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公電問題、しらばくれて済む問題ではない。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/781.html
投稿者 徳永基二 日時 2011 年 5 月 05 日 11:10:40: /lNq0lh8fcrQc
 

正直言って、選挙で選ばれた政府の意向を無視して「妥協の必要はない」などと述べる外務官僚はどこの国の官僚なのか。重大な国家反逆罪あり、即刻首にすべきだ。

前原、松野も同罪だ。一体、誰に要職に就けてもらったと思っているのか。国民を愚弄する二枚舌を平然と使い普天間移設で苦労する首相と正反対な方向に外交を誘導し、連立の形まで勝手に変えようとする態度は言語道断

しらばくれてすむ問題ではない。これをノーコメントでやり過ごそうとする管政権はもはや日本の首相とは言えない。植民地総督府はいらない。

外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを
2011年5月5日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176775-storytopic-11.html

 内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
 米軍普天間飛行場をめぐる2009年10月12日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
 しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。

官僚益が民意に優先
 同じ年の12月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく(辺野古移設を定めた)ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
 移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
 民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
 移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
 政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
 いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
 日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
 一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
 09年12月、前原誠司外相(当時)は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。

「県外」はポーズ
 翌月には松野頼久官房副長官(当時)が米公使にこう話す。「鳩山首相と(日米閣僚級)作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの(県内の)既存施設に移すことだ」。
 国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
 民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、07年、小池百合子防衛相(当時)は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事(同)がただすと、「09年には違う政権ができているから、われわれが(知事に)何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
 後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
 文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。21世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。

 

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コメント
 
01. 2011年5月05日 12:17:50: F2gqXFb5MQ
徳永基二さん、板違いです。板選定ルールをご理解いただけるまで投稿可能数を0にしておきます。

菅理人さん


02. 2011年5月05日 15:22:55: EGaQ73B5yp
徳永さん、これはおそらく政治板に投稿するのが適切な話題だと思います。
お知らせ板は、管理人による告知が主目的の板ですから、あなたの
投稿は「板違い」と見なされ、管理人から「投稿可能数ゼロ」の処置を
受けたわけです。

こういう場合には、このコメント欄で「以後気をつけます」と
一言、意思表示をすれば、管理人は、投稿可能数を元に戻してくれると
思います。 

……それから、ペンネームでなくご本名での投稿でしたら、
ネット投稿は不特定多数の匿名者が見るものですから、
不愉快な対応も今後ないとは限りませんし、なかにはあなたの名前を
手がかりにプライバシーを徹底的に探るものも出てくるかもしれません。
ネットで本名とかプライバシーを曝すのは、それだけの危険性をはらんで
います。 その点を考えて、一種の表現者としての覚悟をもって
本名をさらすべきだと思います。 そうした点にご不安があるなら、
なんらかのペンネームを用いるのがよろしいかと思います。

以上、とおりがかりの余計な発言にて失礼しました。


03. 2011年5月07日 00:15:08: iuBVUGRGaI
>>03
ググルとすぐわかることですが、この徳永という人はamazon.co.jpでも
プロファイルで自己紹介しているし、
http://www.amazon.co.jp/gp/pdp/profile/A2F662Y69QY396
徳永基二's profile
Location: 大阪市
In My Own Words:
徳永基二社会民主党ネット部会員ゲセル研会員

また、ジャンジャンニュースの執筆者でもあるようです。
http://www.janjannews.jp/archives/2584102.html


【オムニバス】外国人参政権 “基本的に”大賛成だ
2010年02月10日
徳永基二

 まずは日本国憲法という話から始めたい。外国人参政権は憲法に反するなどと馬鹿な人々が言っている。だが日本国憲法の原文(英語)ではこうなっている。
 
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と
 We, the japanese people, acting through our duly elected representatives in the national diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and
 
 なにが言いたいのかは明瞭だろう。諸国民にはall nations を使っているにも関わらず日本国民と訳されているところにはjapanese peopleを使っているということだ。それ以後も―――
 
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり
 government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, The powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. this is a universal principle of mankind upon which this constitution is founded.
 
 すべて国民にはすべてpeopleがあてがわれている。japanese peopleでなく単なるpeopleだ。
 
 そればかりか憲法第14条
 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 のもともとの原案は次のようなものだった。
 
 第13条 一切の自然人は法律上平等なり、政治的、経済的又は社会的関係において人種、信条、性別、社会的身分、階級又は国籍起源の如何により如何なる差別的待遇も許容又は黙認せられること無かるべし。

 ここまで読めばわかるだろう。人類普遍の原理に国籍条項はないのだ。
 
 もともと民主主義は数人の脳内の理念として生まれひどくローカルな原理として出発した。だが人類普遍の原理を謳った以上、常にそこに未知なる他者が参入してくる可能性がある。このことが民主主義をよりグローバルスタンダードなものへと自らを再帰的に鍛えなおし、進化させる原動力となった。もし、民主主義が狭い論理や地域主義、人種主義に囚われていたならもうとっくに過去に遺物として滅んでいただろう。自らを脱構築できうる汎用性があったからこそ普遍性ある理念として生き延びることが可能だった。
 
 過去に我々がそうやって革命を行い絶えず民主主義を刷新し未完のプロジェクトとして継承してきた歴史を忘れるべきでない。

=====================================
その他の書き込みでは、社民党員と自称しているのに小沢氏擁護記事が多いのは最大の謎ですが。


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