだ男の一人」を自認する中谷巌・元多摩大学学長が、「新自由主義に基づく単純な『構造改革』路線で我々が幸せになれるなどというのは妄想にすぎない」と、「懺悔（ざんげ）」「転向の書」を出版したのは、ひとつの象徴でもあります。
源流は「満州事変」 １３２の新聞社が共同宣言
大手メディアの暴走の源流は、１９３１年９月の日本軍（関東軍）による中国侵略、いわゆる「満州事変」の報道にあります。大手紙は戦争賛成の立場になだれこみ、日本による「満蒙」（中国東北地方と内モンゴル）への領土拡大を「我が国の生命線」と書き、軍国主義を応援しました。
「大阪朝日」は「軍部及び軍事行動に対しては絶対非難批判を下さず極力これを支持すべきことを決定」（同年１０月１２日）。各紙は戦況報告会を主催するなど、国民を侵略戦争に駆り立てました。３２年１２月１９日には全国１３２の新聞社が共同宣言を発表し、日本軍があやつる「満州国」の「独立支持」を表明しました。
｢赤旗｣は２８年2月1日の創刊以来､反戦･平和の徹底した論陣を張り､「満州事変」２カ月半前の３１年７月６日付で「日本帝国主義の戦争準備と闘え！」の見出しで戦争計画を暴露。「満州事変」は「新しい領土略奪のための戦争」（３１年１０月５日付)と見抜きました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-29/2012012901_03_1.html
（引用ここまで）。
小泉純一郎 自民党福田派の幹部。
この男が出てきてから、日本のメディアが狂い始めました。
２００２年９月、竹中平蔵が金融大臣に就任。
不良債権処理加速策を実行しようとしたとき、久米宏のニュースステーションが、竹中平蔵と木村剛を応援し始めました。
それまで１０数年、反体制だった久米宏が、体制側に寝返り、竹中平蔵と木村剛を応援し始めたのです。
その後も、彼は、「やっぱり改革をすべきだよなあ」などと小泉構造改革を支持する発言をするようになりました。
小泉政権が発足してから、マスコミがちょっと今までとはすこし違うと思っていたのですが、
私が、マスコミに対して強烈な違和感を感じ、マスコミに反発するようになったのはこのときだったのです。
それからも、マスコミは小泉・竹中政権を応援し続けました。
キャスターや女子アナは、「小泉さん、小泉さん」と常にニコニコの笑顔で小泉純一郎を持ち上げました。
古舘伊知郎などは、「小泉さんのやってることって絶対に正しいんですけど」と言い、
みのもんたは、「これだけ日本が上手くいってるのはすべて小泉さんのおかげ！」などと言いました。
小泉政権５年５ヶ月もの間、
キャスターや解説者は、常に小泉純一郎を応援・擁護し続けました。
５年５ヶ月もです。
小泉が首相を退陣した後も、マスコミは「改革が足りない」「改革を進めるべきだ」と言って、小泉政権から始まった「改革真理教」を日本中に浸透させました。
新自由主義を推し進めるマスコミも、リーマンショックあたりから大人しくなったと思っていたのですが、
菅直人政権から、また暴れ始めました。
ＴＰＰ問題と、消費税増税問題です。
ＴＰＰは、小泉改革の１００倍の被害を受けると言われています。
とくに大きく被害を受けるのは農業と金融です。
マスコミは、そのＴＰＰに参加しろ 参加しろ。と推進しまくっているのです。
消費税増税もそうです。
国の借金が大変だから、消費税を上げろ 上げろ。と言いまくっているのです。
消費税以外にも、他の税金の取り方があるのに、
貧乏人が一番損をする消費税を、上げろ 上げろ。と報道してるのです。
「マスコミは権力の監視をするために必要なものなんだ」と言う人がいますが、
金持ちや大企業を優遇し、庶民をいじめる政策を推進してるマスコミの、どの辺が権力の監視なんだ。
ましてや、ＴＰＰにしても消費税増税にしても、与野党関係なく、反対してる政治家もいるのに、
マスコミは大手新聞、テレビ局、全てがそれに大賛成しまくっているじゃないか。
政治家よりも悪くなってる今のマスコミの、どの辺が権力の監視機関なんだ。
つまり、このように、マスコミはここ約１０年もの間、腐敗し続けているのです。
そして、問題なのは、マスコミが腐敗してることだけじゃありません。
日本人のほとんどが、日本人の９割以上の人が、この「メディアの酷すぎる腐敗」という異常事態に気づいてないのです。
これが問題なのです。
マスコミが悪くなりすぎてることに日本人はなにも気づいてないのです。
アンケート 「マスコミは小泉政権から悪くなったと聞きますが。」
国民 「いえ、そんなことありません いつもまともです。」
アンケート 「マスコミは小泉さんや竹中さんに対してちゃんと批判してたんですか。」
国民 「そうですねえ、マスコミはちゃんと小泉さんや竹中さんを批判してたと思いますよ。」
アンケート 「最近ではマスコミが政治家よりも、ＴＰＰ参加や消費税増税に対して積極的に支持してると聞きますが。」
国民 「そんなことないです。マスコミはＴＰＰや消費税増税に賛成してません。マスコミは常に正義公正の報道をしてます。」
これが日本人ですよ。
「日本人は鼻のない民族」とはそういうことなのです。
日本人は、異常事態に気づいてないのです。
異常事態に気がつかないのです。
ですから、戦前の日中戦争・太平洋戦争のときもそうでした。
新聞が、「日本軍は敵の中国をやっつけてます。日本軍は敵のアメリカをやっつけてます。」
という報道に、なにも違和感を感ぜずに、それを正しいことだと思い続けました。
そして、東京大空襲や原爆投下です。
日本人は、なんでもマスコミが言うことを正しいと思ってる。
日本人は、なんでもマスコミが言うことをそのまま鵜呑みにしてしまう。
「最近のマスコミはおかしいぞ」という、そういった鼻がきかないのです。
「日本人は鼻のない民族」とはそういうことなのです。
過去も現在もそうなのだから、
未来もそうなのです。
日本の現在・未来が暗いのは、日本人そのものに責任があるのです。
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