毎日新聞 1月24日(月)7時54分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000001-maiall-int

　【カイロ和田浩明】アラビア半島南西部のイエメンで反政府デモが発生し、２２日には首都サヌアや南部主要都市で学生や野党勢力ら数千人が集まってサレハ大統領の辞任を求めた。２１年にわたって同大統領による独裁体制が続くイエメンだが、大統領を名指しした大規模な抗議活動は初めてとみられる。チュニジアでベンアリ前大統領の亡命につながった民衆蜂起が飛び火した形だ。

　現地からの報道によると、サヌアでは約２５００人のデモ参加者が「アリ（サレハ大統領の名前）よ、友達のベンアリの所に行け」と叫んだ。

　イエメンでは、今回の騒乱前から、北部でのイスラム教シーア派の一派ザイド派の反乱や国際テロ組織アルカイダ系団体「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の活動、南部での分離独立運動という「三重苦」に直面してきた。高失業率や大統領周辺の腐敗、地方開発の遅れなど、国民はチュニジア同様の環境の中で苦しんでいる。

　イエメンはテロ対策で米国の支援も受ける。しかし、掃討作戦で民間人が死亡しており、反米、反政府感情は強い。ＡＱＡＰは米欧を標的にした爆破テロ未遂事件も起こしており、サレハ体制の動揺は、国際テロの活発化を招く懸念もあり、民主化は「もろ刃の剣」と見る専門家もいる。

　サレハ大統領は、首都サヌアの要所に治安部隊を配備する一方、ムタワキル通産相の解任など懐柔策も発表して、「アメとムチ」を使ってデモの抑え込みを図っている。

　一方、チュニジアでの政変後、アルジェリアやヨルダンでも政権の退陣を求める抗議デモが続く。食料価格高騰を背景に１月初旬に暴動が始まったアルジェリアでは２２日、首都アルジェで治安部隊とデモ参加者が衝突、少なくとも約２０人が負傷した。アルカイダ系組織が活発なため、民主化がイスラム過激主義の台頭につながる可能性が指摘されている。 　

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