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産経新聞 12月15日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000108-san-int
【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。
「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。
フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供が３歳になるまで毎月１７７・９５ユーロ（約２万円）が支給される。また、２０歳以下の子供が３人以上いる家庭には育児手当が支給される。このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。
こうした「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約３０ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されている。各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれる。また、子供が３人以上の場合は「多人数家族パス」が支給され、国鉄は子供の人数によって割引率が高くなる。地下鉄やバス、公立の美術館は約半額になるので、外出時の負担が軽くなる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、フランスの家族政策に関する予算は５１８億３９２０万ユーロ（約５兆９０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の３％。日本は４兆７３５億円でＧＤＰの０・８１％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の２・４％を下回る。
パリ郊外に住むカロリーヌ・バリオルさん（４０）は４児の母。「２人目の子供が生まれたときに、もっとたくさんの子供が欲しかったので仕事は辞めた」と話す。育児手当の最高時は月額約１千ユーロ（約１１万４０００円）で、課税対象外なのも魅力だったという。
さらに２、３歳から通えるフランスの幼稚園の多くは公立で保育料が無料。午前８時半から午後４時３０分までが“授業時間”だ。昼食代は有料だが、「親の収入が低い場合はほぼ無料」（バリオルさん）という。幼稚園と連携して子供を預かる有料の制度もあるので、日本の働く母親のように子供をあちこちに預けて走り回る必要がない。
職場環境も整っている。育児休暇は３年間取得でき、この間は無給だが雇用主には「休暇取得前と同等の職場や職種に復帰させる」ことが義務付けられている。解雇や極端な異動の恐れがないので、落ち着いて育児に専念できる。
日本のような「できちゃった婚」もほとんどない。未婚の女性の出産率は、１９９９年施行の「婚姻届を出さずに共同生活を安定的、持続的に行う市民連帯契約」（ＰＡＣＳ）の影響もあり増加の一途で、０９年に出産した女性の約半数が未婚だった。
フランスの場合、財政赤字はＧＤＰの７％にも達する。それでも政府は「人口は国力」との基本政策に基づき、党派を問わず家族手当をきちんと予算に組み入れてきた。
フランスでは２０世紀初頭に原因不明の人口低下がみられ、それが第一次世界大戦（１９１４〜１８年）での苦戦につながったと考えられている。しかも第一次大戦では約１５０万人が戦死し、人口低下に拍車をかけた。家族手当制度が確立されたのは３２年だ。
実際、欧州連合（ＥＵ）の理事会で決定を行うには「賛成する加盟国が全体の５５％以上で、賛成する加盟国の人口の合計がＥＵ加盟国総人口の６５％以上」であることが条件となっている。欧州議会の議席数も国別人口比を基に配分しているため、「人口は国力」との認識はいっそう強まっている。
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