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【ニューヨーク＝丹内敦子】リビア情勢をめぐり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２５日、安全保障理事会の会合で「国際社会の第一の義務は、明らかな危機に面している市民の保護だ」と述べ、対応を求めた。また、国連人権理事会（本部ジュネーブ）は同日、リビアを非難する決議を全会一致で採択した。
これまで国連は内政不干渉の原則から、ルワンダやボスニア、ソマリアといった内戦に伴う虐殺や戦争犯罪への対応が遅れがちだった。これに対し、潘氏は「実際に行われている暴力を止めるためにどうするかが今我々にとっての問題だ」と述べ、国連としての「市民を保護する責任」に踏み込んだ。
潘氏はさらに、安保理に対しても「具体的行動を検討する時だ」とし、制裁決議の採択も含めて迅速な対応を要請。自身は２８日にワシントンでオバマ大統領と会談し、リビア情勢について意見交換する考えを明らかにした。
一方、人権理事会の決議は「市民への無差別な攻撃、法的に認められない殺害など、徹底的で組織的な人権侵害を強く非難する」とし、「そのいくつかは『人道に対する罪』に当たる可能性がある」と強調。国際調査委員会を立ち上げることも決めた。
理事会には、ジュネーブのリビア大使も出席。「我々はリビア人の側に付く」と述べて賛成姿勢を表明すると、会場では拍手がわき起こった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのジュリーデ・リベロ・ジュネーブ事務所長は「傭兵（ようへい）や戦闘機による爆撃などが伝えられ、完全に度を超えた許されない行為。国際社会としてメッセージを伝えられた」としている。
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