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ウィキリークスが公表したエジプト機密公電 「米国は反政府勢力にも接触していた」 
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/367.html
投稿者 七瀬たびたび 日時 2011 年 2 月 03 日 20:47:06: bo2NmpzpRHGO6
 

J-CASTニュース 2月2日(水)14時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000001-jct-soci

 エジプトでの反政府デモの激化に伴い、ウィキリークスは2011年1月下旬、60本の米カイロ大使館発の機密公電を自身のウェブサイトで公表した。2004年10月から2010年2月までの期間に同大使館からワシントンの国務省に送信されたものだが、そのうち「シークレット」(秘密)と分類された公電は11本。ムバラク政権に対し高い評価をする一方で民主化路線への抵抗に手を焼く米政府のジレンマが読み取れる。

 1月24日に公表した秘密公電(2009年5月19日付)によれば、マーガレット・スコービー駐エジプト大使は09年5月の段階でエジプト経済の停滞と政治改革の遅れに警鐘を鳴らしていた。

■エジプト社会での貧富の格差拡大を指摘

 エジプトの国民1人当たりのGDPは30年前に韓国と同じだったが、現在ではインドネシア並みである。2008年には1977年以来初めてのパン騒動が発生した。政治改革は失速し、エジプト政府は個人やグループ、とりわけ影響力が拡大しているムスリム同胞団に対し手荒な対応を取っている。

 同大使はエジプト社会での貧富の格差拡大を指摘していた。

  「経済改革ははずみを失い、近年GDP成長率は高水準だったが、下層階級は貧困から脱出できなかった。世界的な景気後退と高インフレの結果、最貧困層が拡大し、失業が増え、財政赤字が膨らみ、2009年のGDP予想成長率が前年比半分の3.5%に低下した」

 だが、プライドが高いムバラク大統領は「経済援助の話には乗ってこない」と大使は公電で念を押した。

 ロバート・ミュラーFBI長官のエジプト訪問の参考資料としてスコービー大使が用意したブリーフィングメモ(2010年2月9日付)では、エジプトの民主化に対する米政府のフラストレーションが読み取れる。エジプトでは1981年のサダト大統領暗殺後にテロ防止や麻薬取り締まりを目的にした緊急法が制定されたが、「エジプト政府はムスリム同胞団、作家、活動家などの政治活動を対象に緊急法を使っている」と大使は指摘する。

■「イスラム諸国での民主化は混乱と社会の不安定生む」

 米国は政治の自由、多様化主義、人権の拡大などを含むエジプトの民主化を支援してきたとして、スコービー大使はミュラー長官に「緊急法の継続施行に対する危惧」をエジプト政府高官に伝えて欲しいと要望している。

 一方、エジプト政府は米サイドの民主化支持という立場にきわめて懐疑的であり、その理由としてイスラム諸国での民主化の失敗をあげている。イラン、イラクそしてパレスティナで見られるように、混乱と社会の不安定が民主化の結果だというのだ。

  「ムバラクからすれば、社会全体の混乱というリスクを取るよりも少数の個人を犠牲にすることが遥かにベターということになる」(2009年5月19日メモ)

 また、米政府が反政府勢力にも積極的に接触していた事実が明らかになった。2008年12月30日付の秘密公電によれば、活動家のひとりがニューヨークで開催された青年運動同盟(AYM)サミットに出席し、ワシントンでも下院議員、議員秘書、研究者などに会い意見を交換したという。大使館が旅費などの経費を負担したかどうかは不明。

 この活動家は「エジプト政府は大改革を実行できないので、エジプト国民は現体制を議会民主制に変えねばならぬ」と主張したが、スコービー大使は「2011年の大統領選挙までに議会民主制に転換するという非現実的な目標に向けて具体的なロードマップが描けていない」とコメントしていた。つい最近までこの判断を疑う人はほとんど皆無であっただろう。

(在米ジャーナリスト石川幸憲)

石川幸憲プロフィル
上智大学卒業後、渡米。南イノリイ大学博士課程修了(哲学)、ペンシルベニア大学博士課程(政治学)前期修了。AP通信記者、「TIME」特派員、日経国際ニュースセンター・ニューヨーク支所長などを歴任。著書に『ウィキリークス』(共著、アスキー・メディアワークス新書11年2月刊)『キンドルの衝撃』(毎日新聞社10年1月刊)がある。  

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コメント
 
01. 2011年2月04日 12:33:06: PEyrhd4JOo
ドイツ語の[ユーデンクネヒト]。
訳者は [ユダヤ人の下僕]の意味だと説明する。
[政府][メディア][娯楽産業][金融][医療産業][法曹界][学界]など
[ユーデンクネヒト]だらけとは この国(日本)も?

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チュニス・カイロ ウォール街?ワシントン?
 【2011年2月1日 By Dr. Payback】
 http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=19179

 チュニス・カイロ・・・ウォール街?・・・ワシントン? ここでも起きるのか?

北アフリカでは、無責任で自己中で、金で買われた圧制者が民衆の暴動の中で打ち負かされている。
金持ちだが腐敗したエリートらの資金で運営されている
無責任な政府のおかげですっかり貧乏になった人々が立ち上がったのだ。
この二人の指導者は、アメリカの「テロとの戦争」における「枢要な同盟者」であり、従って
真の民主主義に敵対する者たちであり、アラブとイスラム教徒の民族自決に対する反対者たちである。

チュニジアの独裁者だったベン・アリは、1987年に終身大統領となった。
彼はいくつかの「選挙」で常に90%以上の得票を得た。彼は自分の国を略奪し、
スイス銀行の彼の家族の口座に冨を積み上げ、貧困にあえぐ民衆の中で豪奢な生活を送った。
彼は欧米の「友人」であり、
実際はイスラム教徒に対する戦争であるアメリカの「テロとの戦争」の枢要な同盟者であった。
しかし民衆はとうとう裁きを彼に与えた。

自国民の敵であり裏切り者であるエジプトのムバラクは、
アメリカからの毎年15億ドルもの気前のいい「援助」によってのみ生き残ってこれた。
その代わりにアメリカの傀儡となって自国民の願いを無視し、
自国に隣接するガザの無辜の人々を殲滅することを援助することで
アメリカ・イスラエルの利益を確保してきた。
ドイツ語で言うところのユーデンクネヒト、つまり「ユダヤ人の下僕」である。
しかし民衆は彼に裁きを与えた。

◆ここでも起きるであろうか?

考えてみよ:ウォール街は、ユダヤ・アメリカン・シオニスト勢力の頂点である。
ヘッジファンドのマネージャーは毎年文字通り50億ドルを稼いでいる。
その反面、4,300万人ものアメリカ人はフードスタンプでようよう生きている。
労働者の半分は、週500ドル以下の収入しかない。
6人に1人のアメリカ人が、対貧困計画のリストに載っている。
ほぼ85%の人々が自分らの仕事を嫌っていて職を変えたいと願っているが出来ないでいる。
最裕福の1%の人々が全収入額の24%を得ている。
ゴールドマンサックスの3万人の雇用者の所得総額は昨年は114億ドル、一人平均で77万ドルとなった。

ユダヤ人コミュニティーに関する主要な活動とあらゆる主要な決定がなされるのがワシントンである。
どこにでもいて何百万ドルもの大金を平気にキャンペーン資金に注ぐ事のできる
ユダヤ・ロビーが主権を握っているのがワシントンだ。
文字通り議会の90%以上が
AIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)
ユダヤ人大統領評議会、

それにシオニストの金の前に額ずいている:
2年前のガザでの殺戮の期間、
435人の下院議員の内390人(89.7%)がイスラエル支持の投票をした。
民主党と共和党、両者とも同罪である。

オバマ大統領はユダヤ人の友人である。彼は
「ユダヤ人コミュニティに対する親密度が恐らくは私が上院議員になれた理由だ」
と語ったことがあった。
自称シオニストのジョー・バイデンが副大統領に選ばれた。
オバマは、
「アメリカがイスラエルと疎遠になることを待っているとしたら、幻滅するだろう」
と言った。
犯罪者、アパルトヘイト、違法国家から疎遠になることを神は禁じたのだ。
イスラエルの安全保障は「神聖」であると「イスラエルの真の友人」であるオバマは考えている。
オバマもまたユーデンクネヒトで、ユダヤ人の奴隷である。

議会の535人のミリオネアー達の90%が、ユダヤ人の資金援助を受けユダヤ人の命令に従っている。
議会の民主党員も共和党員も同じで、永遠に続く「テロとの戦争」を支持している。
しかしこの「テロとの戦争」とは、他でもない、イスラエルの敵に対する戦争、ということなのだ。
この戦争は、毎年アメリカに1兆ドルもの支出を余儀なくさせている戦争だ。
そして実際に収入の40%が軍事・安全保障関連費用として支出される。

600万人いるユダヤ系アメリカ人は、3億1,000万人のアメリカ人に対して
圧倒的かつ決定的な影響力を及ぼしている。これは民主主義の基本的な事実であり、
小学4年生ならば分かることだ。そして疑いないことである。
ユダヤ系アメリカ人の大多数は多寡に拘わらず自分達の特権を享受している。
ユダヤ系が支配的な機関では直接的だ:
[政府][メディア][娯楽産業][金融][医療産業][法曹界][学界]などだ。
間接的には、その他の多くの領域で そうである。
広告業界や銀行業界が支援し、さらにこれに都合のよい法的支援がある。
「普通のユダヤ人」でさえ、ADL(名誉毀損防止同盟)に電話を入れて
隣人や同僚に対する不満を訴え、陰でユダヤ人の利益を守る為 動くのだ。

◆ここでも起きるであろうか?

考えてみよ:
決意した怒りに燃えるアメリカ人が 丁度チュニジア人やエジプト人のように
何千人も通りに出てウォール街やペンシルベニア通りに向かったらどうであろうか?
マンハッタンの豪華なホテルの窓ガラスを割ったり、金もちの豪邸を焼き払って、
払い戻しを要求しり、公正を要請したらどうであろうか?

憲法に保証されている武器を持って、彼らが数千、数万となってきたらどうであろうか?
数千人のチュニジア人やエジプト人は武器は全く持っていなかったが政府を倒したのだから、
武器を持ったアメリカ人が数千人が集まったらできないだろうか?

もしも [秩序を守るため]言い換えれば、金持ちや権力者らによる支配を取り戻すためにきた国家警察が
命令を無視したらどうであろうか、反抗する者たちの輪に加わり、
彼らの持つ武器を 彼らの犯罪者であるボスたちに向けたらどうであろうか?

もしも 国家警察が失敗した仕事をやるように 軍が召集された時、
兵士らも自分達の同僚や仲間を逮捕したり殺せという命令を拒否し、
このようなショーを運営しているこれら小さな独裁者やユーデンクネヒトに武器を向けたらどうであろうか?
ワシントンから戦車が来て自らの運命を決める為、
ペンシルベニア通りを下ってホワイトハウスに向かって発砲したらどうであろうか?

もしも 人々が自らの運命を決めるようになりだしたらどうであろうか?
自分達の生活と生活手段を裕福な少数派であるシオニストやユダヤ人に奪われることを拒否したらどうであろうか?
しかもこのユダヤ人は、いくら裕福になっても、いくら権力を手にしても満足しない輩たちなのだ。

1千万人のチュニジア人はユダヤの下僕からの自由を要求することができた。
7千万人のエジプト人は同じくユダヤ人の奴隷からの自由を求めている。
だとすれば、3億人のアメリカ人にできないわけはなかろう?

世界中のアラブとイスラム教徒は我々の尊敬を勝ち取った。
何十年に渡ってユダヤ・シオニストの嘘でたらめに我慢してきた。
彼らは
 [急進的イスラム教徒(ユダヤの下僕になることを拒否する者たちだ)]と
 [イスラム系テロリスト(基本的人権を守ろうとして戦う者たちだ)]いう
馬鹿げたレッテルに耐えてきた。アメリカのプロパガンダとアメリカの爆弾が、
何年にも渡って彼らの頭上に降り注いだ。
しかし彼らは降伏はしなかった。
時がやってきて、彼らは自らの自由を要求しそれを勝ち取った。

ここ(米国)でも 起きるであろうか? 想像してみればいい。

【参照】2011.02.03 / ROCKWAY EXPRESS
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/490/


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