http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/707.html
| Tweet |
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9005?page=6
■人の流れとはすなわち情報の流れ
中国領土内における脱北者の取り締まりは強化される。2年くらい前、北朝鮮労働党幹部と北京で話し込んだ時、彼が筆者にこう語りかけてきた。
「加藤さん、人の流れとはまさに情報の流れなんですよ。2006年の核実験後、ミサイル・核問題などの情報リークを避けるため、脱北を目的としない国民も含めて、国を出ることをできる限り禁止した」
「外との往来を一層制限するような政策を打ち出した。金正日将軍の健康問題も重なり、情報リークへの管理をより一層強化した」
L氏が続ける。
「中朝双方の当局から圧力がかかっている。なかなか積極的に展開できない難しさが存在する。リスクを背負っている割には大きな効果は見込めない。米国のジャーナリスト2人が北朝鮮に拘束された事件は、我々を震撼させた」
米国からの資金が流れ込んでいる
「あとは、リーマン・ショックなど経済情勢の影響もあり、米国からの資金も減ってきている。我々のビジネスもだんだん成立しなくなってきているよ」
「ただ、金正日が死んでから情勢が変わる可能性もある。中国もこれまでのように、人道主義を無視する形で北のリーダーに媚びることはしないはずだ。情勢の変化を信じて、地道にやるしかないんだ」
■米国からの資金!?
筆者はとっさに反応した。確かにこのビジネスには資金が必要だ。まさか脱北者が自らマネーを中国側のコーディネーターに支払うことはあり得ない。中国当局が人道主義的な動きをしている彼らに補助金を出すことも考えられない。そうなると、カネの出所は海外ということか。
「資金はすべて、米国の教会組織から出ている。韓国人はすぐに目に見える結果を求めようとするから、協力に値しない」
「お金のルートとして、以前は年間5000〜1万ドルを銀行の口座を通じて送ってきたが、今では外国語教師として中国国内に潜り込んでいる米国人宣教師が直接現金を持ってくる。その方がリスクが小さいからな」
「2009年くらいから、私のパートナーとして2人のコリアン系米国人が延吉に常住するようになった。ビザ獲得の名目は英語教師だ」
「資金を出している側としても、より密に脱北者の様子をウォッチしたり、現地の情勢を把握したいのだろう。先日も脱北者のための幼稚園をつくりたいと話していたが、難しそうだな」
■北朝鮮にキリスト教を布教させる狙い
現在、L氏のチームは、2人の常住コリアン系米国人を含めて7〜8人ほどいる。珲春、图们、和龍、長白などの国境地帯に分散している。
随時、電話や面会で情報交換をしている。脱北者の情報は基本的に自らのネットワークを使う。
現在8人で世話をしている脱北者は、30人ほどいるようだ。ハルピンなど外地の都市で生活している人間も2〜3人いるが、残りは皆延吉市内或いは近郊で細々と生活を営んでいる。
なるほど。
L氏は北朝鮮にキリスト教を広めたい米国人たちの代理人として、コンサルタント的な役割を果たしているということだ。
常住しているコリアン2世以外に、米国本国から、年間2回くらいのペースで白人たちが定期的に延辺地区に来て、脱北者の生活・思想状況などをチェックしていく。その際、L氏はそれらを仲介する中心人物として応接する。
米国からのキリスト教宣教師の当初の目的は、韓国人ネットワーク、延辺地区の朝鮮族エリアを活用し、北朝鮮にキリスト教を広め、中から金正日体制を崩壊させていこうというものであろう。将来的に朝鮮半島が統一された時の、イデオロギー統一も視野に入れていると思われる。
■朝鮮半島統一を視野に入れたキリスト教布教
コリアン2世が深く絡んでいるのが興味深い。米韓同盟の存在と維持、近年韓国におけるキリスト教の急速な普及という2点から見ても、かなりミソである。
推測の域を出ないが、本プロジェクトには米国当局も絡んでいる。政治的な力学も働いているということだ。
L氏が現状を突き放すように語る。
「私の年間純収入は5万元（約65万円）くらいだ、多くないよ。経費は別だ。脱北者の面倒を見るのに必要な費用以外に、インタビュー費、接待費、交通費、北朝鮮への渡航費など、多岐にわたる」
脱北者や商人、家族を見に来る親戚などへのインタビューは、対北朝鮮インテリジェンスという意味で欠かせない。食料、価格、市場などあらゆる事情を定期的、かつ頻繁に聞いていく。
インタビュー費は1人1時間につき300元というのが相場となっている。相手が若くて威勢がよかったり、内部の状況に詳しい商人であれば500元渡すこともあるという。
脱北者をかくまうプロセス
通常、中国側にとっては情報源、北朝鮮側にとっては資金源として、長く付き合おうとするようだ。脱北者をかくまうビジネスは大体以下のようなプロセスを経る。
（1）北側から逃げてきた、「真の意味で困難な脱北者」をかくまい、住居、衣食を提供する。
（2）自らが事業として取り組むキリスト教会にコミットさせ、キリスト教信者として人生を再スタートしてもらう。
（3）実際にどれだけキリスト教を信仰しているかは判断できないが、世話をした人間は信徒として今後の人生を生きていく。
（4）これらの脱北者は遅かれ早かれ中国当局に捕まり、北に帰還させられることを前提として洗脳していく。
（5）実際帰還させられ、信者たちはまずは家族・親戚を中心に、キリスト教を北内部で内密に普及させていく。
「宣教のターゲット」が北に戻ってからどのような活動を展開するかというところまでは把握できない。「そこはコミットメントの範疇を超えていると割り切っている」（L氏）コンサルタントである朝鮮系中国人にとってはビジネスになるのだろうが、米国人たちが当初描いた「宣教戦略＋体制崩壊」が実現するには、かなりの時間と労力が必要なことは間違いない。
脱北者は慎重に選んでからかくまう
すべての脱北者をかくまうわけではない。力量には限りがある。まず関係者から、最近どのような人間が脱北してきたという情報をつかんでから、対象外の人間ははじき出す。宣教という意味で、可能性のある人間と面接を行っていく。
これまでの生存状況、脱北動機、将来の予定など、あらゆる意識を細かく調査する。L氏自身がOKを出した時点で、「宣教のターゲット」となる。
中には、別の意図を持ち、脱北者を装って、両国を往復しながら麻薬などの不正売買を行ったり、犯罪を犯したりする人間も少なくない。L氏が怒りをぶちまけながら語る。
「そういった人間は、審査・面接の段階ではじくよう心がけている。実際、かくまった脱北者が強盗、殺人などの犯罪行為を行った例は過去にある」(抜粋）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。