全くその通りですね。

日本でも麻生首相が定額給付金に対する不同意や郵政見直しをやり始めた途端、麻生首相に対するネガティブキャンペーンが始まりました。

小泉政権時に関係悪化した中国との関係修復のために安倍首相が中国訪問をやった途端に様々な不祥事が噴出してきました。

菅政権では財政立て直しのため、もっとたぶん思い切ったシフトが必要で、それだけ大規模なテロというかネガティブキャンペーンが張られる可能性が高いですね。すでに小沢一郎氏へは大規模にそういったことがされています。

ただ、今回のエクアドルの件、ウィキペディアの「エクアドル」の説明によると

＞人口のわずか1%を占めるに過ぎない所有者が農地の4割を所有し、土地なし農民、一種の農奴として働く農民が少なくない。
＞しかし、2007年には革新政権が誕生し、つづく2008年9月に国民投票で承認された新憲法は、食料主権を確立するために大土地所有制を禁止した。それを受けて、2009年7月に2年以上未使用の土地は政府が接収できるとする政令が発効した。それにより、政府は、企業や大土地利用者が所有している未使用地を小規模農家に配分し始めた。 2009年12月20日、政府は北西部地域に住む農家約1850世帯に対して、合計1万2千ヘクタールの未使用地の所有権を譲り渡した。この土地は大手銀行が所有していたが、1999年に銀行が倒産し後は放置されていたものである。[3]

ということですから、公務員をはじめ、民間の家計は以前としてかなり切迫しているはずです。そのためのストという面はあると思います。

なお、アメリカは現政権を支持と本当に言ったのでしょうか？